○有業率は過去最低。男性が低下し女性が上昇
平成１９年１０月１日現在における本県の１５歳以上人口（５１７，９００人）のうち、有業者数は、３１１，６００人で、前回（平成１４年）より３，０００人減少した。
また、有業率は６０．２％であり、前回に比べ０．２ポイント低下した。男女別にみると、男性は６９．７％、女性は５１．７％で、前回に比べ男性は１．８ポイント低下し、女性は１．３ポイント上昇した。
○男性の「６０～６４歳」で、女性は「４０～４４歳」で有業率が上昇。
有業率を男女別、年齢階級別にみると、男性は２０歳代後半から５０歳代後半まで各年齢層とも９０％前後と高く、若年齢層及び高年齢層では低くなっており、台形型のカーブを示している。これを５年前と比較すると「６０～６４歳」が５．１ポイント上昇とし、「６５～６９歳」で８．７ポイント低下した。
また、女性は３０歳代前半を底（７２．１％）とするいわゆるＭ字型のカーブを示している。これを５年前と比較すると「４０～４４歳」で８．４ポイントなど多くの年齢層で上昇となったが、「３５～３９歳」で５．３ポイント低下した。
○「建設業」で減少、「医療，福祉」で増加
産業別有業者に占める割合をみると、「製造業」で１６．７％、「卸売・小売業」１６．２％となっている。
また、５年前と比べると、「建設業」で３．１ポイント（９，７００人）減少したのに対し、「医療，福祉」で１．８ポイント（５，４００人）増加している。
○「専門的・技術的職業従事者」、「サービス職業従事者」は増加傾向
職業別に有業者の割合をみると、「生産工程・労務作業者」が２７．７％（８６，４００人）と高く、次いで「事務従事者」が１７．２％（５３，６００人）、「専門的・技術的職業従事者」が１３．９％（４３，３００人）、「販売従事者」が１２．０％（３７，４００人）となっている。
また、５年前と比べると、「生産工程・労務作業者」１．８ポイント（６，４００人）、「管理的職業従事者」１．２ポイント（３，８００人）、「事務従事者」０．９ポイント（３，４００人）などで減少したのに対し、「専門的・技術的職業従事者」１．６ポイント（４，６００人）、「サービス職業従事者」１．４ポイント（４，２００人）で増加している。
○正規職員は減少し、パート、派遣社員、契約社員等が増加
雇用者の雇用形態を前回と比べてみると、「正規の職員・従業員」の割合が５．２ポイント（９，８００人）低下している。一方パートで２．５ポイント（６，６００人）、派遣社員で１．３ポイント（３，１００人）、契約社員・嘱託で２．３ポイント（５，５００人）とそれぞれ上昇している。
○年間就業日数２５０日以上の有業者が増加
有業者の年間就業日数「２５０日以上」は５．５ポイント（１５，９００人）上昇しているのに対し、「２００～２４９日」は５．１ポイント（１６，８００人）、「２００未満」は０．７ポイント（３，０００人）の低下となっている。
年間２００日以上就業している有業者について、週間就業時間別の割合をみると、「３５～４２時間」が３２．７％と最も高く、次いで「４９～５９時間」が１６．７％、「４６～４８時間」が１４．４％となっている。
前回と比べると、「３５時間未満」、「３５～４２時間」と「６０時間以上」の割合が増加し、「４３～４５時間」、「４６～４８時間」と「４９～５９時間」の割合が減少している。
○年収５００万円未満が全体の約８割
有業者について、所得階級別にみると、「１００～１９９万円」が２２．０％で最も高く、３００万円未満の所得者が全体の約６割を占めている。
これを男女別でみると、男性では「２００～２９９万円」が２２．６％で最も高くなっている。一方、女性は、「１００～１９９万円」が３２．３％で最も高くなっている。
○求職活動をしている者の割合が増加
有業者３１１，６００人のうち、現在の仕事をやめてほかの仕事に変わりたいと思っている者（転職希望者）は３６，０００人で、男女別にみると、男性は１８，７００人で、女性は１７，４００人となっている。有業者に占める転職希望者の割合は１１．６％で、男性が１１．０％、女性が１２．３％となっている。また、転職希望者のうち実際に求職活動をしている者は１４，７００人で、転職希望者全体の４０．８％を占めている。
○就業希望割合は男女とも減少
無業者は２０６，３００人のうち、就業を希望している者（就業希望者）は４３，１００人で、無業者に占める割合は２０．９％となっている。
これを男女別にみると、男性は２３．５％、女性は１９．４％であり、前回と比べると男性が２．４ポイント、女性が３．５ポイント減少している。
就業希望者のうち、仕事を探している人（求職者）は１９，９００人で就業希望者に占める割合は４６．２％となっている。
○産業間異動は「医療、福祉」、「サービス業（他に分類されないもの）」などで増加、
「建設業」、「卸売・小売業」などで減少
過去５年間の転職就業者について、主な産業別に転入、転出の差を見ると、「医療，福祉」（１，８００人）、「サービス業（他に分類されないもの）」（１，５００人）などが増加したのに対し、「建設業」（１，６００人）、「卸売・小売業」（１，１００人）、「製造業」（９００人）などで減少している。
○男女とも上昇が続く非正規就業者の割合
雇用者（役員を除く）に占める「パート」や「アルバイト」などの非正規就業者の割合の推移を男女別にみると、男性は平成９年の８．３％から平成１９年には１８．１％と、ほぼ２倍に達している。また、女性も３３．０％から４８．５％へと上昇を続けている。
また、年齢別にみると１５～２４歳（４４．９％）と６５歳以上（６０．２％）で高くなっている。
