緊急情報

注目情報

防災・危機管理情報

サイト内検索

メニューから探す


  現在の位置：ホーム県の組織と仕事商工労働部企業支援課商業地域の活性化大規模小売店舗立地法大規模小売店舗立地法に関する届出一覧

大規模小売店舗立地法に関する届出一覧

もどる｜
　本ページへの掲載は、県公報への掲載日以降となります。最新の情報は総務部政策法務課が所管する県公報のページを御確認ください。
※ 新着情報について鳥取県企業支援課のツイッターアカウントでもお知らせします。
  
  

最新の鳥取県内での届出(大規模小売店舗立地法)

【終了】鳥取駅ショッピングプラザ | 変更1(6-1) | 鳥取市

最新の鳥取県内での届出(大規模小売店舗立地法)一覧へ

１　大規模小売店舗の名称及び所在地
　　鳥取駅ショッピングプラザ　鳥取市東品治町111－１

２　大規模小売店舗を設置している者の名称及び住所並びに代表者の氏名
　　ＪＲ西日本山陰開発株式会社　代表取締役社長　新井　慎一　
　　島根県松江市朝日町字伊勢宮472－２

３　変更した事項
　　大規模小売店舗において小売業を行う者の名称及び住所並びに代表者の氏名
　　６の書類に記載のとおり

４　変更年月日
　　令和２年４月28日ほか

５　届出年月日
　　令和３年４月27日

６　縦覧に供する書類
　　届出書

７　縦覧に供する期間
　　令和３年５月21日から４月間

８　縦覧に供する場所
　　鳥取県商工労働部企業支援課及び鳥取市経済観光部経済・雇用戦略課

９　意見書の提出
　　大規模小売店舗の変更に関し意見を有する者は、７の期間内に、知事に意見書を提出する
　　ことができる。

 

 

届出区分

新設1 <新設>大店立地法施行後に店舗面積1000平方メートルを越える店舗を新たに開店しようとする場合。（法第5条第1項届出）
新設2 <営業中の店舗が新設となる場合>大店立地法施行前には店舗面積1000平方メートルを越えない店舗で営業しているが、増床等により店舗面積が1000平方メートル越える場合。（法第5条第1項届出）
変更1 <変更>大店立地法で届出している店舗が開店した後に変更しようとする場合、及び既存店の第2回目以降の変更。（法第6条第1項、第2項届出）
変更2 <既存店の初回の変更>旧大店法で届出している1000平方メートルを越える店舗が、大店立地法による最初の変更を行う場合。（法附則第5条第1項・同条第3項において準用する場合）
その他 <承継>（法第11条第3項届出）
<廃止>（法第6条第5項）

縦覧場所

届出書及び意見書は、縦覧の期間中に次の場所で閲覧することができます。

  1. 鳥取県商工労働部企業支援課
  2. 当該大規模小売店舗が立地する区域を所轄する県の総合事務所県民福祉局
  3. 当該大規模小売店舗が立地する市町村役場
  

年度別の届出状況(平成12年6月1日以降)

▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ
最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部企業支援課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72170857-26-7217    
    ファクシミリ  0857-26-8117
    E-mail  kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp

Copyright(C) 2006～ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved.　法人番号 7000020310000