奨学金の貸与を受けたかたが、新型コロナウイルス感染症の影響による失業、収入の減少等により奨学金の返還が著しく困難になったときは、返還の猶予を受けられる場合があります。
インターネット上の差別書込みや誤った情報は、いったん掲載されると削除が困難であることが多く、被害が深刻なものとなります。人権侵害にあたる書込みや根拠のない情報に対しては、雰囲気に流されず、適切に対応できる知識と心構えを持って利用しましょう。
部落差別解消法が平成２８年１２月に施行されました。「部落差別を許さない」との認識の下に部落差別の解消を目的とした法律です。法の概要をご紹介しています。
こどものいじめに関することでお悩みの方のための問題解決の支援を行うこととしています。
相談窓口を東部（県庁人権・同和対策課内）に設置しています。どうぞお気軽にご相談ください。
鳥取県では重大な人権侵害や差別行為である身元調査をなくすため、毎年９月を「身元調査お断り運動推進強調月間」としています。