●知事
皆さんおはようございます。昨日、一昨日と全国知事会の方に参加をさせていただきました。折しも麻生総理[大臣]が解散を予定するということを発表されたさなかの時でありましたので、大変に緊迫感がある中での全国知事会となったと思っております。
だいぶ議論を戦わせまして、最終的には、私もそういう主張でありましたけれども、全国知事会として各政党の地方分権に限ったマニフェスト評価を行おうではないか。それも、客観的な点数化をして、その配点基準も公にし、政党の皆様にもお伝えを申し上げて、それで、地方分権の実現に向けて、各党で、是非我々の主張を受け入れていただきたいと、こういう運動を起こそうということになりました。
焦点の１つでありました政党支持表明ということにつきましては、私は橋下[大阪府]知事などがご主張されていますこととは、違った考え方を申し上げまして、結局、当方の主張の方がほぼ大勢を占めたものですから、それは見送られましたけれども、目論んでおりました政党評価を点数化をしてというところは、衆議一決したところでありました。
その他にもいろいろと議論がなされましたし、各県の知事さんともチャンスを見て、話もさせていただきました。例えば、[世界]ジオパークネットワークの加盟に向けて、強力にやっていこうじゃないかということで、この度、再選を果たされた兵庫県井戸知事ともお話をさせていただきました。
ジオパークについて、進展が今後出てくるんじゃないかと、我々、期待をしておりますが、タイミングを見て一定のイベントをシンポジウム的なものかも知れませんが、我々共同でやろうではないですかと、例えば、鳥取の地でやろうじゃないですかと、そのようなやり取りもさせていただいております。
若手の知事の間でも、政権がどうなるか分からない。これから、実に価値観が変換するような時期ではないか。ですから、我々で、若い感性で、そうした価値観転換に相応しいような政策提言を行っていこうじゃないですかと、そんな話し合いをしたり、いろいろと各県と協議をさせていただく機会を得ることができました。
●知事
次に、来週でありますけれども、ＤＢＳクルーズフェリーが、この度運航を始めました。その関係もありまして、急きょではありますけれども、モンゴルの中央県で開催が予定をされております北東アジア[地域国際交流・協力]地方政府サミットに、私自身も出席をすることに、急きょさせていただきました。
それは、沿海地方の方に、我が方の代表団が船に乗って参りました際に、ダリキン[ロシア連邦沿海地方]知事の方から強く出席を求められたという経緯がございまして、それに応えて行こうではないかと思っています。
私としては、このサミットの機会に、是非、沿海地方、韓国、それから吉林省もロシアルートでアプローチするチャンスもあるところでありますし、それから、モンゴルもやはりロシアルートで繋がっていけるところでありますので、そうした関係地域、参加地域と、少なくともコアの３地域ですね、江原道、ロシア沿海地方、鳥取と、そうしたところで、航路の促進のための協議会について合意をしたいと思っています。
原則的に作ろうというところの合意をとって、至急、内容を詰めていくということにしてはどうかと考えている次第であります。内々聞いているところでは、韓国の江原道も同様の考え方を持っているということでありますので、是非、この機会にキムジンソン知事、それからロシア沿海地方ダリキン知事とお会いをして、まとめていきたいなという考えであります。
その他、いろいろと夏休みシーズンに入ってまいりまして、行楽シーズンであることもございまして、いろいろとイベントも増えてまいります。今週末は伝統の皆生トライアスロン第２９回が開催されるということになり、私も出席をさせていただこうと考えております。
それから、この度、「弩（ど）」という歴史小説が小学館から出されることになりましたけれども、智頭町の７人の侍のモデルになったというふうに考えられる、そういう想定もできるような、智頭町で昔、農村で８人の侍を雇ったという話がありまして、それを歴史小説化したものが発表になるということで、お会いをするようにしたりですね。
それから、あと環境については、環境はこの度のサミットで初めて境港での環境交流宣言に基づきまして、環境担当者が黄砂問題で話し合うということにさせていただいたのですが、この環境について、鳥取県内でも、是非、この間、ラクイラサミットでも合意もございましたので、ＣＯ２の削減に貢献する必要があるだろうと。プロバイダーのＣＯ２の固定化をする、カーボンオフセットの研修会を初めて県内でやろうと考えております。東京からも講師を招いてやることにさせていただいている次第であります。
あと、来月、我々としては、子育て王国の推奨月間といいますか、子育て支援を一生懸命やっていく、そのための、いろんな県や市町村の施策もありますので、そういうＰＲをしたり、イベントも計画をいたしておるわけでありますが、そのプレ的に去年も来たわけでありますが、知事公舎の方で、山羊を飼わせていただくことにしようと思っております。
これは、八頭[総合事務所]の農林局の方で、プランを立てたものでございまして、先般から牛の放牧なんかも今年度始めたわけでありますけども、今年も知事公舎で耕畜連携の実証事業として、山羊を導入をしようと考えております。
今回は、親子を受け入れることにしまして、母と娘を受け入れると。娘の名前はアルプスの少女ハイジに出てくると妻が言っているんですが、ユキという名前に名づけさせていただきまして、ユキとユキママをペアで飼わさせていただき、知事公舎から子育て応援をさせてもらおうと考えております。最初、来るときには保育園の皆さんにも来ていただいてお出迎えをしようかなと考えております。
それから、再来年度、いよいよ開催が決定した[第31回全国豊かな]海づくり大会、これのプレ放流を行うことにしておりまして、明日11時20分から泊[漁港新港]の方で、泊小学校の皆さんと、県魚のヒラメを放流することにいたしております。私の方からは以上です。
○朝日新聞 井石栄司 記者（幹事社）
各社、質問がありましたら、どうぞ。
○朝日新聞 井石栄司 記者
全国知事会の方で、消費税率の引き上げを提言されました。知事個人としては、税率はどのくらいで地方消費税っていうのは、どのくらいそのなかであったほうがいいとお考えでしょうか。
●知事
私は、主張させていただいたのは、原案は、実は消費税率の引き上げを決議しようじゃないかだったんです。私は、若干の異論を申し上げたんですね。と申しますのも、今、こうして選挙で、政権選択をかけた選挙が行われようとしております。だから、今のタイミングで一番大事なことは税制の抜本改革をやらなければならないわけでありまして、これは、国も地方も財政的には疲弊をしていますし、行き詰まりかけているわけであります。
これに目を覆うだけでなくて、選挙戦でどういう自己主張されるかっていうこともありますけども、当選をされて、さらに政権を担われてという皆さんが誕生するわけでありますから、是非、地方としては、現場として、もうこれ以上もたないと、地方消費税の税率の引き上げというようなアイデアも含めて、都道府県税制、国の税制も通じて、税制の抜本的な構造改革をすべきではないかと、これを打ち出すべきだと申し上げました。
私の発言が最終的に通ったんだと思いますが、そういう方向で文書を修正してアピールを[全国]知事会長の方で一任を受けて、今、まとめられていると思います。ですから、今、このタイミングで、私は税率いくらが良いとかいうアイデアまではございません。
はっきりしていますのは、現在の都道府県の税制構造が、法人課税中心で、それとあと、自動車関係税などでございまして、小さな税の寄せ集めになっていますし、景気の影響をあまりにも受ける構造でありますので、地方消費税を核とした税制構造に改めていくのが筋ではないかということであります。
あと、知事会の方で試算をまとめましたけれども、早晩、自治体の破たんが起きるだろうと、これは国も事実上国家財政は破綻しているんじゃないかという説もありますが、そういう状況であるから、こうした歳入改革に、目をつぶるべきではないと、そのこともはっきりとしていると思います。
もし、地方消費税に限って検討するというのであれば、その際には、軽減税率でありますとか、ヨーロッパ型のような負担と受益の関係を作るかどうかとか、かなり大きな議論をしながら、私は決定していくべき問題ではないかと考えております。今のところはそれまでのアイデアでございます。
○読売新聞 北島夏記 記者
同じ全国知事会で、地方分権に限って点数化をするということが、例えば今度の衆議院選ですとか、今後の国の施策、方針にどういう効果を及ぼすかという点と、それから、橋下知事が言っているようですが、これも一つの政党支持の表明になるという評価をしているようなんですが、それは、知事はどうお考えでしょう。
●知事
今回、私が提案を申し上げましたのは、いろんな議論があったんです。実は、評価自体に反対をするという意見もありまして、中国地方の中にもそういう意見もあったのも事実でありますけれども、いろんな議論がだいたい各知事さんが発言されたぐらい出ました。
私が申し上げましたのは、政党がそれを見て、自分で頑張るようにしなきゃいけませんし、国民の皆様にも理解していただくようにするためにシンプルな採点をするべきでしょうと。その中で、ウェイトづけをしっかりとする必要があるのではないかという主張をさせていただきました。
そういう結果、各項目に10点ずつ配点をして、ただ、その中で、国と地方の新しい関係を作るための協議機関の法制化、これに30点の配点をすると。だから、３倍ということで、かなりウェイトを大きくしたわけです。これは、橋下さんだとか、私も同じような主張をしましたけれども、積年の課題でありましたので、これをこの際一気に決着をつけるべき情勢ではないかと。
現在、私もマニフェストの委員会で、知事会で参りました時に、鳩山[民主党]代表さんだとかと話をさせていただく機会もございましたけれども、民主党としてはそれをやるとおっしゃっていました。その後の報道で、公明党もやろうじゃないかということになっているそうでありまして、一気に与野党を通じて、そういうマニフェストがそれぞれ出てくる可能性が出てきているわけでありますので、こういうところにまず重点を置くべきではないかと思っております。
配点も、地方の同意権だとか、そういう単なる交渉だけでなくて、地方側に一定の地位を与えるようなものであれば30点、満点をあげましょう。単に、協議機関の法定化であれば15点とか、そういう配点基準も昨日、知事会の方で示させていただいたところであります。ですから、私は相当程度、今後、今、マニフェスト作りの丁度真最中だと思いますけれども、地方分権の前進に向けた良い影響を与えるのではないかと、私は大きく期待をいたしております。
橋下知事がおっしゃったという、私は、そのコメント自体あまり聞いてはいないんですけれども、これは政党に対する支持の表明と同じだとおっしゃったのであれば、それは違うと思います。これは、政党の評点づけでありまして、その客観的な評点づけを我々が知事会の名においてやることが、有権者の皆様に対する参考指標になるのではないかと思っています。
あくまで、選挙の主役は有権者であり、この国の主は国民でありますから、その皆様がたに、適切な判断材料を提供するというのが、知事会としての節度ではないかと思っています。ただ、多分、橋下知事が強調されたかったのは画期的なことではないかということであるかと思いますが、それは、私はまさにそうだと思います。
だからこそ今回、大激論をしまして、橋下知事さんとも公私にわたり、この議論をさせていただきましたけれども、最終的にああいう形で決着をすることが出来ました。従来にない行動する知事会としての枠が見え始めたかなと、そういう感想を持っています。
○毎日新聞 宇多川はるか 記者
今、知事会の中の点数、マニフェストの評価とか、委員会の点数というのは、どういう手段で、どういうスケジュールで示していくものなんでしょうか。
●知事
点数の評価基準は、私が一昨日、実はこれ提案したんですね。せっかく47人集まっているんですから、皆で決めましょうと、その評価基準を、メルクマールを、配点を含めてそれを昨日、決めることが出来ました。ですから、もうそれは政党の皆様には後は正式に持っていくだけの話になっていますし、報道もされていると思いますので、伝わっているのではないかと思います。
肝心のマニフェストが出来ていませんので、私たちもその料理のしようがないわけであります。出てきたところで、それを全知事さんに評価づけをしてもらうと。それを集計しまして、平均点を出して、知事会の名において出そうというようなスケジュールで、今やっております。
この評価については、参加したくないというニュアンスの知事さんも席上、随分おられましたので、そういう方々は、参加しない自由は、当然認めてもいいのではないかという前提つきではありますけれども、参加したい知事さんは、評点に参加できるような仕組みを作って至急やろうとしています。
マニフェストが出揃うのは、いつになるでしょうか、今、自民党が議員総会どうのこうのとおっしゃっていますので、まだよく見えないところもありますけれども、少なくとも、８月の18日の公示前にはマニフェストは決めていることになりますので、そうしたぎりぎりのタイミングになるかもしれませんが、知事会としては、公表するということで、昨日決着したところです。
○毎日新聞 宇多川はるか 記者
その委員会に参加された知事さんだけでなくて、全国にとりあえず、点数を求めて、それを集計する。
●知事
するということだと思います。私は委員会として集まりましたけれども、そういう話し合いをさせていただきました。委員会自体もオープンですので、いつでも参加してもらって結構ですし、それから、委員外の方々にも送付をする方向で、今、調整していると思います。
○山陰放送 山本収 記者
サミットの関連なんですけれども、ロシアから出て行く分に対して、今いろいろな規制があると思うんですけれども、そのサミットの中で、そういった規制であるとか、なんか障害になっているものをクリアにして、そこからいろんなところに新たなルートを開拓していこうというようなことだと思うんですけれども、例えば、どのような商品であるとか、そういったものをどちらの方面に持って行こうというような、なんかプランとかというのはあるんでしょうか。
●知事
我々は、今、サミットでとりあえず合意できるかなと、今、交渉ごとをやっていますのは、大枠のところは、協議機関を作るとこまでだと思います。そこで、例えば、我々の方で輸出したい事業者がいます。向こうで輸入したい事業者がいます。マッチングをします。それをお手伝いを、官民あげてやろうじゃないですかとか、観光客をお互いに行き来することは必要でしょうと。
今回、鳥取でもロシアの沿海地方の観光業者を招聘させていただくことにしましたけれども、そういうようなことを、公だけでなくて民間の方々も入って、関係地域で協議機関を作ろうと。これが合意できれば、まずは第１段階かなと思っています。
その後の我々の構想ということで申し上げれば、例えば、中国の国境を越えた、ロシアから中国に国境を超えた向こう側に、やはり大きな人口が住んでいます。１つは、吉林省でありますし、それからウラジオストクの場合は、黒竜江（コクリュウコウ）省ですね、牡丹江（ボタンコウ）市など大都市もございます。それが比較的近いところにありますので、そういう黒竜江省なども、ターゲットになり得るかなと。
更に向こうの方に行くと、そのモンゴル中央県だとか、というところも見えてまいるわけでありまして、サミットの場で議論してもいい課題ではないかということで取り上げさせていただいております。我々としては、ロシアの向こう側、当面は黒竜江省とか、吉林省とか、そうしたところもターゲットに入れたいなと思っていますし、黒竜江省には調査団を出そうと思っています。
○朝日新聞 井石栄司 記者
前回の会見で、先のことで、まだ対応を決めかねているとおっしゃっていた選挙の日程が大枠決まったんですが、まだ先と言えば先のことなんですが、直近で言えば７月18日に石破大臣が、そこのとりぎん文化会館で決起集会をやられるんですが、これには個人として出席される予定はおありでしょうか。
●知事
そのたぐいのことを、この記者会見でお話して、事実上支援があるかどうかとか、支持する心があるかどうかっていうことを申し開きするのも、地位利用に当たるかなと思いますので、控えさせていただきたいと思います。いずれにしても、私としては、[全国]知事会でもいろいろ発言をしましたけれども、大切な政権がかかった選挙になってくると思いますので、誤解を受けない、一定の節度は持ちたいと思っております。
ただ、個人としての政治活動の自由を否定されるべきものでもないと思いますし、各知事で今回、ワーワー議論がありまして、そういうプライベートの話もオフの場では随分出ましたけれども、皆さん、それぞれに苦慮しているという状況ではないかなと思っています。私自身は淡々と、自分の良心に従って考えていきたいと思います。
○日本海新聞 川口耕 記者
旧岡崎邸の話についてなんですけれども、先日、民間の団体の方が審決というのを求めて、鳥取県の方に申し入れに来られたんですけれども、鳥取市との話し合いではらちが明かないということで、やはり県の方にあるべき判断を求めて来たというところだと思うんですけれども、これに対してどうなんでしょうか、その県の方のスタンスというか、そういったものをどうされるのか、お聞かせください。
●知事
今、それについて、担当部局で調整と言いますか、検討しています。かなり精力的に法的な関連事項とか、状況の詳細な調査をやってもらっています。それで、結論を出すべきものだと思いますが、本来は鳥取市の中の課題になっちゃっているんですね。それで、審決というのは、処分性がある事件でないと答えが出てこない仕組みになっていまして、それを多分ご承知の上で出されてるのかなとは思うんですが。
ですから、そういう限界が、県の方の審査にはどうしても出てくるということであろうと思っております。ですから、淡々と法的関係を整理した上で、早い段階で、もう答えを出すべきだと、私は担当部局に申し上げておりますが、併せて、そういう法的関係以外に、この際県として一定のメッセージを出すこともあり得るかなとは思っています。ただ、それは審決に対する答えそのものということではないかもしれませんけれども、その辺は、今、関係部局の方に申し上げて、詳細な調査をしているところです。
○読売新聞 北島夏記 記者
知事会で、もう１点。負担金制度の改革についても一定の知事会の方針が出ましたが、国道とか河川の維持管理費の話ですけど、これに対して知事の評価ですね、お考え通りなのか、あと、残る課題はどういったところかという点を。
●知事
これは、再々この記者会見の場で申し上げていることと全く一致しておりますので、私は賛成をしました。それから、[全国]知事会の場でも申し上げましたけども、これは相当厄介な戦いになると、その覚悟を皆さん持たなきゃいけないですよと、私も含めて強調させていただきました。
これから、８月に入った頃くらいから、支払時期が目の前にちらついてくるんです。その時には、我々として強硬手段に出るのかどうかということになりますので、ぎりぎりまで山口県の二井委員長は、国と接渉したいと言っていますが、最終的にその時点でまとまらなければ、支払拒否も含めた闘争ということになります。
これは、法律上の国と地方の関係もございますので、相当緊張感のあることになると思いますし、紛争になる可能性も捨てきれない状況だと思います。これだけの覚悟を知事会が示して、衆議一決するということは、非常に珍しいことだと思います。私、たぶん、初めてじゃないかと思いますが、それぐらい今回、行動をしようという知事会の姿勢が出たと、私は評価しています。
○日本海テレビ 山花康浩 記者
鳥取市の、賑わいまちづくりの賑わい実験についてお伺いするんですが、昨日、県警の方が協議会を離脱するということを表明したんですけれども、実験区域の中には県の管理する県道も含まれておりますし、県としては今回の事態をどう見ていらっしゃるのかということと、今後どう協議が進められていくべきかというのを聞かせてもらえますでしょうか。
●知事
私も、ちょっと詳細を県警から聞いてるわけでもないし、聞ける立場でも多分ないだろうと思うんですが、県道の管理は県がやってますよね。 [鳥取]駅前のあたりとか、太平線とか、若桜街道のこっち側の方ですね、駅に近い方、そういうところは県管理の部分がありますし、おっしゃるように、国直轄管理の区間がございます。県警もあれば、賑わい、あれは賑わい事業の委員会ですかね、賑わい事業の方の市としての立場や、あるいは住民のみなさんも入っておられるということだと思います。
今回、話がまとまらずに県警が離脱をするというのは、おそらくその道路の占用にあたって、あるいは交通規制にあたっての許可権者という立場がありますので、委員会とは一線を画す必要があると判断をされたんじゃないかなと思います。ただ、答えを、９月の事業ですから、出さなきゃいけないので、私は県とそれから国の事務所と、それから市と警察とこうした４者間での協議の場で、改めて協議をしたりして、調整案をまとめていくべきではないかと思います。
鳥取市も遺憾であるという、何か記者会見されていましたけれども、それも一方的ではないかと思います。県警の方も、要は自分たちの考え方もあって、いろいろ申し入れをしたり、調整をしているのではないかと思いますから、国、県、市、県警の４者で話し合う機会をきちんと持つべきだと思います。
実は、これまでも何かバタバタと右往左往しているもんですから、私の方からは、担当部局の方に県も間に入って調整すべき場面があるんじゃないかと申し上げておりまして、担当部局の方は、市の当局の方に、そういう４者の協議組織を早く動かすべきだとこういう申し入れをしていたんです。
しかし、今回、急きょ、何か昨日の部会が開かれることになったというふうに、我々サイドで受け止めていまして、結局、県警の離脱を招いてしまったということだろうと思っています。だから、４者で話し合うのがいいのではないかと思います。これ、交通規制だとか、権限の関係とか、その辺でまずは客観的なデータに基づいて、分析をしながら結論を出すべきだと思っています。
○毎日新聞 宇多川はるか 記者
直轄負担金にちょっと戻りたいんですけれども、先ほど相当厄介な戦いになるっていうふうにおっしゃっておられて、もし、知事会としての要望が受け入れられなければ、鳥取県においても支払拒否も含めた強硬手段に出る、ご意思というか思いがあるということなんでしょうか。
●知事
はい。私も一兵卒として戦列に加わりたいと思います。
○朝日新聞 井石栄司 記者（幹事社）
質問ございますか。なければこれで、ありがとうございました。
●知事
はい。ありがとうございました。