令和2年度税制改正により、企業様の税制メリットがより大きくなりました。
制度の改正ポイント
税の軽減効果が寄附額の約9割（実質自己負担約１割）に拡充
※通常、地方公共団体に対する寄附に係る損金算入による軽減効果（約３割）に加え、法人関係税（法人事業税、法人住民税及び法人税）の税額控除（約６割）により、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
例）1,000万円寄附すると、最大約900万の法人関係税が軽減
１．法人住民税・・・寄附額の４割を税額控除。（法人住民税法人税割額の２０％が上限）
２．法人税・・・法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の５％が上限）
３．法人事業税・・・寄附額の２割を税額控除（法人事業税額の２０％が上限）
制度活用にあたっての留意事項
・1回あたり10万円以上の御寄附が対象です。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・本社が鳥取県内に所在する企業様からの御寄附は本制度の対象外です。
＜参考＞
チラシ (pdf:928KB)
詳細リーフレット(pdf:321KB)
１ 法人関係税において大きな軽減効果を得ることができます。
最大で寄附額の約９割の軽減されます。
２ 地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
３ 社会貢献やSDGs（持続可能な開発目標）に取り組む企業としてイメージアップ、PR効果
御寄附をいただいた企業様は、ホームページで御紹介をしております。
※「応援いただいた企業の皆さま」を御覧ください（公表を御希望されない企業様については、非公表としています。 ）
企業版ふるさと納税を活用したSDGsの推進について
地方公共団体における地方創生の取組の多くは、SDGsの達成にも寄与しています。
SDGsの推進・実現に貢献したい企業様、ぜひ、企業版ふるさと納税を通じて鳥取県を応援してください。
（１）寄附申出書(企業版ふるさと納税） (doc:49KB)のご提出
※「４．寄附対象事業」に掲載する「事業分野」又は「個別事業名」を選択してください。（事業のより詳細な情報が必要であればお問い合わせください。）
※「５．お問い合わせ先」に記載の場所にご提出ください。メール等電子データでのご提出でかまいません。
（２）寄附金のお振込（原則、県指定の納付書をお送りしますのでそれによってください。）
※納付場所は納付書の裏面に記載があります。主に指定金融機関等一覧に記載の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関の窓口及び主要なコンビニエンスストアです。
（３）受領証の送付
（４）確定申告により企業の税の軽減（寄附額の約9割）
令和６年度は以下の事業について企業の皆さまからの御寄附を受付中です。お気軽にお問合せください。
「事業分野」または「個別事業名」から選択いただけます。（「事業分野」を選択された場合は県において事業分野の中から個別事業を選定させていただきます。）
〈事業分野〉
○産業振興 ○参画協働 ○働き方改革 ○健康づくり ○ささえあい
○人材確保・育成 ○子育て支援 ○環境保全 ○観光振興
〈個別事業名〉
事業一覧表 (pdf:995KB)
※上記一覧表は、国から認定を受けた鳥取県の地域再生計画に位置付けられる事業から特に応援いただきたい事業を選定しています。
企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、令和2年度に、企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図るため創設された制度です。
具体的には、企業様が人件費を含む事業について寄附を行い、寄附と同年度に、寄附活用事業に従事する人材を地方公共団体等へ派遣する制度です。
企業様にとっては、主に次のようなメリットがあります。
- 派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約9割に相当する税の軽減を受けることができる
- 寄附による金銭的な支援のみならず、事業の企画・実施に派遣人材が参画し、企業のノウハウの活用による地域貢献がしやすくなる
- 人材育成の機会として活用することができる
制度利用を検討されている企業の皆様は、ぜひお問い合わせください。
