「産業廃棄物実態調査」（令和元年度実績）

調査目的

　県内の産業廃棄物の最新の実態を調査し、さらなる排出抑制、リサイクル、適正処理を推進するための基礎資料とする。

調査対象期間

平成３１年4月1日から令和２年3月31日までの１年間

調査方法

　多量排出事業者処理計画実施状況報告、産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告書及び県保有の既存資料をもとに、県内の産業廃棄物の排出量等を推計した。
  ※マニフェスト交付等状況報告書：廃棄物の委託処理状況（種類や量など）を集計した報告書

排出量等の状況（第１次産業を除く）

• 令和元年度の排出量は540千トンであり、全体として７千トン増加した。
  
• 令和元年度のリサイクル率は76.5%であり、全国平均（53％前後）と比較して高いレベルで推移している。
  
• 最終処分量は、近年約25千トン前後で推移している。
  
• 排出量は、品目別ではがれき類及び汚泥が約6割を占め、業種別では建設業及び製造業が約9割を占めている。
  
  
  

処理の状況（第１次産業を除く）

• 排出量約540千トンのうち、リサイクル量は約413千トン、リサイクル率は76.5％となっている。
• 中間処理による減量化量は約100千トン、減量化率は18.6%となっている。
• 最終処分量は約27千トン、最終処分率は4.9%となっている。

〔産業廃棄物（第１次産業を除く）の処理状況〕

　報告書 (pdf:1616KB)

　巻末資料 (pdf:1942KB)