●知事
皆さま、おはようございます。平成22年度が昨日より開けました。新しい年度に入りまして、新しい制度が適用され、国の予算も成立をしておりますので、新政権に基づく施策が実行され始めました。いろいろと歓迎すべきこともありますけれども、注意深く対処していかなければいけないことも混ざっているだろうと思っております。当然ながら、県も予算が組まれておりますので、新年度予算に基づいた速やかな執行をやっていこうと昨日幹部にも呼びかけたところであります。
それから、新しい組織も始まりました。そうして新体制が進み始めております。ぜひ、県民の皆様にも今年度も引き続きご指導ご鞭撻を賜りたいと思いますし、いろいろな不備な点があれば遠慮なくご指摘を賜りたいと思っております。県民とともに歩む県政を邁進して進めてまいりたいと思います。
国の方の予算の状況も昨年度末に相次いでわかってまいりました。国土交通省関係の公共投資のことで申し上げれば、直轄事業の方は、だいたい65億［円］ほど減ったような格好にはなっておりますけども、我々が痛切に要望しておりました山陰自動車道や駟馳山バイパスなど、所要の額が確保を図られたというふうに受け止めております。
ただ、港の方では、境港の新規事業が事業化されていないということになっておりまして、これは重点港湾に指定をしてもらうことが先決事項という趣旨ではないかと思われます。境港の重点港湾化に向けて努力をして行く必要があると考えております。
農林［水産］省関係で申し上げれば、ほぼ我々の方の見込んでいたものが付いてきているところでありまして、だいぶ騒ぎになりました土地改良事業も概ね、我々の要望している、やらなければならない箇所が措置をされた状況になっております。ただ、若干、水産関係など、今、予算が見込めていないところもございまして、引き続き国と折衝したり、関係者と善後策について協議する必要があるだろうと思っております。
●知事
このほか、教育関係など、教育や福祉で子ども手当だとか、高校授業料の無償化なども走り始めました。高校授業料の無償化は非常に効果もあるかなと思っておりますし、評価できるところだろうと思います。子ども手当の方は、問題は中身のことでありますので、我々としては子育て王国鳥取［県］という新しい施策を実行に移して行こうというふうに考えているところであります。
高校授業料無償化の関係で一つ今たいへん疑問に思っておりますのは、私学で中高一貫校があるわけです。中高一貫校は、公立でも設置が全国的になされておりまして、我々もそれを目指そうかと議論を始めているところでありますが、県内にも私立の中高一貫校があるわけであります。
今回の国の措置によりまして、法案が成立をしましたものですから、法律化されて制度化されたところでは、高校は月々9,900円程度、低所得世帯に対しては、１万9,000円の就学支援金が入るわけであります。
これによりまして、本県は元々授業料を抑える目的で私学助成を大幅にやっている先進県でありますので、だいたい年収250万［円］以下の世帯といったような市町村民税の所得割の非課税世帯については、授業料は実質無償化されるという状況になりますし、それがさらに、それ以上の世帯についても授業料が軽減されるということになるわけであります。
これはこれで良いことだと思いますし、片方で、高校の授業料が公立では無償化されますので、それはそれで一つの考え方かなというふうに受け止めております。
ただ、中学と高校と繋がった学校なものですから、高校ではこうした国の制度の恩恵は入るわけでありますが、中学の方では月々9,900円の、高校に進学すれば入るものが、中学段階では入らないと。それで、義務教育であるのに、なぜ高校よりも国の支援がないのかなというのは疑問が残るわけであります。
本来教育を受ける権利というのは平等にあるわけでありまして、特に私立高校も含めて、高校授業料の軽減措置、無償化措置が導入されておりまして、小・中・高とそれぞれ考えてみれば、こうした公費助成がスタンダードになっている、ナショナルミニマムになってきているという状況があります。
従いまして、私も、今、庁内でそうした状況を踏まえて議論を始めたところでありますけれども、これから、そうした私立中学と高校の一貫校を持っている学校法人さんとかのご意見も聞きながら、対策を考える必要があるかなと思っております。
国にこの制度上の穴が開いているんじゃないかということは、政策提言として当然ながら、させていただきたいと思いますが、鳥取県独自の措置として、私立中学に対して私立高校に国が助成をしているのと並びの措置を県独自で当面導入して繋いでいくということも必要かなというふうに考えております。そうやって、子ども達の子育て環境を整えていく、そういう一助になればというふうに考えております。
●知事
それから、昨日からいろいろと新制度が県内でもスタートをしておりまして、旅券の窓口がこの庁舎の中では［午後］６時半まで開庁をさせていただくことになりましたし、日野郡の江府町、それから日野町、日南町では町の役場の方で旅券の受付をさせていただくということに改めさせていただいております。
さらに、滞納整理の共同事業をやっていこうではないかと、県と市町村の基本取り組みもスタートをさせていただいたところでありまして、地域主権改革に向けて県内の体制を整えるべく努力していこうと思っております。
統轄監も発足をしまして、この際プロジェクトチームの在り方をもっと効率的で実効性があるように一新しようと考えております。今、その詳細を統轄監部局で詰めるように指示をさせていただいているところでありますけども、例えば、ジオパーク関係でありますとか、それから緑の分権改革と呼ばれるような環境産業の育成や、環境都市の再生に向けた我々の独自の取組については、急ぐものがあると思います。
ジオパークの方は、この春以降、秋までの間に決まってくるわけでありまして、まずはその調査団がやってくるとか、スケジュールが迫っております。
従いまして、緊急性のあるプロジェクトとして、庁内で議論をしていく必要があるかなというふうに考えております。併せまして、その緑の分権改革の方でございますけども、このたび、米子の方に電気自動車の工場が立地をすることになりまして、７月以降、研究開発が最初だと思いますが、動き出そうということになってまいりました。
そうした動きを地域全体でも支えていく意味で、かつ、このメリットを地域で共有していくためにもプロジェクトチームを緊急に作っていく必要があるかなと思っております。
こうしたことなどに加えまして、当然ながら経済雇用対策でありますとか、あるいは、庁内の無駄、無理を改善をしていく、民間の改善運動、取り入れていくような運動のプロジェクトでありますとか、そうしたものを月内のなるべく早いうちに立ち上げていきたいというふうに考えております。そういうようにして、年度当初ではございますけれども、今、エンジンをかけ始めたところであります。
●知事
さらに、話題がちょっと変わりますけども、このたび、明らかになりました林業関係での検査結果と言いますか、国の方の農林［水産］省が検査に入りまして、今、明らかになりつつある事態でございますけども、これについては、誠に、事実であれば遺憾なことであります。
私ども県としても、それに対応して単位組合の方にも調査、検査に入らせていただいておりますし、［鳥取県］森林組合連合会にも協力、国と同様の調査をさせていただきまして、事態の把握をしているところでございます。
これは、この先、いろいろと国の当局も動き出すことになると思いますので、その詳細はこれから随時明らかになってくるかなと思っておりますし、そういうものと歩調を合わせていく必要があると考えておりますが、取り急ぎ、これから松くい虫の防除の季節に入ってくるものですから、我々の方で、それを受けてどうするかという体制を速やかに考えなければいけないと思っております。
今のまま漫然と従来通り発注をする、入札をすると、今までは指名競争入札で関係者限定の中で入札をするという仕組みでありましたけれども、これをやってしまうと、結局同じことの繰り返しになるかもしれません。
従いまして、今いまは、予算を事実上凍結した形にした上で、市町村と打開策と言いますか、善後策、これからどうやって、松くい虫の防除のことを今年考えるかという協議会を早急に開きたいと考えております。
市町村と県とが、県は補助する立場でありますし、市町村はそれを発注する立場でありますので、そこで打開策と言いますか、これからの方策を議論するという必要があるだろうというふうに考えております。これは、急いでやる必要がありますので、来週にもそうした協議をすべきではないかと呼びかけをしようと考えております。
●知事
それから、そのほか、新年度に入りまして、いよいよドクターヘリが動き出すことになります。山陰初のドクターヘリが本県のエリアの中にも入ってくることになります。［兵庫県］豊岡［市］を起点にいたしましてヘリが飛ぶということでありますが、鳥取大学ご出身の先生が、そのキャプテンを務めておられますので、非常に鳥取県内の運航にも配慮して進めていただけると思っております。
このヘリは、来週６日から、県内にいよいよ試験飛行に入ってまいります。天候にも左右されがちなものではございますけれども、私も、４月の７日にドクターヘリにつきまして激励と言いますか、本県での受け入れの際に、私も出掛けて行こうかと考えております。
こういうようなことで、併せて防災ヘリにドクター搭乗仕様を付け加えることで、２機のヘリコプターが活躍する時代がやってくるということになるわけであります。これからも、このヘリコプター関係、整備を進めてまいりたいと思うし、いろんなかたのご意見を聞いて、より良い鳥取県にとってより良いシステムを目指してまいりたいと思っております。
当面の予定だとか、これからの動きでありますけども、今日、拉致被害者対策の知事会議［北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会］によりまして、国に申し入れをしようということになりました。今日は、ちょっと天候の状況もあるわけでありますが、この後上京いたしまして、政府側へ働きかけをしようということになっております。
新潟［県］の泉田知事も行かれるということでありますし、東京［都］など、関係の自治体からも代表は出てくるような話になっております。今、北朝鮮に対する制裁措置が切れようとしているんです。４月の13日が節目になりますので、これをぜひ継続すべきであると。
先般も松本さんをはじめ、ご家族のかたがおられる中で、シンポジウムが開かれましたけれども、そうしたところでのご意見だとか、松本さんの方からも伺っているようなお話も、先方、政府の方に訴えかけをしてまいろうかと思っております。
これから、６カ国協議が動き出すんじゃないかというような話も出る中でございますので、私どもとしては、強力に政府にリーダーシップを発揮してもらって解決にあたる必要があるだろうと。制裁というカードを担保しながらやっていくのが常道ではないかと思っておりますので、その辺を主張してまいりたいと考えております。
今週末でございますが、明後日、日曜日にはいよいよむきばんだ［史跡公園］の新しい展示体験施設がオープンをすることになります。これは、学校などの受け入れはもちろんでありますけども、広大な妻木晩田、弥生の王国を全国に向けてＰＲする絶好の施設ではないかと考えております。
これから、大交流時代、いろんなお客様が来られる時に、歴史ロマンを感じていただける場として、整備をなおも続けていこうと思っています。まだまだ発展していく妻木晩田の歴史施設でございますけれども、まずはここで展示施設、交流体験施設をオープンをしようということにいたしております。私の方からは以上でございます。
○山陰放送 秦卓史 記者（幹事社）
各社、質問をお願いします。
○日本海新聞 田村彰彦 記者
松くい虫の防除事業の談合疑惑の件なんですけども、県も独自に調査されたということですけども、その結果を公正取引委員会の方に報告されたということですが、県としては、この県独自の結果について、果たして談合が疑われるのかどうか、そのあたりの認識は知事としてはどう考えておられますか。
●知事
私どもで知り得る調査の限りしか、我々の手元にはないことになります。談合ということになりますと、最終的には公正取引委員会だとか、国の当局が認定判断をすることになろうかと思います。我々は、そうした意味で、調査をしてまいりましたけれども、非常に不透明な部分があることは認識をいたしております。
それをどういうふうに認定判断するかということなどもございますので、これから諸機関が動いてくる時期に入ってくるかなと思いますが、我々としてはその動きも見ながら最終判断をしていくのかなと思っています。
○日本海新聞 田村彰彦 記者
県森連と農水省の、どうも認識が違うようなんですけども、県としては談合の疑いがあるという認識でよろしいんでしょうか。
●知事
談合の疑いがあるというか、談合の疑いは払拭できないと思っています。ただ、これは、まだまだ調査が必要だろうと思いますし、農［林］水［産］省がどういう検査結果を最終的に取りまとめるか、それもポイントだと思っています。我々の方では、我々は公正に監督する立場であります。
特に、単位組合の方なんですね、森林組合連合会は、主として国がみるという機関になっていまして、我々の方はそれぞれの森林組合、個別の森林組合、地域ごとの。そちらの方に役割分担が従来からあるわけであります。
ただ、森林組合連合会に対しても、一定の調査ができるわけでありますので、所定の調査はさせていただいたところであります。我々なりの認識は持っておりますけども、関係機関の動きも見て最終判断するべきものだと思います。
○読売新聞 松田卓也 記者
県森連の談合問題についてなんですけれども、談合の有無については見解の相違があるようなんですが、値段をあらかじめ入札価格を打ち合わせたことに関しては、一定の、認めているんですけども、その責任が、平成16年に県が随意契約だったものを無理に入札制度を取り入れたことにその責任の一端があると主張する向きも県森連の中にあるんですけども、その点についてはどうお考えでしょうか。
●知事
それはおかしいと思います。と言うのは、談合であるということであれば、それは罪ですから。罪を犯してまでやる必要はないわけでありまして、正直に入札をして結果が出ればそれで良いわけでありますので、その主張は、私はおかしいなと思います。
ただ、これから、じゃあ、どうやってその松くい虫の防除を進めていくかというのは、それは別問題だと思います。その意味で現場としての必要性も、もちろんありますので、現に松枯れの状況もありますから、それをどうしていくかということで言えば、これから市町村と早急に協議をする必要があるだろうというふうに思っております。
○読売新聞 松田卓也 記者
その県森連の主張が、そもそも防除作業をやるノウハウと能力があるのが、そもそも県森連だけだと。それを入札にして単位組合が参加したところで、単位組合が受注してもそれは出来ない話であって、という主張をしておられるんですけども。
●知事
それは、単位組合に限るからですよね。それは、一般競争入札であれば、全国そういう防除能力を持った団体なり、企業さんは山程あるわけです。それは、だから入札のやり方などのこともあるかも知れませんけども、今のご指摘で、入札をしましたと、その入札をして談合せざるを得ないから談合するんですっていう論理はあり得ないですよね。
例えば、世の中で何か困ったことがあったと。あの人を殺さなければ事態は解決しないという論理が通るはずがないんです。ですから、それは、入札をしてみて自分のところで、もしやるとしたら、例えば、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社とありまして、Ｂ社、Ｃ社はその能力がないとなれば、どこかからその能力を借りてこなければならない。だから、Ｂ社、Ｃ社の方はその通常のＡ社が入れるような入札価格にだいぶ乗せて入札を入れるはずであります。そうすると、自然と落札はＡ社になると思うんです。
それを、Ａ社とＢ社とＣ社の間で、これは事前に価格は決めておきましょうという行為自体が、これは談合なんでありまして、それは、公正な取引を阻害するものだと。これは、別途法律で禁止をされているわけです。だから、そこの認識の相違がどういう点で発生しているのかは、私もちょっと詳細を知りませんけれども、これから、当局もいろいろと入って調査をすることになろうかと思いますので、その事実認定の状況は、ぜひ待ちたいと思います。
ただ、今年、もう今々迫って、松くい虫防除のシーズンがありますので、今シーズン、じゃあ、どういうふうにこの事態に対処していくかというのは、執行当局として、市町村も心配でありましょうし、それから我々も補助制度がありまして、この補助金の執行をどうするかということも、背後にあります。
また談合が繰り返されるのに県が補助金を出すということは、それはできませんので、当面はそれを凍結をするということにならざるを得ないと思うんです。今、実際にその談合があったか云々ということから、事実認定に食い違いがあるということであれば、これからまた当局が調査を精細にしていくわけでありまして、そうした結果も見ながら、最終判断をしていくんだろうと思います。
ただこれ、どうしても時間がかかりますので、その最終判断のところが。今年のところは、もう６月とか、予想されるシーズンに向けて準備をしていかなければいけませんので、もう今々、じゃあ、今シーズンどうしますかという話し合いは、まだ、グレーである段階かもしれませんけども、我々執行当局としては始めなきゃいけないだろうと思っています。
○読売新聞 松田卓也 記者
同じ質問なんですけれども、さらに県森連さんの方が、単位組合にその能力がないにも関わらず、指名入札で指名していた市町村の側にも責任の一端はあると主張しておられるんですけど、それについて県としての見解は。
●知事
それはちょっと市町村の問題なんで、我々としてどうこう申し上げる立場ではないと思います。今の論理やっぱりおかしいと思うんですけども、皆さんはどう思われるのかよく分かりませんが。価格を申し合わせること自体がいわゆる談合と言われることなんでありまして、それを何故しなきゃいけないかということは別問題です。正直申し上げて、今の指名競争入札のやり方はそのままでいいのかどうかっていうのは、これは恒久的な問題として議論の余地は十分あると思います。
例えば、その契約のやり方も、丸ごと契約するんではなくて、例えばヘリコプター散布をすることだとか、それから地上で監視をすることだとか、関連業務だとか分けて、役割分担しながら業務を発注することもない訳じゃないと思います。いろんなやり方が本来あるわけであります。
県は、残念ながら市町村が契約主体でありますので、物申し上げる立場ではありませんが、我々の方は市町村がそうした松くい虫の防除事業をやった時はバックアップとして補助金を出しますという仕組みにしてありますので、我々も、その限りにおいて公金を管理しておりますから、関心を持って、市町村と協議をする必要があるだろうと思っておるわけではあります。
○山陰中央新報 太田満明 記者
この関連ですけれども、明日、市町村との協議会を開くということですけども、その中では、例えば、補助金の確保とか、結局、今、空中散布が問題になっているわけですよね。他に方法として地上でのポイント防除というのがありますよね、そういった方法に転換するようなことを考えていくということなんですか。
●知事
それは市町村の方、やっぱり地元で、いろんな話し合いをして、今、その防除のやり方を決めています。例えば、空中散布をやっているところもあれば、伐倒駆除だけでやっているところもあれば、それから樹幹注入と言われる方式をやっているところもあります。
我々の立場は、その市町村をバックアップして松くい虫防除をやるのであればファイナンスの意味で、資金的に助成をしましょうという立場でありますので、市町村の方で主体的に考えてもらえばいいと思います。
今回、ヘリコプターではない、別の防除のやり方をするんだとか、いろんな選択肢は市町村側には本来あるだろうと思っています。それは市町村から、事情も聞いてみたいというのが我々の本音であります。
あと、我々としては、今、こういうふうに社会問題化しておりますので、今のままの指名競争入札を続けるのがいいかどうか、そういうやり方であるとすると、我々としても同じことが再発されて、農林［水産］省の検査がまた入れば問題が起きるとかいうことになってしまっては、これは我々としても説明責任が果たせませんので、今のやり方は少なくとも変えなくてはいけないだろうと。
だから、緊急に話し合う必要があるかなというのが県側の認識であります。市町村は市町村でいろんなお考えがあろうかと思います。担当者ベースになろうかと思いますけども、早急に協議をする場を作る必要があるだろうと思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
実態の問題として、管理能力では単位森林組合が出来ないという問題もあるんですよね、具体的には。ノウハウがないというか。専門家がいないというか。
●知事
だから、さっきのお話で、例えば、そういう範囲で指名するというのが果たして適切かどうかというと、私どもとしては、そのままの状態であれば、ちょっと県としても補助金を去年と同じように出すことは、説明責任を果たせないかなと思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ですから県としては、例えば、空中散布は止めて、ポイント防除ですね、木に直接するやつですね、ああいった方向に変えていきましょう、みたいな指導っていうのは、やるんでしょうか。
●知事
それは、地域でいろんな、今も、実は樹幹注入だとかやっているところは多いですから、そういういろんなやり方を市町村で工夫してもらうのは一向に構わないと思っています。我々としては、要は、今、問題化してきた、この同じ状況の入札、指名競争入札というものを繰り返すことになる事態は、補助金の執行側としては説明責任を果しにくいと思っています。
ですから、今後、もしやるのであれば、別の工夫ということを考えた上で実行してもらう必要があると思いますが、その知恵もお互いに共有する必要があるだろうと、市町村と共有する必要があるだろうと思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
以前、知事の口から空中散布は場合によっては中止みたいな話があったと思うんですけども、中止ということはイコール空中散布用の補助金をカットするということしか、県の側なので、選択肢は市町村が選ぶしかないと思うんですよね、実施者は、実施主体は市町村ですので。その辺で、今、お伺いしたのは、例えば樹幹注入の方に方針転換していく意図があるんですかとお聞きしたのはそういう意味なんですけど。
●知事
それは、実はそれぞれの方法に一長一短がありますので、どれがベストという状況では、今ありません。ですから地元の、例えば、ここはらっきょう畑が広がっている状況とか、個別の状況が実はありまして、そういうものに相応しい防除方法というのを選んでいますから、それは市町村がやはり地域とよく話し合って主体的に決めてもらえばいいと思っています。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
その点、予算を凍結されるということは、今後、協議していかれると思うんですけれども、こういうのは空散そのものがなくなるという事態は想定されますかね。
●知事
それは、ちょっと話し合って、まず市町村と話し合ってみることから、結論を出す必要があるかなと思っています。契約のやり方の問題と防除の方法の問題と２つ、混在していますので、今年度、どういうふうにそれぞれの選択肢に答えを出すか、市町村と話し合いたいと思っています。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
できないということも想定はされていますか。
●知事
市町村の方で、空中散布は今年はしませんと、皆さん一様に口を揃ええおっしゃれば、それでなくなるということかもしれません。そこの最終的な、どの方法を選ぶかというのは、一長一短、それぞれにあるもんですから、市町村が地域とよく話をした上で決めていただく必要があると思っています。
○日本海新聞 田村彰彦 記者
知事の先程の発言で、指名競争入札が良いのかどうか、別に工夫はということでしたけども、県としてその協議会の場で、別の工夫、県として何らかの支援策、対応策なんかを提案するようなお考えはありますか、具体的な、もし、策があれば。
●知事
それは、だから例えば、幾つも選択肢があると思うんです。それは市町村側で、その防除のやり方を、こういうふうにやっていきましょうということでお話が出るやり方。その防除方法の方からとか、あるいは防除をやる、やらないも含めて、市町村の方で判断をされるというのが一つの選択肢だと思います。
それから、この際、今年は、少なくとも一般競争入札のようにして、幅広く求めるようなやり方を条件に、補助金を出すというやり方もありましょう。あるいは、もっと、現実に即したような形で、契約のやり方を、例えば、ヘリコプター散布であれば、ヘリコプターの運行の話だとか、それから地上側の話だとか、いろいろと仕事が分かれているんです。こういうものを分けながら、発注体制を作るようなやり方もあるかもしれません。
その辺は、具体的に、当然ながらその市町村との協議の場でアイデアを出していくと思います。県の方の持っているアイデアですね。市町村は市町村でいろんなアイデアもありましょうから、じゃあこういう方法で、うちの市町村はやってみようかというのが、最終的には出てくるんじゃないかと思っております。
○読売新聞 松田卓也 記者
刑事告発の検討は。
●知事
我々としては、刑事告発ではありませんけども、そうした関連当局と相談、通報をしているという状況にあります。
○山陰中央新報 太田満明 記者
今回の事件というのは、本来なら県の森林組合では、初めに公表すべき話なんだと思うんですけども、突如、国の方、赤松農林［水産］大臣の方が、記者会見で話をされたわけですけど、問題の中身につきましても推移っていうのは、どういうふうにみておられますか。
●知事
私は、見解の相違があるのかもしれませんが、もし本当に問題があるというふうに認識されているんであれば、森林組合ご自身で、きちんとした外部調査だとか、それから、内部としても改善策を考えるとかいうのを、まずは、その説明責任を果たすべく出されるのが本来だと思います。
今、仄聞（そくもん）しているところでは、森林組合連合会も、そうした調査だとか、改善方策について、きちんと議論しようということのようには伺っておりますので、その状況も見る必要があるかなと思っております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
本当に改善されるんなら、ちゃんとつまびらかにした上で、改善、どういうふうにしますということをやるべきですね。
●知事
やるべきだと思いますね。だから、そこは今、皆さんの方で認識の相違があるんだということであれば、それで止まっているのかもしれませんけども、本来は、やはりこれだけ社会問題化していますので、自ら調査をしたり、その改善についての考え方を示されるべきだと思います。今、森林組合連合会も、そうした方向性で動きつつあると伺っておりまして、そこは、状況を見る必要があるかなと思っています。
○読売新聞 松田卓也 記者
これだけ公の団体ですから、自浄、自らでやるのが一番好ましいところかもしれないというような認識もおありですか。ともすれば、何年も前からの入札の談合は指摘されてるんですけども、なぜ今回の、定例監査で初めて明らかになったのかというところに疑問が及ぶんですけれども。
●知事
今のお話はちょっと分かりませんね。何年も前から談合が指摘されていたんですか。
○読売新聞 松田卓也 記者
はい。何年か前に、今回、農水省の方も確か説明しているんですけど、２、３年前に、入札とかに関しても確かあったと思うんですけれども。
●知事
それは、残念ながら我々はちょっとその話は把握していません。その情報の趣旨をよく確認していただいた方がいいんじゃないかと思います。我々、申し訳ありません、この場では、その点はコメントしかねます。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
私学助成の件なんですけれども、私立中学に対して助成というような、どのようなスキームでされるのでしょうか。
●知事
国の方で9,900円月額出すと、さらに低所得世帯には倍の１万9,000円ですか、相当くらいまで出すと。これと同じスキームを、保護者の負担軽減になるように適用すべきではないかと思っています。これは、ちょっと、私立中学校関係者と話はしたいと思いますけど。本来これは、いろいろちょっと悩みましたけども、どうも、今の新しい成立した法律では、この点が制度的には穴が空いているのかなという気がいたします。
実は、子どもさんは、ずっと中学から高校へと上がっていくわけでありますけども、今までは、何もそうした助成がない世界でありましたので、中学、高校と同じような負担を保護者のかたが持っていたんですが、中学に入学して、高校に上がるとこうした負担軽減措置があるのに、中学の段階ではないと。それは、制度的な整合性で、やはり是正する必要があるんじゃないかなと思います。
特に、義務教育の段階でありますので、本来、国が無償でやってもおかしくない。憲法上の保証もありますので、そこに、やはり国としては手を打つべきではないかなと私は思います。ただ、国を責めてるばかりでも、結局保護者のかたが気の毒でありますので、県としても、これは全国には無いかもしれませんが、独自策として私立中学校に通う生徒さんに、今回、国が導入します私立高校の生徒さんに対する授業料助成、それと同等のものを、経過措置的になってほしいと思いますけども、我々も考えるべきかなと思っております。
○毎日新聞 宇多川はるか 記者
だいたいいつごろの対応を想定されているんですか。
●知事
もう、４月がスタートしちゃいましたので、それで、３月いっぱいで法律も成立して、国のスキームが完全に固まりましたから、動き始めちゃったわけです。ですから、急いで、６月議会ででも提案すべき事項じゃないですかと、私は県庁内の担当部局には検討を急がせております。
○読売新聞 高山千春 記者
県内で、今、もし分かったらでいいんですけれども、どのぐらいの対象のかたがいらっしゃって、規模というか、お金はどれぐらいになってしまうんでしょうか。
●知事
それは、今、アイデアの段階でやっていますので、２校です。１校は、中部にあります湯梨浜学園、それから、もう１校が米子［市］にあります米子北斗中学校・高等学校です。これ、米子北高と同じ経営者になりますけども、そこの２校分であります。詳細は、じゃあ、のちほど。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
私立中学の生徒さんへの助成というところで、ただ、一方では、これはただ、生活を支援するという意味合いもあると思うんですけれども、私立中学に通える生徒さんの、だいたい保護者というのは、そんなに低所得者というのは、あまりいらっしゃらないんじゃないかなというふうな見方も出来るんですが。
●知事
今でも、実は、低所得者対策、鳥取県が独自にやっていまして、減免措置やってるんです、全額免除とか、半額免除とか。それで、高校もそうでありました。だから、今までの制度は一貫してたんです。それで、県は、全額免除、半額免除を中学、高校両方の生徒さんにやってたんです。
今回、国の方が導入されまして、今のままの形で言えば、高校の方は国の制度を適用して、全額免除の幅が従来県が半額免除やってた生徒さんの一部まで広がりました。それで、こういう状況であるんですけども、中学の方は、そこの高校に上がればこういうことになるのにな、という生徒さんが逆に出てしまったわけです。
これ、おそらく、他の県もそうだと思います。同じような制度を多かれ少なかれやっておりますので。そうすると、中学の方も、やはり我々としては、高校と中学と同じ学校でありますので、同じような措置を、本来は考えるべきではないかと思います。
確かに、元々所得がある人が行ってるじゃないかというご議論はあるでしょうから、現実問題は、今もそうした、免除対象者もおられますし、教育の権利の問題だと思うんですけども、そうした学校に入れる、入れたいという親御さんの気持ちをできるだけ、やはり地域としては受け止めてあげるのもエチケットかなと思っています。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
私学助成、国と同等というのは、それは、ほぼ同額という意味で。
●知事
そうです。それが分かりやすいと思いますし、正直申し上げて、今、そういうことで、制度設計しないと、中学から高校に同じ生徒さんと同じ保護者が進級していきますので、そこに制度的な断絶ができてしまうと。それで、中学の方は義務教育ですから、公立に行っていれば、元から無償であったぐらいの、国の方の補償が本来あるべき分野でありますので。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
低所得者に対しては、助成を増やすというところも国に習うようなイメージになるんでしょうか。
●知事
ちょっと話がややこしいんですが、元々、全免と半免とですね、こうやって県がカバーしてたものがあります。これは、私立の中学、高校両方そうなんです。これにオーバーラップして今、国の助成が入ってきてまして、これをある程度覆うような形で国の助成が入ってきております。ですから、高校はハッピーなんです。
しかし、中学は今のままですと、県のこの部分だけでございまして、これをオーバーラップするより、もう少し、手を伸ばす部分が欠けているとこがありまして、これは、親御さんだとか、保護者のかたとか、生徒さんにとっては、あまり公平な区分じゃないんじゃないかなと私には思えるもんですから。
その辺は、国が今、県にオーバーラップして出してきているところぐらいまでは、少なくとも考えるべきだろうと、それがバランス感覚かなと思っています。
○読売新聞 高山千春 記者
制度上、今の全額半額の減免措置を残したまま、新たに9,900円を。
●知事
いや、その場合は、全額半額の措置を止めて、組み直すと思います。中学にも高校と同じように、分かりやすい減免措置を考えると。今、就学支援金と言ってるんですかね、それと同じ考え方で、鳥取県版就学支援金を私立中学校に出すということを検討してみようということです。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
また、話題が変わるんですが、日曜日に鳥取の市長選挙が告示されるんですけれども、出陣式には、米子の方で公務があるから、どちらの陣営にも出席はできないという格好ですか。
●知事
それは、記者会見の場で申し上げることではないと思いますので、控えたいと思いますが。私自身は、先ほども申し上げましたように、妻木晩田でいよいよ国の史跡指定がなされた広大な敷地の中に展示施設、ガイダンス施設が完成するものですから、そちらに元々出る予定にいたしておりました。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
仮に、公務がなかったらどうされていたかというのはお答えいただけますでしょうか。
●知事
これは市民が厳粛な判断をされることでありますので、こういう公のところで、地位利用に当たるようなコメントは控えるべきだと思っています。
○日本海新聞 田村彰彦 記者
市長選の件なんですけども、地方分権が進む中で、県と市町村の連携というのはこれからどんどん高まっていくと思うんですが、鳥取市はダムや道路の関係でも今後、県と連携を強めていく必要があると思います。そういった中でも県としても注目の選挙だと思うんですけども、いまいち盛り上がりに欠けてる面もあると思いますが、知事から見て、今回、鳥取市長選の最大の争点はどのように見ておられますか。
●知事
今は非常に厳しい経済状況の中にありますので、多くの市民の皆さんは、これからの生活に対する不安感、雇用に対する不安感を持っておられると思います。そうしたものに対する施策をどういうふうに打ち出していくか。
また、時代的には、これは県の問題関心かもしれませんが、新しい鳥取自動車道も完成しまして、これで激変が起こる時代に入りつつあるんだと思うんです。これは好むと好まざるとに関わらず、引き金を引いた格好になっていると思います。それに、的確に答えを出していく必要があると思います。
あと、地域主権改革が叫ばれておりますので、住民がフルに参画をして市政に声を反映できる、そういう執行体制を築いていただけるかたが嘱望されていると思います。いろいろと考え方はあろうかと思いますので、それぞれの市民のかたが、良心に従って厳粛に判断をしていただきたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
市町村のことでないんですけれども、同じ４日に、ダイキンの井上会長と会われますね。これはどういう話をされるのですか。
●知事
私は、ここで鳥取自動車道も開通したちょうどその時に、関［西］経［済］連［合会］の代表として来られます。この度、初めて県内の主要経済団体のかたにも出ていただきまして、関経連という関西のビックな経済団体とのパイプを作りたいと思っております。
ダイキン［工業株式会社］の井上会長も、そこには非常に理解を、今、していただいていると思っておりますので、この機会に、出来れば定期的に、関経連と県内経済界とが意見交換をできるような仕組みを作れればありがたいなと思っております。
私たちとしては、鳥取自動車道が完成しましたので、パートナーとしてこの地域をしっかり関西にも活用してもらいたいと、それは北東アジアへの出口にもなりますし、食糧生産の基地にもなっておりますし、いろんな機械部品産業などを考えていただければ、お互いに補い合う関係でありますので、そうした交流連携の発展形を目指すような会議にしていただきたいなと思っています。これは、現場に行って、井上会長などと、よく意見交換をさせていただきたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
県内主要企業というのは、例えばどういったようなかた、何人ぐらい。
●知事
だいたい10人くらいかなと思います。主要団体です。経済団体。
○山陰中央新報 太田満明 記者
団体ね。
●知事
はい。主要経済団体が集まることになっています。
○毎日新聞 宇多川はるか 記者
ナノオプトニクス・エナジーの話なんですけれども、４月以降動き出すというお話がありましたけれども、県としては、現段階では、どういう段階で、どういう支援を想定されているんでしょうか。
●知事
私どもでは、例えば自動車を作るためには、１つはもちろんそのノウハウがなければなりませんし、１つはその部品だとか、自動車を組み立てるものがなければいけませんし、またもう１つは人材です、その工場で働く人、そういう人が必要になります。これらそれぞれについて支援していきたいと思います。
ノウハウのことでいえば、エコカー研究会を立ち上げるなどして、県でもいろんな技術開発にタッチしていこうとしております。この度、［（財団法人）鳥取県］産業技術センターの方でも、自動車関係の人材を採用しようということにいたしております。また、部品の関係で言えば、これも県内にはいろんな企業さんがあります。電子部品だとか、あるいは金属系だとか、センサー企業もありますし、そうした企業さんとの橋渡しを精力的に、今、やっているところです。
人材育成の方は、ナノオプトニクス・エナジーさんともよく話をしてみないといけないと思っていますが、かなり大きな雇用の受け皿が将来的に見込まれますので、オーダーメイド型の人材養成研修制度を作っていいだろうと思っております。この辺は、これからよく、我々もまだ計画を聞いたばかりなもんですから、ナノオプトニクス・エナジーさんからお伺いをしながら、詰めていきたいと思っています。
あと、もちろん県の今まで手にしておりますいろんな助成制度、例えば企業立地促進支援金［企業立地事業補助金］だとか、また企業も指定させていただいた上での、税金の減免制度適用とか、こうした諸施策を適用していきたいと思っております。
○日本海テレビ 山本愛 記者
知事の任期もあと１年ということなんですけども、この１年はどのようにお考えでしょうか。
●知事
私は、昨日も幹部会でも申し上げたんですけども、攻めるということで、これから１年間やってもらいたいと思っています。これまで、例えば、環日本海の航路だとか、米子―ソウル便の復活だとか、それからこの度の電気自動車もそうでありますけども、新しい展開の芽がようやっと生まれ始めたところだと思っております。
ただ、そうしたものを活かして高速交通網が整備されることなども含めて考えれば、今こそ、それを活かした次の展開、攻める展開をしていきたいと思っています。庁内の部局にも、それを申し上げたくて昨日申し上げましたし、プロジェクトチームも今月中、早いうちに立ち上げたいと思っておりますが、それでもしっかりと庁内をまとめていただいて、エンジンをかけていきたいと思います。
○日本海テレビ 山本愛 記者
知事個人としては、来年４月以降はどのようにお考え。
●知事
それは熟慮しているところでございまして、私は、まずは、今与えられた任期を全うしながら、今、県民の皆様が切実な状況に置かれている経済環境だとか、未来に光を当てるような子どもたちの成長や福祉の問題など、精力的に当たっていきたいと思っています。そこに全力を傾けなければならないのが、今現在だと思っています。
○山陰放送 秦卓史 記者
ナノオプトなんですけれども、ＪＴからの雇用転換というのは実際出来たんでしょうか。雇用計画としては成りえたという具合なんでしょうか。
●知事
これは今、折衝中だと思います。なんと言いますか、お見合いと一緒でありまして、採用ですから皆さんの企業さんもそうだと思いますが、実際にいい人を推薦してもらうでしょうけれども、それを、じゃあ採用しますということを実際に作業して、決めていくということだと思います。
私の、今、お伺いしている状況からいえば、必ず採用者は出るだろうと思っています。それも１人２人とかいうレベルではなくて、何十人というようなレベルで、最終的には決まってくるだろうと思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
それは工場が稼働を始めてからのことでしょうか。
●知事
そこはちょっと企業さんに聞かないと分かりません。ただ、今、我々もある程度、間に入りまして、そうした就職斡旋をさせていただいております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
７月から稼働を始めるという話があったんですけれども。
●知事
はい。
○山陰中央新報 太田満明 記者
まだ、研究の部分だという。
●知事
だと思いますね。
○山陰中央新報 太田満明 記者
そうすると工場稼働というのは後になるのかな。要は、今、ＪＴの工場ラインを変えてやるんだと。例えＥＶ［電気自動車］だといっても自動車部品を作るわけですから、そのまま使えませんでしょう。
●知事
ただ、これは私の想像でしかありませんけども、当然ながら工場を稼働させるためには、生産は動いてなくても、機械を入れていくだとかいろんな必要が出てきます。メカニクス系の技術者とか。当面でもそういう人は緊急に必要なはずです。その辺はＪＴ[日本たばこ産業株式会社]の工場の中にもおられると思いますので、我々は、橋渡しは可能ではないかという感触を持っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
関連で、これはもしかして知事に聞く話じゃなくって、ナノの方に直接聞くべきなのかもしれないんですけれども、シムドライブに、県も協議会作って入っているというし、その関連でどうなのかなという質問なのですが、シムドライブのいわゆる車輪にモーターを付けて走らせるというのと、従来のエンジン形式と言いますか、走らせるＥＶの技術、ございますよね。今回、ナノはどちらの技術でやろうとしているんですか。
●知事
そこは分かりません。企業秘密に属する分野だと思います。ただ、我々行政とは違いますので、収益を上げて、存続しなければいけない会社さんでありますから、収益を上げるためには、いろんなステップを踏んで、まずは売れるものを売っていくということでないと、会社は回らないと思いますので、現実的な選択肢を、今、いろいろ組んでおられるのではないかと思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
そのシムドライブに入っている県の協議会との両立と言いますか、そこのところは心配ないんですか。
●知事
それは、いずれは、そうした開発に進んでいきたいと、この間も［株式会社ナノオプトニクス・エナジー］藤原社長がおっしゃっていたと思いますけどね。シムドライブのノウハウを活かしてという表現をされていましたから。我々もちょっと詳細は分かりかねますが、そういう方向性は出てくるんだろうと思っています。
○日本経済新聞 青木志成 記者
このあいだの発表ではＪＴから７月に引き渡しを受けて、操業の開始というのは来年の４月というふうに発表されたと思うんですけども、そこから前倒しするっていうのは、何か話があったんですか。
●知事
我々も、このあいだハプニングがいろいろあって、よくわかんないことがまだあるんですけども、例えば藤原社長さんが、上海万博に持っていきたいという話がありまして、我々も驚いたんですけども、そうだとすると、その前に試作車でも作っておかないといけませんからね。そこなんかを考えると、もう少し今、おっしゃっているよりは前倒しした話が内在されているのかなと思っています。ちょっと分かりかねますので。
○日本経済新聞 青木志成 記者
向こうからは、なんかそういう前倒しをするという話があったわけではない。
●知事
ありません。ただ、我々は上海万博に出したいというお話がありましたので、今、担当部局の方でそこを検討してもらっています。
○山陰放送 秦卓史 記者（幹事社）
ほかは、よろしいでしょうか。じゃあ、終わりたいと思います。ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。