鳥取県では、新型コロナウイルス感染症の脅威から県民の生命、健康、安心を守るため、以下の本部を設置し、総合的な対策を実施しています。
- 2020年1月31日 「鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置
- 2020年3月27日 「新型インフルエンザ等対策特別措置法第22条に基づく鳥取県対策本部」を設置 (3月26日付けで特措法第15条第1項に基づく政府対策本部が設置されたことを受け、同法第22条第1項に基づき設置。)
- 2020年6月1日 「鳥取県コロナに打ち克つ新しい県民生活推進本部」を設置
更新日:2020年6月1日
鳥取県新型コロナウイルス感染症対策行動計画(第5版)(2021年2月25日版)の改正概要
【国の法改正に伴う改正】
国の新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が令和3年2月3日に一部改正されたことに伴い、関連する事項について改正を行う。
- 積極的疫学調査の実効性担保として、感染症法において、都道府県知事の権限として新たに付与された命令、罰則について、その取扱いの方針等を記載。
- まん延防止等重点措置を実施すべき区域に指定された場合の対応方針等について、新たに記載。
- 緊急事態宣言が発令された場合の実効性担保として都道府県知事の権限として新たに付与された命令や罰則について、その取扱いの方針等を記載。 等
【時点修正等による改正】
その他、時点修正等が必要な事項について、改正を行う。
- クラスター発生時又はクラスター発生のおそれがある場合はクラスター対策条例に基づく対策を実施していきながら、感染の拡大を抑制していくことを明記。
- 鳥取県版新型コロナ警報の発令基準の時点修正や感染増大警戒情報の発令を明記、感染警戒地域の表を追加。
- ワクチン開発が進み、接種が見込める状況となったことから、「予防接種」の項を新設し、県の役割(ワクチンの配分調整、広域的な接種体制の構築、医療従事者の優先接種体制の構築等)や想定される接種順位等について新たに記載。
- 福祉施設で感染者が発生した場合の対応として、関係者全員にPCR検査等を行うことや高齢者施設感染発生即応チームを派遣することを新たに記載。 等
鳥取県新型コロナウイルス感染症対策行動計画(第5版)(2021年2月25日版)
PDF:1,203KB Word:753KB
【参考】 2021年2月22日 特措法に基づく鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部(第65回)・鳥取県新型コロナウイルスワクチン接種推進チーム合同会議
更新日:2021年3月1日
体制図
鳥取県新型コロナウイルス感染症対策本部は、知事を本部長とし、司令部及び実施部により編成される組織です。本部長の指揮・命令に基づき、実施部は各対策を行い、司令部は総合調整・進捗管理等を行うとともに、両部は本部長を補佐します。
情報連携・連絡ルート
更新日:2020年5月21日