●知事
皆さま、おはようございます。このたび、中国の青海省でマグニチュード7.1の大きな地震がありました。今報道されているところでは、[死者が]760人など、まだ上回ってくると思いますけれども、日を追って被災者の状況が明らかになりつつあります。心からご冥福をお祈りを申し上げたいと思います。
マグニチュード7.1という大変に厳しい状況の地震がありました。それで、現地は零下10度という、そういう寒い時間帯もあるということがございまして、救出作業など難航しているということであります。鳥取県も、今年、鳥取県西部地震から10年という節目の年であります。国際的な援助のことなど、いろいろと要請があれば我々も対応していきたいとは思っておりますが、まずは来週の月曜日から義援金の募金を開始してはどうかと庁内で話し合いを始めているところであります。
●知事
昨日は、[全国]知事会の用務で上京をいたしておりました。民主党、自民党に対しまして、参議院[選挙]のマニフェストを睨んだ意見交換会を実施をしたところであります。民主党からは、玄葉光一郎地域主権・期成会各研究会の会長様、これが担当ということになりますけども、それから自民党からは石破茂政調会長など、それぞれのご担当の皆様とお話し合いをさせていただきました。
私の方からは特に交付税など地方の財源問題について中心的に議論を提起をさせていただきました。印象としては、民主党、自民党両党とも地域主権、地方分権を自分たちの党のマニフェストの中でも語っていこうという、そういう方向性を示していただけましたので、ぜひその具体化を行っていただきたいと思います。
民主党の方は、一括交付金が今、話題になっておりますけども、一括交付金と絡めて我々が懸念をいたしておりますのは、中期の財政見通し、財政計画を政府が検討作業に入っていることであります。その際に、かつての三位一体改革のように十把一絡げで２割カットとか、国庫補助金を減らして一括交付金に持っていくという、それをあたかも国の財政の打出の小槌のように使ってもらいたくないと、そのことを強く申し上げました。
玄葉会長から直接お答えがありましたけれども、この点についてはそういうことにならないようにしたいというお話がありました。自民党の石破[政調]会長からも、地方と中央との関係を再構築をすることに取り掛かりたいというお話がありましたし、ぜひ、今回の参議院選挙を通じて、論戦がしっかりと闘われて、地方分権、地域主権の確立に向かっていくように期待を申し上げたいと思っているところであります。
●知事
このたび、世界ジオパークネットワーク[加盟]の方で動きがありました。私どもの[山陰海岸]ジオパーク推進協議会の方でマレーシアの[ランカウイの]方に行き、説明をしたということでありますけれども、これのなかで、８月１日から３日までの３日間にわたりまして、現地視察を調査団が行うという方針が示されたところであります。これはイギリスとギリシャの調査員のお二人がお見えになるということであります。我々も、いよいよ本番でありますので、これに向けて闘志を燃やしてチャレンジャー精神をたぎらせて向かっていきたいというふうに決意をいたしております。
早速でありますけども、４月24日には決起集会を行おうと思っております。ボランティアガイドの皆さんとか、学者の皆さんを交えまして、それで、これからの決意を固めてキックオフをしていこうということにいたしております。
その際には、この２人の海外調査員をお二人とも受け入れた糸魚川[市ジオパーク推進室]のかたにも来ていただきまして、その糸魚川の状況についてもお話をいただくということにいたしているところであります。さらに同じ日に、山陰ジオパークの資料展示や案内を行い、開設イベントなんかをこれからやっていこうと考えております山陰海岸学習館のリニューアルオープンを実施することにいたしております。
鳥取市の方でも、鳥取砂丘のジオパークの施設の開設など、この連休前に相次いで動きを出していこうということにいたしております。わが方もこうやって頑張っているということが海外にも伝わっているんだと思いますが、25日には香港からジオパークの視察にやってくるというような情報も入ってきておりまして、これにも対応をしてまいりたいと考えているところであります。
●知事
それから、県も新年度に入りまして、新たな組織体制、執行体制を強化していかなければならないと思っております。次世代改革推進本部もリニューアルをする必要があると考えております。来週の19日に、その本部会議を招集をすることにいたしました。その中で、当面のプロジェクトチームを設置していくことにいたしたいと思いますが、若い人たちも入るようなプロジェクト[チーム]ですとか、それから各部局横断的なプロジェクト[チーム]など設置をしてまいりたいと思います。
特に、ジオパークは急ぐ課題になると思いますので、夏に向けた緊急プロジェクトチーム、「緊プロ」と去年申し上げて、新しく発足させたやり方でありますが、緊急プロジェクトチームをジオパークで発足をさせることにいたしたいと思います。
また、併せまして、夏に工場を開設をと目標に、今準備に取り掛かっております電気自動車の動きもございます。こうした動きを睨んで、私どもとしても地域でいろいろと環境だとか、まちづくりも含めて、いろんな施策を横断的に行っていかなければならないと思います。
そのプランや執行体制を整えるために、緊急プロジェクトチームを緑の分権改革でも行っていきたいと思います。ですから、当面、夏に向けまして、２つのプロジェクトチーム、緊急的なプロジェクトチームはジオパーク、そして緑の分権改革で設置をしていこうと考えているところであります。
●知事
それから、連休を控えて県外での情報発信も強化をしていかなければならないと思っております。その意味で名古屋の方では、来週の19日から「春のふるさとフェア」で鳥取県も情報発信をしていくことにいたしておりますし、明日からは大阪で「ゲゲゲの鳥取県」のＰＲイベントをやっていきたいと思っております。私自身も、立命館大学だとか、それから大阪の関西本部の方で行います鳥取学[出前]講座の方で講師にお伺いをしたり、出掛けて行きまして、連休前に鳥取県の現状についてＰＲをしてまいりたいと考えております。私の方からは以上です。
○山陰放送 秦卓史 記者（幹事社）
各社、ありましたらお願いします。
○山陰放送 秦卓史 記者
ジオパークなんですけれども、マンガサミットについてはもうかなり、もう頂上は見えてきたというか、最終段階というお言葉もありましたけども、知事の現状としてジオパークについてはどの段階まで、今、来ているのか、特に準備も含めて万端であるのかどうかというのをお伺いしたいのが１点と、それから、緊急プロジェクトチームを発足されるということでしたけども、県庁内には単独にジオパークの部署を今年度設置されてはいるのに、なぜ、また緊プロが必要なのかというところをお願いします。
●知事
ジオパークについては、まだ山を登り始めたところだと思います。日本のジオパークネットワーク委員会の方は一通りの事をクリアしまして、我々の方で世界挑戦の権利をいただいたわけでありますけども、これから施設も相次いで開設をさせ、ボランティア組織もさらに充実するように発展を促していき、そして、キックオフの集会をしていきと、一歩一歩これから上がっていくことになると思います。
幸か不幸か８月というふうに、ちょうど集客期のところに焦点が移ったわけでありまして、早ければこの５月にも[現地視察調査団が]来るかなということでありましたので、猶予の時間をいただけたと思っております。その期間に、しっかりと充電をして準備を整えてまいりたいというふうに考えております。
ジオパークにつきましては、確かに新しい組織を作ったわけではありますけども、[文化]観光[局]の中に作っておりまして、この他にも教育委員会的な子どもたちへの周知のこと、あるいは教育のことだとか、あるいは交通政策に関わるようなことだとか、いろんなところが関連を増してくると思います。
そういう意味で考えますと、やはり県庁横断的に仕事をしていく部分がどうしても出てくると思いますので、特に期日も８月１日から３日までの審査というのを控えた格好の中でありますので、緊急に組織陣を強化する必要があるだろうというふうに考えています。
先ほどのプロジェクトチームとの関係で言えば、いろいろと再整備をいたしまして、例えば、広域連携のプロジェクトチームも立ち上げていきたいと思います。その広域連携として、但馬方面との連携だとか、岡山や島根との連携、関西との連携なんかもやはりプロジェクト[チーム]として扱っていくようなことも別途立ち上げていこうというふうに考えております。
その広域連携の関係で言えば、例えば中海の問題も大きな課題でありますけども、これも島根県側とそれから国土交通省、農林水産省、環境省、防衛省と話がつきまして、来週22日に中海会議を、第１回をやろうと。これも言わばキックオフをしようということにいたしております。溝口[島根県]知事と共同代表と言いますか、共同議長のかたちでこの会議を運営していこうということでありまして、中海圏域の４市１町、それから国[土]交[通]省の[中国]地方整備局、中国四国農政局の参加も得まして、行っていこうということになります。
こうやっていろんな意味で広域的な連携を図っていくことを、プロジェクトチームの中で広域連携のプロジェクトチームやそれから、こちらの方で言うと、ジオパークは特に８月を目指して集中的にというような考え方で庁内体制を整えて行きたいと思っております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
そのジオパークの関係なんですけれども、一番大事なことっていうのはやっぱり地域の住民のことだろうと思いますが、緊急プロジェクトチームは県が作るとしまして、実現の可能性というのはどうかとは思うんですが、例えば岩美町、鳥取市の職員もその緊急プロジェクトチームの中に入れるというふうな、要は地元の市町との連携ですね、というふうなことも考えていかれるというようなことってありませんか。
●知事
それは検討してみたいと思います。月曜日にその設置について皆で議論してみたいと思っております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
一番大事なことはやっぱり地元だろうと思うんで。
●知事
おっしゃる通りですね。今も実は別途、推進協議会だとか、いろんな形で地元とは協力しながらやっておりますので、それはあまり問題はないかなと思ってはいるんですけども、どういうプロジェクトチームの構成にするかはよく検討してみたいと思います。その他にも市町村とか、民間のかたもオブザーバー的に加わっていただくようなチーム構成も十分考えられようかと思います。
○読売新聞 松田卓也 記者
松くい虫防除事業に関することなんですけれども、先の９日に中部総合事務所で行われました県と市町村との会議の場においてですけども、一般入札を市町村に求めることを条件に、今週中にも補助金の凍結を解除するか否かを判断するというふうに県の担当者のかたが明言しておられたんですが、その結論の方は。
●知事
今、これ、最終的な調整をしておりまして、来週の月曜日に[鳥取県森林病害虫]（松くい）虫防除対策連絡協議会、市町村と県との協議会でありますけども、これを招集することにいたしております。そこで、最終的な結論を得たいと考えているところであります。私どもとしては、前回議論をしたご意見も踏まえて考えれば、空中散布は、例えばヘリコプターの部分がある。それから、地上部隊の部分がある。それぞれ契約をする必要があるだろうと思います。市町村が最終的には、枠組みをセットするんでしょうけども、我々も補助金をつけるかどうかの条件として、そこを、一定のものを示したいと考えております。
今、考えている原案は、空中散布のヘリコプター部分については一般競争入札、更に、地元で、地上部隊で、段取りをしたり、対策を打たなきゃいけないと。こうした部分については、地上部分については県内の皆さんによる一般競争入札と。厳密に言うと、制限的一般競争入札という言葉になるんだと思いますが、そういうようなやり方になるのかなと思っています。
あと、特に小さな金額のものについては、それは、従来からも随意契約的なこともやっている面もありますので、若干、そういう余地はあるとは思いますけども、基本は、一般競争入札を基本とした枠組みであれば県の補助金の執行も行っていいんじゃないかと。そういう、今、考え方でおります。これは、月曜日になると思いますけど19日に市町村との協議会の場で、担当者のかたがたで話し合っていただいて、それで結論を得たいと思っております。
○読売新聞 松田卓也 記者
今の質問に付随するんですけれども、その会議の場において、一部市町村のかたが県内、市内、自治体内の業者育成のために、指名入札制度はどうしても必要だという意見があったんですけども、県のかたは一般入札を絶対に必要としてほしいという、意見の衝突があったんですけれども、それに関しては県の方が一部に関しては妥協してもかまわないと考えているということですか。
●知事
そこは、特に、小っちゃい事業ですね、金額的にも。とても小さいものは従来から[地方]自治法上、随意契約と言われるような手法もありますので、そういうものは例外的に認める部分はあっていいかなと思っています。ただ、基本は一般競争入札でご理解いただきたいというのが私達の考え方であります。
○共同通信 広江滋規 記者
昨日、大阪府の橋下知事が、府が持つ公立小・中学校の教員の人事権を、市町村に移譲するような方針[案]を言って、それで、早ければ2011年度から実施を目指すとかという話が出ていたみたいなんですけど、それについて知事はどうお考えなのか教えていただけたら。
●知事
これは、両論あると思っています。私は、１つの理想論としては、教育委員会制度自体、これも度重ねて、この場とか、あるいは議会でも申し上げておりますが、教育委員会制度自体、かなり古びた服になってしまったと。もうこの服を脱いでもいいんじゃないかなと思っています。そういう、教育委員会制度のあり方について、再考すべき時期にきているかなと思っております。
特に、いびつなうちの１つが、その人事権の問題でありまして、県が人事権を持ち、しかも、給料も県が払うと。ただ、雇われた教員が働く場は、市町村教育委員会の傘下で、それで、小・中学校で働くということになっていまして、これは通常の会社経営だとかではあり得ないことです。このことは、やはり教育委員会制度のあり方なども含めて再考すべき時期にあると、私も思っております。
ただ、難しいことが１つありますのは、そういうふうにした場合に、教員の募集が、例えば、中山間地でお医者さんもなかなか来なくて困っていると、無医村と言われるようなところがありますよね。そういうようなところに、じゃあ、学校の先生が同じように来なくなったらどうしようかと、そういうような危惧は、片方で持たれています。ですから、一括して教員はある程度広域的に回していくシステム、これも片方で必要な部分が多いかもしれません。
大阪のようなところは、ある程度のロットがありまして、大きな市ばかりでありますから、そういうところを独自に採用して、独自に任命権を持っていくということはやりやすいところかもしれません。ただ、片方で私どものように、小さな町村が多いところですと、単純に大阪モデルがそのまま導入できるかどうかというと、実務上、隘路（あいろ）があるかなと思っております。
いずれにしても、もうこの辺は、教育委員会の在り方だとか、市町村が合同してやるというようなケースもあって良いと思っていますので、そういういろんなバリエーション含めて、私は再考すべき時期に来ていると思っています。大阪[府]の橋下知事の問題意識は、私も共通していると思っていまして、賛成したいところがありますけども、じゃあ、同じことは、中山間地を多く抱えた地域で、そのままの形で出来るかどうかというのは、議論が必要だろうなと思っています。
○読売新聞 高山千香 記者
先週、全日空の社長に会われたかと思うんですけども、その時の感触というか、米子－名古屋便についての、今の知事の手応えをちょっと教えていただきたいんですけども。
●知事
名古屋方面ですね、愛知県だとか、名古屋市、それから名古屋の商工会議所など、関係者も集合して、中京圏と山陰と一体的に要望させていただき、全日空も社長さんが聞いていただけましたので、ある意味、そうした意味では、我々の痛切な思いを聞いていただく手応えはあっただろうと思います。ただ、ビジネスの問題と折り合いがつけられるかどうかというのが、最大のネックでありまして、全日空さんが、今、そこを鋭意検討されていると思っております。
私どもも、いろいろと妥協と言いますか、交渉しなきゃいけない余地はいろいろあるんだろうと思っておりまして、その後も事務的に折衝をさせていただいております。未だ、晴れた見通しになっているわけではありません。厳しい状況の中でぎりぎりの折衝をしているというのが現段階だと思っています。
○読売新聞 高山千香 記者
いつまでに、結論を出すというようなことは、その場では言われていますか。
●知事
４月末とおっしゃったと思います。
○読売新聞 高山千香 記者
日にちの方は、まだなんでしょうか。
●知事
日にちの何日とははっきりとはおっしゃってなかったと思いますが、航空法上の規制があって、半年前には、明らかにしなければならない。それが、４月末だという言い方をされていました。
○読売新聞 高山千香 記者
今、知事が妥協交渉の余地を含めて検討しているとおっしゃったんですけれども、今、県として妥協できる、あるいは、交渉の余地があると考えているところは、どういったところなんですか。
●知事
例えば、搭乗率を向上させるための[電子マネー]Edy（エディ）プレゼントキャンペーンみたいな、そういう搭乗促進の誘致策などが１つだと思いますし。それから、特に小型機に対する着陸料の支援などは、それは、ある程度、全国的にもやっているところでありますし、そういうようなことは、考えられるかなと思っております。それ以上の話については、まだ、交渉してみないと、我々の方で話せる状況ではないと思っています。
今、いずれにせよ、前回、こちらもワッと押しかけた格好になっていまして、全日空さんの方でそれに対して、どう対応するかというところを、今、検討されている状況であります。我々は、タイミングを失しないように、パイプは持たせていただきたいと、今、申し上げているところでありまして、度重ねて、事務折衝をさせていただいているという状況です。
○毎日新聞 宇多川はるか 記者
お話戻って、教育委員会制度なんですけども、先程、再考すべき時期というふうにおっしゃっていましたけども、その制度を改革していくための具体的な取り組みは、何か今、考えていらっしゃることがあるんでしょうか。
●知事
これは、法律でがんじがらめに縛られておりますので、地方の工夫で出来る余地があんまりないんですね。さっきの人事権の歪みというのは、これは法律に淵源（えんげん）を持つものでございまして、鳥取県１県で簡単に変えられないということだと思っています。ですから、そうした制度改正をこれから働きかけていったり、提案をしていったりということだと思っています。
○ＮＨＫ 宮本知幸 記者
関連してなんですけど、地域主権の研究会の案の中で、教育委員会に関する文言というのが入っていて、この前の市町村の教育委員会との話の中で、教育委員会の方からやや反発があったんではないかという話がありましたけど、その辺に関してはどう思われますか。
●知事
あれは、[地域主権・期成会各]研究会として、誠実に頭を柔軟にして、あるべき地域主権改革の在り方を考えたものでありますから、私はその研究会は研究会として、提言していったらいいと思っています。やはり一石を投じていかないと、議論は進まないと思っていますので、その辺は研究会の考え方を出していくべきだと思います。ただ研究会自身に決定権があるマターではありません。これは国政まで遡っていって、変えてもらわないといけないテーマでありますので、まずは議論を始めていくということではないかと思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
その件です。そのままいかなくても、例えば、１市町村ごとに教育委員会ってあるわけですけども、１町村で、１つの小中学校というふうなところがございますよね。例えば、そういう複数の町村にまたがって、広域な教育委員会を持つということは可能だろうと思うんですよね、法律が変わらなくても。例えば、そういうところから手を付けてみようかなんていう発想は出てきませんか。
●知事
それは議論出来ると思います。そうやって市町村で話し合いが出来れば、応援していきたいと思います。そうやって住民の皆さんにとって、効率的で高度なサービスが提供できる体制を現場で作っていただければいいんじゃないかと思います。ただ、究極の姿はその教育委員会自体、今のまま置いておくのがいいのかどうかというところまで行き着くと思うんです。それはいろんな考え方があると思いますので、いろいろと議論をしていくべきだと思います。大阪[府]の橋下[知事]さんもそういう問題意識で一石を投じているんじゃないかなと思っています。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
今月25日、日曜日ですね、田村耕太郎参議院議員と「日本経済の活路を見い出す会」というのが県内３会場でございまして、平井知事が発起人のうちのおひとかたというか、一番先頭にお名前が連ねてあるんですけれども、田村議員、今回、改選も控えていらして、全国比例区にこれから出馬されるかたであって、そのかたのこういう会の発起人に知事が名前を連ねていらっしゃる、何か、ともすると支援をしているようにもとられるんじゃないかなというふうに見られるんですが、その辺りのこういう発起人をすることになった経緯と、あと、こういうふうな状況がどう影響するか、お考えをお聞かせ願いたいんですが。
●知事
あんまり、私は記者会見の場で、政治利用してもいけないと思いますので、この場で立ち入ったことを申し上げるべきではないと思います。この件について、あえて申し上げれば、先方からご依頼があり、現職の国会議員で日ごろお世話になっているということもありますので、そういう意味で、国政報告の場だということでありましたから、それに名前を使っていただくことは、了解をさせていただいたということが現状でありますが、特にそれ以上コメントすべきものではないと思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
鳥取市長選が終わりましたけれども、感想はございますか。
●知事
新しい市長を[鳥取]市民が選ばれたわけでありますが、今、非常に鳥取市政大事な局面だと思っています。新しい高速道路が鳥取インターチェンジまでつきましたし、さらに産業構造が変わろうとしている中で、雇用の厳しさが市民生活に及んでいたり、また人を育てるための教育など新しい焦点が政策課題として急速にクローズアップされつつあると思っています。ぜひ、新市長の下で、市政を切り開いていただきたいと思いますし、私も政策課題について、ぜひ議論をしてみたいと思っております。
○山陰放送 秦卓史 記者
国政になるのかもしれませんが、全国の中では、首長経験者や首長さんですね、経験者がいろいろ新党構想が持ち上がっておりますけれども、それについてお考えをお聞かせ願いたいということと、平井知事に一緒に加わってくれというような誘いがあったのかどうかということがお聞きしたいのですが。
●知事
デモクラシー、民主主義でありますので、いろいろと思想、政策、それから人格、識見など高らかに掲げて、お互いに競い合うことこそ、それは国民の利益に資するものだと思います。ですから、さまざまな政党を生み出しながら、ダイナミックに国政を動かしていこうということは、私は基本的にそれは予定した相手だと、制度上予定されているし、自由にやるべきものだというふうに考えております。
中には首長連合のようなものもあって、知り合いもおらんわけではないわけでありますけれども、そういうところに加わるという考えは、今、私はありません。オープンに開いているものだというようなお話をいただいたこともありますけれども、私は、特にそういう国政の方に、今、行動を共にしようということは一切考えていないわけであります。まずは、県民の皆様の生活、そして地域の発展を支えるために全力投球すべき立場だと思っております。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
最後の田村議員の国政報告会のお話に戻るんですが、地元の野党の関係者のかたから疑問の声も上がっていたようなんですけれども、それについては、どう受けとめられますか。
●知事
これは、現職の国会議員ということもありましたので、従来からそうした集会には協力するようにいたしておりましたから、その流れの中で、お受けさせていただいたという以上のものではありません。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
県内３会場ありますけれども、知事ご自身の出席の方は、どの程度でしょうか。
●知事
そこは、今、検討中であります。
○山陰放送 秦卓史 記者（幹事社）
では、よろしいでしょうか。じゃあ、以上で。ありがとうございます。
●知事
はい。