●知事
皆様、おはようございます。先週は[韓国の東海（トンヘ）市を]６月の29日に出港したＤＢＳクルーズフェリーが６月の30日に境港の岸壁に着き、７月の１日に本県において記念就航式典を行うことができました。私自身もその後、東海に船に乗りまして渡りました。
現地では400名ぐらいの皆様の歓迎式典ということになりまして、私も心強かったのは、これから鳥取県と一緒になりまして未来に向かって前進していきましょうということを申し上げたところ、向こうの聴衆のかたから歓声が湧きあがりました、期せずしてでありますけれども。
その時に、私は、地域間の交流が国境を越えて始まったという、連携が始まったという、そういう手応えを感じることができたと思っております。その後の状況でありますけれども、昨日10時に出港をしまして、ウラジオストクの方に向い、恐らくもう現在ぐらいは着いているはずではないかと思います。
現地時間の[午前]11時、日本時間の９時に入港予定でありますが、若干遅れるのではないかという情報もありましたけれども、ロシア側での歓迎行事も行われるだろうと考えております。
これに当たりましては、本当に多くの県民の皆様のご協力を賜りましたことを感謝申し上げたいと思いますし、まだ、航路は動き始めたばかりであります。ですから、本当にこれが鳥取県の糧となる、山陰の糧となるかどうかは、これからの動きにかかっていると思いますので、重ねてご協力を賜りますよう、お願いを申し上げたいと思います。
●知事
この北朝鮮の関連のことも含めまして、国の方に要望活動に７月の８日にまいりたいと考えております。重点項目を中心として、国会議員だとか、各省庁に要望活動をしたいと考えております。内容的には福祉健康医療の問題、あるいは公共投資の課題、それから景気対策の課題、雇用の課題、いろいろと含めてまいるわけであります。
併せてこの機会に各党の政権公約について、知事会としての申し入れを行ってきておりますが、その我々の委員会の方でも委員会を開きまして、政権公約をどういうふうに各党のものを評価して行くか、話し合うことにいたしています。
併せて、全国市長会の同じようなスタッフと言いますか、市長さんたちとも話し合うことにいたしております。今、選挙が非常に身近に感じられるようになってきたと思います。ですから、この機会に地方分権というアジェンダを各党の公約の中に組み入れることは非常に重要でありまして、その作業を関係県と一緒になりまして、やっていきたいと思っております。
同じく[全国]知事会[議]は、来週になりますけれども、14、15[日]と開催をされます。いろんな議論があると思いますが、分権の課題が恐らく中心課題になると考えております。これでも鳥取県の立場を積極的に発言をしてまいりたいと考えております。
エコの関係でございますけれども、この度７月３日に鳥取県庁がエコ通勤で国の方の認証を受ける事業所となりました。それから、７日に七夕の日にライトダウンを行うことにいたしております。この県庁をライトダウンの一つのモデルの場とさせていただきまして、天候がよろしければキャンドルも灯していきたいと。エコトリピーの合図で一斉消灯しようと、こういう計画を立てております。
それから、７月の９日に、北栄町の方で全国風サミット[第14回全国風サミットｉｎほくえい]を開催をいたします。とにかく全国の風力発電の関係者が集まるエコサミットと言いますか、風力サミットを、風サミットを行うことにしておりまして、私も出席をさせていただこうと考えております。
関連して、せっかく始まったエコポイント制度でありますが、私は本県として、ぜひ活用しなければならないと考えておりまして、関係部局の方に指示をさせていただきました。県内での応募状況が悪いということでありますけれども、その後、今までのところ、商工会連合会の方で、うまいもの百選を出そうかということが本格的検討課題に入ってきておりますし、その他もＪＡさんだとか、いろんなところの掘り起こしをしなければならないと思いますので、エコポイント制度の説明会を県内でも行って応募事業者を募っていくことが必要だろうと思っております。
この辺は若干出遅れた感はありますけれども、２次募集が近々ある状況になっておりますので、そちらの方で対応できるようにネジを巻いて行きたいと思っております。
それから、話は変わりますが、非常に気になっておりますのは、今年の漁獲でございますけれども、エチゼンクラゲが対馬の方で発見をされて、定置網にかかるようになってきたということであります。我々も庁内、あるいは漁業者も含めまして、今年の対応を取って行かなければならないだろうと思います。
ですから、それに対する対策、組織を立ち上げる必要があるだろうと思います。情報収集を行って、エチゼンクラゲの動向について、あるいはその駆除方法について、情報を集約するとともに、漁業者のかたと連携をいたしまして、出来る限り漁獲への被害が及ばないように我々なりの対策を取る必要があると思います。
大変に厄介な課題ではありますけれども、今年は中国の方で大発生しているようでございますので、同じようなことが繰り返される危険が非常に高まっているわけでありますので、庁内的にも対応体制を取って行く必要があると考えているところであります。
あと、もう１点だけでございますが、これは不在中でありましたけれども、教育委員会の方で高等特別支援学校の設置について関係者に対する説明会を行っています。私も教育委員会と早急に話し合いをさせていただきたいと思います。出来る限り県内でも軽度の障害者のかた、子どもさんが、これからの職業を持ちやすいその技能を身につけやすい環境を教育的にも作り上げることが必要だと思っています。
県内で１校だけの学校を作るのがいいのか、あるいは分散をして支援学級のような形で東中西[部]など、地域的にそれぞれで対応できる体制を優先するのが良いのか、この辺は利用者のかたの意識にもかかっているのではないかと思っております。よく、現在の検討状況も我々の方で聞かせていただいて、フォローする必要があると考えております。私の方からは以上です。
○朝日新聞 井石栄司 記者（幹事社）
各社質問がございましたら、どうぞ。
○朝日新聞 井石栄司 記者
さっきの選挙の話なんですが、６月定例会においても鍵谷純三さんの質問等に答えておられましたけれども、回答と言うか、答弁を解釈すると、１区についてはご自身が有権者であられるので、政治的信条等の自由もあるので、政治集会等にも参加する余地はあると。２区については、有権者でもないので、特に踏み込んだ支援等には当たらないというふうに解釈もできたんですが、そこら辺はどういうふうなニュアンスでおっしゃられたんでしょうか。
●知事
私が申し上げたのは、大阪[府]の橋下知事が提唱しておられます、いわば、自治体の首長という立場というか、その首長連合など、あるいは知事会ということもおっしゃっていましたけれども、まとまって政党支持を表明をして、表明することで選挙の帰趨に影響を与えようと、この考え方には与（くみ）しないということを申し上げたわけであります。
それは、やはり選挙の主役は有権者でありますので、有権者の皆様がこのたび政権選択の選挙を行おうとしているわけでありますから、そのことを過度に歪めることはいかがかということであります。その意味で橋下さんの動きにはちょっと、私自身も賛同しかねるところはあるわけでありますが、おっしゃっていること、例えば、政権政党となり得る政党に対して地方分権のアジェンダを突きつけるんだとか、この辺は、全く賛成でありまして、私は別の動きをしようと。
その意味で８日の日に、各党に対する政党のマニフェスト評価を話し合おうじゃないかと、こういうことを考えているわけであります。それとは別にいたしまして、私の前任者もそうでありましたけれども、政治活動の自由は片方で特別職の職員としておるわけでございますので、それは政治活動の自由が認められているという認識を申し上げたわけであります。
この辺については、私自身は鍵谷[県議会]議員のご質問もございましたけれども、誤解をあまり受けないような対応を心掛けたいということを申し上げたわけでありまして、１区、２区とか、そういうことではなくて、一般論として申し上げた次第であります。
○朝日新聞 井石栄司 記者
２区でも地元の方の支援をしていくことはあり得るということでしょうか。
●知事
いや、今は特に何も考えは、現時点ではありません。私自身のいろいろなことを考慮して、諸般の事情を考慮して自分自身の対応は自分で考えたいと思いますが、それは、個人的な政治的活動だということだと考えております。例えば、記者会見の場とか、議場だとか、いろいろなところで首長として何処どこを支持表明するというようなことは努めて避けるべきものではないかと思っているわけです。
○読売新聞 北島夏記 記者
関連しまして、参院選のときはいなかったんですけど、参院選のときと今回の衆院選で対応を変えられると、そういう考えはありますでしょうか。
●知事
先ほど申し上げましたように、これは政治活動の自由の憲法に関わる分野でございますので、首長といえども、その政治活動の自由は持っているということは尊重されるべきものだと思っております。
私自身は、過度に誤解を受けることがないような、ある程度の節度をもって対応したいと思っておりますが、こうした記者会見の場だとか、あるいは議場だとか、この支持政党云々ということが流されることは、私自身はすべきでないと思いますので、この場では特段前回との対応の違いとか、申し上げるつもりはありません。
○朝日新聞 井石栄司 記者
鳥取県には１区と２区しかないわけでして、１区についてはやはりご自身も有権者であるというので個人的な思想信条の自由というか、政治的活動の自由っていうのはあるかと思うんですけども、２区にまで含めて何らかの形でコミットされるということになると、やっぱり有権者に対して過度なバイアスをかけることになるのではないかと思うんですが、そこら辺はどうお考えでしょうか。
●知事
そこはやり方もあると思いますので、自分としては、ある程度節度をもってまいる必要があるだろうと考えております。これから始まる話でありますので、自分としてもまだ予想がつかないというのが正直なところです。
○日本海新聞 小谷和之 記者
首長に関して、橋下知事が立ち上げた首長連合ですね、これまで参加の呼びかけですとか、何か知事の方にはございましたでしょうか。
●知事
ええ。私は、地方分権についてクローズアップする効果が出てきたことは、その点は評価できると思っているんです。実は、若手仲間の知事とも話し合うわけでありますが、そういう効果があったこと自体は我々も評価をしているわけであります。だからこそ、明後日８日も、そうした市長会の皆様も交えて話し合いをしたいと我々も考えているわけであります。
ただ、政党の支持をグループで表明することが、私はあまりにもクローズアップされ過ぎているのではないかなと思っておりまして、首長が意図的に自分たちの影響力を合同で行使をして、それで、選挙の帰趨に影響を与えるというのが、いわばスマートな首長の姿であるかどうかっていうと、ちょっと私の美学とは異なるというところであります。
気持ちは良く分かるんです。焦燥感が我々もありますので、地方分権を何とかしなければならないというその焦燥感は共有しております。ですから、私は私たちのやり方で、マニュフェストを評価をしていく。その冷静な評価を見ていただいて有権者の皆様に判断をしていただく材料をつくる、このことをすべきではないかと考えています。
恐らく滋賀[県]の嘉田（かだ）知事も発言されたそうですけども、同じような主旨でおっしゃっているんじゃないかなと思って、報道を読まさせていただきました。
○毎日新聞 宇多川はるか 記者
ＤＢＳクルーズフェリーに関してなんですけども、県として公金を使って奨励金を支払っている以上、経済効果というのはこれから検証すべきかと思うんですけども、今後、ＤＢＳクルーズフェリー社に対してどのような情報公開というか、経営状況をどのように説明を求めていくのか、具体的に教えていただけませんか。
●知事
これは、我々としては、当然ながら交付金をお出しする前提として、経営と言いますか、運行の状況などそうした報告を求めながら広報していくという、実績主義でやらさせていただきますので、そうして得た情報については、私どもでも、ある意味公開できるだろうと考えております。
もちろん、企業の経営の根幹に関わるところとか、企業秘密に関わるところは出来ないかもしれませんけれども、そうでないところは公開対象になリ得るような情報も入っているだろうと思っています。
○毎日新聞 宇多川はるか 記者
例えば、月ごとに販売状況を出すだとか、どういうふうに県民が見ることができますか。
●知事
ちょっとそこは、ちょっとまだ想像の感じで、完全に固まってないところでありまして、よく検討してみたいと思います。一般の企業さんからもいろんな情報を、申請だとか許可願いとかいろんなことでいただいていますけれども、そこで、開示出来る情報と出来ない情報は若干、差がございますので、そういうところと並びであろうと思います。
いずれにせよ、県民の関心も高いので我々としては、ＤＢＳクルーズフェリー社の、もちろん理解も得ながら、一定の情報開示は進めていきたいと思います。
○朝日新聞 井石栄司 記者
それは少なくとも、当初２月議会でいろいろ議論があった時に、５年間の経営見通しっていうものを基に、議会に説明して承認を受けたと思うんですけれども、単年度ごとの決算っていうのは、これ、当然そういう前提からすると、開示して求めていく対象になるということなんでしょうか。
●知事
それはそうなり得ると思います。よくちょっと、検討してみたいと思います。
○朝日新聞 井石栄司 記者
それと、アシアナなんですけれども、県として５月１日から毎月の搭乗率を含めた、搭乗率に対する県の分析とか、課題とか、そういうものを毎月、これまでは出されていたんですけれども、５月１日から出さなくなって、担当課に説明を求めても今一つ、具体的な出さなくなった理由というのははっきりしないんですけれども、観光課から観光政策課に昇格した当時の理由からすると、今の安定運行に程遠い状況からしても、積極的に県民にこの毎月の運行状況の課題とか、県として取り組むべき目標とか、そういうものを毎月、説明していく必要はあるかと思うんですけれども、これについては、知事はどうお考えですか。
●知事
それは当然だと思います。改めたいと思います。ちょっと私も詳細、すいません、承知しておりませんので担当部局から話を聞いて改めたいと思います。
○NHK 三浦太一 記者
ＤＢＳに関してなんですけれども、先日、キム知事との会談でＤＢＳの運行支援のために、その地域を超えた、いや、国を超えた協議会を設置すべきじゃないかという意見が出ました。これについての具体案っていうのは、何か、お持ちなのか。例えば、訪韓して、そのヒントというのはなにか得られたのか、聞かせてください。
●知事
キム[・ジンソン]知事とのその後もやり取りはさせていただきましたけれども、具体論はこれから作っていかなくてはならないだろうと思っています。ロシアは、当事者として沿海地方にも入っていただきたいと我々の気持ちがありますので、今日、初めてその船が沿海地方入りしましたから、向こうでのやり取りも出てくると思います。
私は、担当部局の方には、その組織づくり、それで進めるようにと申し上げておりまして、近々、立ち上げる、秋かもしれませんけれども、秋ぐらいまでには形が出てくるんじゃないかと思っています。
結局、それぞれの地域、巻き込んでいかなければなりませんので、経済界も巻き込んで、行政と一緒になってやっていくということでございますが、国状の違いもありますので、ロシア側にも、是非参加してもらいたいと思いますからロシア側の参加を、これから呼び掛けて実現していくということだと思っています。
○読売新聞 北島夏記 記者
ＤＢＳの情報開示の点ですが、知事としては、支援金などを出すにあたって、県民に納得してもらえるとしたら、どの程度の、どういった種類のどの程度のＤＢＳ側の運行状況のデータというのを開示すべきだと、開示してもらうようにお願いしていくか。どういった種類のデータが必要か、お考えを聞きたいんですが。
●知事
それは補助要綱がございますので、行政と言えども、全て情報を求めていいというものでもありません。ですから、補助要綱の中で我々が必要としている情報をいただくということだと思っています。ただ、その中で、一般的には、経営全般の資料なんかも入って来るだろうと思います。
○朝日新聞 井石栄司 記者
以前の会見でもありましたけれども、ＤＢＳが船の改修等に当初の見込より多い金額を費やしているという状況からして、グレードアップしたいんだけどという、当初の予定とは相当違ったものになってきているわけで、これに対して、経営見通しというのは当然収支の見通しが変わって来るかと思うんですけれども、以前の会見では求めていくというお考えだったんですが、これ既にもう開始というか、そういう情報についてＤＢＳ側に求めているという過去形でよろしいんでしょうか。
●知事
ちょっと正確なところは、すいません、担当部局の方に確認していただいたらありがたいと思います。ただ、基本的に方針は変わっていませんので、県民の皆様のご理解を得ながら、このＤＢＳクルーズフェリー社の円滑な運行支援ということを行っていくわけでありますので、スタンスは一向に変わっておりません。
○読売新聞 北島夏記 記者
補助要綱というのは、何、どういったデータを示さなければならないっていうのが、具体的に書いてあるんですか。見たことないんですけれども。
●知事
いや、補助要綱で求めているのは、例えば、どういう運航をしたかとか、それから、あと、実際、確かに運航できる見込みがあるかとか、そういうことではないかと思います。それとの関連で、一般的な経営状況の資料などが入ってくるのかなと思いますけれども、きちんと固めてみたいと思います。これは急いでさせていただきたいと思います。
○読売新聞 北島夏記 記者
支援の名目としては、東海（トンヘ）と境港の１往復にかかる運航経費の１割相当という考え方ですよね。その運航経費が、どのくらいかかったかというデータは少なくとも出る。
●知事
それは出ます。ですから、補助要綱との関係で我々が必要としている数字が分かる資料だとかは、当然ながら出てくるわけです。あとは概括的に、一般的な経営状況、確かに運航、続けられますよというような資料だとかは、一般論として入るのかなと思っているんですけれども。
○読売新聞 北島夏記 記者
それが出てきたとしたら、公表はしていくということですか、県民に。
●知事
そうですね。当然、企業秘密の部分が、例えば、支払先がどうだとかいうことはあるかもしれませんが、少なくとも県民の皆様が必要としている概括的な情報というのは開示対象になってくるんだろうと思います。ちょっとそこ、詰めてみたいと思いますので。
○共同通信 広江滋規 記者
エチゼンクラゲの漁業被害についてですけど、もう鳥取県では、すでに被害が出ているのか、いないのかと、あと、対策はどういう具体的な対策が行われているんでしょうか。
●知事
今、対馬海流に乗ってやってくるわけですね。それで、対馬のところで定置網に掛かり始めていると。これが海流に乗って、だんだんとやってきますよね。２つありまして、１つは我々の船も船団はかなり広い範囲で行動していますから、いつ被害が始まってもおかしくない。それから、あと、沿岸に押し寄せてきた場合は、沿岸漁業の方にかなり広範囲な被害が出る恐れがあるということであります。
それで、今どういう状況かという情報を収集して、漁業者の皆様にご提供する必要があると思いますし、それから、あと、例えば、エチゼンクラゲをカットして処理するような網もこのたび開発をされたという話もありますし、いろいろと取り得る対策について、現場サイドのご意見を聞いて考えていくということだと思います。今、すでに被害が始まっているというわけではないと理解しています。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
ＤＢＳと、あと、北朝鮮ミサイルとの影響のところですが、ああいうミサイル発射がどういう影響があったか、再度確認なのと。あと、ＤＢＳ側として、何か、対応と申しましょうか、反応として、韓国側ないし日本政府側に何か求めていったような、そういったような行動はおありだったのかどうか、併せてお尋ねなんですが。
●知事
私が韓国に着きましたのは７月２日でありますけども、その時から、ＤＢＳ側は韓国政府と折衝を始めていました。韓国政府の方から、そういう航行について注意をする水域の設定があって、航路が一部そこに掛かるものですから、その対策を求められていたという状況でした。その後、いろいろと先方の方でも検討された結果として、昨日、出港の時間を大幅に早められたということではないかと思います。
ただ、航行自体は安全に行われておりますし、恐らく会社側としても、定期運航自体には影響はないと思っておられると思います。今後の予定が変わったという話も、先方からは聞いておりません。それから、日本政府に、こうしてくれという要望はＤＢＳからは受けておりません。我々の方で、それとまた別の問題として、県民の安全の観点から、北朝鮮については明後日の要望の中に入れさせていただきたいと思っています。
○日本海新聞 小谷和之 記者
昨日、兵庫県知事選がありまして、井戸知事が再びご当選されたんですけれども、改めて、兵庫県との、今後、連携といいますか、来年、再来年にはドクターヘリだとか、この後のジオパークのような取り組みだとか、いろいろあるんですけれども、改めて広域連携、兵庫県との広域連携に対する鳥取県のスタンスと言いますか、知事の考え方というのをお聞かせ願えますでしょうか。
●知事
兵庫県で井戸知事が再選されたこと、私からもお祝い申しあげたいと思います。井戸知事は鳥取県の事情にも非常に詳しくていらっしゃいましたので、我々としては心強いパートナーが再選されたと思っております。ぜひ、今、さしかけになっておりますジオパークの世界指定問題、それから、観光の広域化とか、それから、ドクターヘリーの検討だとか、こうした様々な広域連携がスムーズに円滑に行われることを、私も期待をしたいと思います。
いずれ、三重[県で開催]の[全国]知事会[議]の時、来週の14、15[日]の時に顔を合わせる機会もあるのではないかと期待をいたしておりますが、早いタイミングで、特にジオパークの問題もございますので、早いタイミングで意見を交わさせていただきたいなと思っております。
○朝日新聞 井石栄司 記者
質問が全く違うんですけれども、先日、山白川（やましろがわ）で酔っぱらった人が落ちて亡くなられたんですけれども、山白川自体は県が管理している川。あそこを暗渠化するとか、今、両側にはフェンスが一応張ってあるんですけれども、欄干部分は全く何も対処がしてなくて、そこから落ちたんじゃないかという話なんですが、酔っ払いがよく歩く街ですから、非常に、ああいう側溝が開いていると危ないというところがあって、地元住民等も数年前からいろいろ運動はしているみたいなんですけれども、一向に話が前進してなくて、知事にお聞きするのも何なんですけれども、暗渠化とか、あるいは何らかの対策というか、川自体を塞いでしまうみたいな対策は取っていかれるお考えはおありでしょうか。
●知事
これは鳥取市と協議課題になっていまして、そういうことで対策の検討が行われている矢先のことでありまして、本当に不幸な出来事でありました。ご冥福をお祈り申し上げたいと思います。そういう意味で、鳥取市側との協議を急ぐ必要があるだろうと思います。
あそこは川といっても実際上は都市下水という分類にもふさわしいところでありまして、そこをどう考えるかとか、今おっしゃったような蓋をしてしまうという計画もあるわけでありますが、地元は地元なりのまた考え方もあったりしまして、地元の協議会との話し合いも、市側に県も加わって行ってきていた事情がございます。そういう意味で、いたずらに時間を経過するのは私もどうかと思いますので、早急に話し合いをまとめて、区切りをつけなければならないだろうと思います。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
また、これも話が変わりますが、静岡県知事選挙とかもございました、民主党推薦のかたが当選されました。地域事情があるかもしれませんが、やはりその経歴出自からみても一連の自民党への逆風が影響したのかなという選挙状況結果でも見受けられるんですが、知事はこういった結果をどう受け止められるのでしょうか。
●知事
やはり今、民主党の方に期待感が強まっていることの現れではないかと私も思います。特に民主党系の候補者が２人いた状況の中でのこういう結果でございますので、そういうことではないかと思っております。いずれにせよ、地域でも、例えばあそこは中部といいますか、静岡を中心としたとこと浜松を中心としたところとか、いろんな地域事情も絡まってのことでありますから、各政党でも、この結果を謙虚に受け止めていただいて、国民の声に応えた政権公約づくりに進んでもらいたいと思います。
○読売新聞 北島夏記 記者
1点。エチゼンクラゲで対策組織を作るというのは具体的には、課を横断するようなものなのでしょうか。
●知事
水産部局が中心になると思います。ただ、それに関連する部局があれば、一緒になって組織を立ち上げていくということであると思います。あれも非常に厄介でして、捕った後、あれの始末にも困るわけでありまして、以前はそれを廃棄物にするとか、食べてしまえるかとか、いろいろ模索もしたんです。そういうような経験もございますので、水産部局プラスアルファで庁内の組織を立ち上げる必要があると思っています。
あと漁業の現場の方の声と密接に関連してやっていかなければならないと思います。特に駆除をしようということで、特殊な網を実際に導入するとなりますと、漁業者に使ってもらわなきゃいけませんから、水産関係者と一緒になった対策会議だろうと考えています。そういう趣旨の、今、指示を出したところでありまして、近々組織を立ち上げたいと思います。
○山陰放送 山本収 記者
昨日の午後にトークイベントがあったばっかりなんですけれども、好調だったガイナーレが４連敗で、昨日の時点で昇格圏外の５位に転落をしてしましました。それについて、知事、一言お願します。
●知事
結果は結果ですから、残念な状況になったなと思いますが、私はガイナーレ魂を信じたいと思います。今年はシーズン当初から、これは追い詰められたなというところでひっくり返してくれていますから、これからの後半戦、もうひとふんばり力を発揮していただきたいと思います。
ガイナーレが、４位から落っこって、今、５位になりましたけれども、まだ紙一重のところでございますので、混戦模様だというのが正確なんだと思います。とにかく、この暑い夏から秋に向けて、是非全力をぶつけていただきたいと思いますし、地域もその心意気に応えていきたいと思います。頑張ってください。
○読売新聞 北島夏記 記者
１点だけ。県の人口動態調査で出生数２００８年だから、平成２０年、出生数が戦後最少であったというデータ、ご覧になったかもしれませんが、これに対してどういったお考えをお持ちかというのが１つと、それから、この動態調査、必要な調査だとは思うんですが、担当課に聞きますと、これ以上、この数値を何らかに活用するっていうか、分析をするというしろものではなくて、もう調査は調査であると、調査に止めるということなんですが、これは非常にもったいない話で、今後の県の施策として重要なものだと思いますので、例えば外部に外部のシンクタンクに委託するとか、調査そのものを外部に委託して、長期的な政策のための材料にするとか、そういう前向きなデータの使い方があると思うんですが、そのデータの使い方ですね、ちょっと改善の余地がないのでしょうか。その２点。
●知事
今回の出生数の減少は、おそらくは、出産適齢期の世代が県外に流出をしていることが影響が大きいのだと思います。統計担当部局がそういうふうに言っているのかもしれませんけれども。
○読売新聞 北島夏記 記者
いや、福祉の部です。
●知事
福祉の部局ですか。それはちょっと問題がありますね。
○読売新聞 北島夏記 記者
統計課の方はまとめの立場ですけれども。
●知事
私も、実は福祉担当の方には、その統計を分析をして、それで原因を究明しましょうと。それから併せて県民の皆さんに対するアンケートを早急に行うべきではないかと。要は、少子化対策をどういうふうに効果的に展開していくことが出来るか。現実の統計データと併せて、そうした意向調査を行うべきではないかと思います。
これらを併せて、子育て王国とっとりのプログラムを作る必要があるというのが、私の考え方でありまして、改めて担当部局の方へ徹底をさせていただきたいと思います。シンクタンクを入れて果たして我々以上に原因究明が出来るかどうかということもございますので、私は手元で出来る限りのことをやって、政策の方に反映をさせていくのが筋道ではないかと思っております。
○朝日新聞 井石栄司 記者（幹事社）
ちょっと幹事社からのお願いなんですけど、先ほど福祉の方でそういう対応をされたという話もあったり、観光政策の方でさっきのアシアナを出さなくなったりとか、全庁的にややここ数カ月、広報マインドが低下しているんではないかという感じの案件が増えて、記者室側といろいろ問題も起きていたりするんですけれども、やはり１回全庁的に広報がどうあるべきかというのを徹底された方がよろしいかと。
●知事
じゃあ、幹部会を招集します。それで、広報対応がちょっと最近おかしいんじゃないかということは、私の方からも指導させていただきたいと思います。私の県政理念としては、県民の皆様に情報開示しながら、それで、いろいろとご意見を出していただいて、私たちの方も政策を改めていく必要があると、そういうスタイルであろうと思っていますので、徹底をさせていただきたいと思います。
○朝日新聞 井石栄司 記者（幹事社）
他、質問ございますか。なければ、じゃあ、これで。ありがとうございました。
●知事
はい。どうもありがとうございます。