●知事
皆さん、おはようございます。まず、昨日は北朝鮮が核実験を行うという暴挙に至ったわけでありまして、私ども鳥取県でも485名もの被爆者のかたがおられますので、大変に憤りに堪えないところであります。
今朝５時30分から国[際]連[合]の安[全]保[障]理[事会]の緊急会議が開催をされて、それで日本が起草しながら決議案をまとめるという方向性が出てきたということは、それは良しとさせていただきたいと思いますが、ぜひ国際社会で連帯をして、こうした暴挙を封じ込める動きをしていただきたいと思います。
さらに、併せて短距離のミサイルが発射をされました、３発発射をされたという、そういう報道もなされています。県としては漁船の操業なども日本海で日常行われるものですから、県民の安心安全を害する行為であると。これについても厳しく非難させていただきたいと思っております。
気になりますのは、拉致被害者問題など北朝鮮との間に横たわる課題は多いわけでありますので、そうした人道上の問題なども併せて今後議論のテーブルに載っていくように、政府に対して求めていきたいと思います。
現在、県の方でも警戒態勢を組んでいるわけでございますが、特に健康上の被害などが心配をされる向きも多いと思います。現在、県の衛生環境研究所の方で放射能の測定のモニタリングをしておりますが、この体制を強化をし、１時間ごとに、毎時、その情報を得ることといたしまして、２人の交代で24時間の体制をとっていく必要があると思っています。
モニタリングの状況につきましては、放射能の測定の数値やそれについてのコメントも含めまして、ホームページでも、随時県民の皆様にも見ていただける状況にしてまいりたいと思います。県としては県民の安全安心のためにこの点についても全力を挙げて対処してまいりたいと思っております。
●知事
次に予算についてでありますけれども、予算については、この度、議会の方に、今、説明を始めたところであります。想定しております規模は、概ね今まだ計数整理だとか、続いておりますけれども、303億円程度になろうと見込んでおります。
考え方としては、現在、国会の方で深夜進んでおります補正予算をいち早く効果を県民のかたに還元していくために、私どもの方でも予算上の手当を６月の補正[予算]で成立をさせていただきたいというように考えているところであります。
いろいろと国の方の基金がたくさん作られて、ちょっと分かりにくい格好になっていて、予算編成も苦労をしながらやっておりますけれども、できる限り早めに効果が出るようにしたいという考え方であります。
その中でも、幾つか我々の方でのポイントを考えておりますけれども、大きく分ければ子どもたちの未来に対する投資であるとか、あるいは安全安心のための暮らしについての支出でありますとか、雇用経済対策でありますとか、それから大交流時代をにらんだような施策でありますとか、グリーンニューディール政策でありますとか、そういうような幾つかの多くのカテゴリーがあるわけでございますけれども、１つには子どもたちの未来の投資をしっかりとこの機会に、国の制度も出てきた機会にやってみてはどうだろうかと思っています。
耐震化については、15億円程度一気に進めてしまってはどうだろうかと考えておりますし、未来的な黒板ですね、これも、こういうようなスクリーンがありますけれども、こうやって、例えば手でこういうふうにやりますと、さっと黒板が流れるとか、あるいは前に板書してあったことが瞬時に蘇るとか、そういう未来型の電子黒板を、これも800万[円]程かけて県立学校に入れていきたいと思っています。
特に、まず先導的に、重点的にやる必要があるかなと、例えば養護学校とか、そういうところでは綺麗に字が書きにくい向きもございますので、むしろそうした電子媒体の特性を利用して、子どもたちも授業に参画し易いようにしていくとか、分かりやすいプレゼンテーションが出来るようにするとか、そういう面もあるかと思いますので、養護学校なども重点的にいれていきたいと考えております。その効果を見て、さらに拡充していくことを検討してはどうだろうかと思っております。
それから、学力向上につきましても、今、１億円規模の予算を持っておりますけれども、それに留まらず学力向上、読み書きそろばんのような基礎学力の定着等を市町村と共同して図っていってはどうだろうかと考えておりますし、そうしたことを重点的に盛り込んでいきたいと思っています。
あと、ひとり親家庭が就職活動をするに当たりまして、研修期間中の生活手当がないという課題がありました。これもこの度、計上させて応援をしていきたいと思っております。それやこれやで大体18億[円]程、鳥取[県]の子どもたちへの未来の投資に向けたいと思っています。
また、グリーンニューディールもこれからの政策課題になると思います。鳥取[県]はこれを産業の面で活かせないかなというたまが幾つかあります。例えばガラス廃材を活用して新しい素材を提供していくと。テレビのブラウン管など、これから液晶薄型画面だとか、そういうふうに変わってきますので、大幅にその廃棄が一気にここから数年で進むはずであります。
そういうものを転換していく技術を我々のノウハウを活かしてやれないだろうか。[県]衛生環境研究所にもそういう技術がありますので、そういう取り組みを始めてみたいと思っております。
また、太陽光発電もこの第二庁舎の向こう側、広い屋根がございますので、そこを利用してやってはどうだろうか。これは車庫棟に、今なっております。あるいは学校もそうした太陽光発電の現場にならないだろうか。
それから、市町村との共同作業になりますけれども、家庭向けの太陽光発電の導入もこの際、国の仕組みも一部活用させていただきながら、促進してはどうだろうかと思っています。この太陽光発電の助成制度も市町村の取り組み如何にもよりますけども、県としても３分の２の助成をすることを通じて応援をしますので、市町村によっては全国最高レベルの助成が受けられるということにもなってこようかと思います。
そうした太陽光発電だとか、あるいはバッテリー工場も県内にございますので、そういったバッテリー太陽光発電などでの事業活動の促進をやるような県全体でのプラットホームづくりも考えてみたいと思っております。
そうしたグリーンニューディール政策の一環として、エコカーも新しいテーマになると思います。鳥取県の場合は中小企業も含めまして、電子エレクトロニクス技術の集積地でもあります。一つずつは小さな企業体であるかもしれませんけれども、そういうことに我々としても意を払っていけるのではないか。協議会を結成して、これからの産業先導を図っていく動きを始める必要があるだろうと思っています。
また、ＬＥＤの電気照明も鳥取県の特産品でございまして、これについても我々の方で、導入を県自体としても図っていきたいと思いますし、市町村の方でも公共施設などで使っていただけるように我々も資金援助をしていきたいと思っております。
こういうようなことを通じて、グリーンニューディール革命の中で、鳥取県の地位の向上、産業の充実へ結びつけていけないだろうか、そういう模索を始める予算といたしたいと思っています。この他にも新型インフルエンザ対策で２億円程度を予定をいたしたり、それから公共投資で100億円超の予算。
それから、その他にも観光関係など海外からの誘客促進だとか、様々な予算組みを提示させていただいております。ぜひこれを活用して、県民生活の活力と安心の創造に向けてやっていきたい、活力安全創造プランを推進してまいりたいと思っております。
ただ、今回の特徴はあまり一般財源を使わずにかなり知恵を絞りながら、国のお金を活用しながら後世への負担が極力ないようにさせていただきました。ですから、予算規模は大変大きいですけれども、従前の、そうした大規模予算の時に比べますと、起債の額なども３分の１程度とか、だいぶん、財政負担としてはこじんまりとしたものにさせていただいているところであります。
今、最終とりまとめをやっておりますので、出来あがり次第、また、ご報告もさせていただけると思います。６月議会での活発な議論を望みたいと思っております。
●知事
今後の予定などについて若干触れさせていただきますと、明日、中国地方知事会を予定しております。それから、近畿の知事会も来週の２、３[日]というようなタイミングで予定しておりまして、３日には、境港の視察に、大阪[府]、和歌山[県]の知事に行っていただくように、我々の方でもサポートをさせていただこうと思っております。
それぞれの知事会で、私の方から、今、事務方を通じて提案をしていますのは、新型インフルエンザ対策とか、それから北朝鮮の核実験の非難でありますとか、こうした行動を、それぞれのブロック知事会でも起こしていってはどうだろうかと考えております。
その他にも、当然ながら地方分権や財源の問題、また、高速道路の整備の問題、あるいは我々で言えば、北東アジアのゲートウェイを目指す重要な局面にありますので、その協力を求めることなども行っていきたいと思います。
併せまして、兵庫県と京都府と３府県で、６月２日の朝にジオパークの３県知事会議を開催しようと思っています。この３県会議で、現在、最終の申し込みをしようとしておりますその状況についてお伺いをして、３府県で結束をしてジオパークの指定に向けて行動を起こしていこうと、そのアピールの場にさせていただきたいと考えております。
それと、あと、近々の予定といたしましては、この週末などで、らっきょうが今、盛んになってきておりますので、関東方面各地でらっきょうの漬け方講習会などのアピールイベントをさせていただきたいと思っておりますし、それから、かねて、ずっと調整して懸案でありましたけれども、ソニーの方にお伺いをしようと思っております。
ソニーの中川副社長様への面談が、この度、アポイントがほぼ取れております。今、最終的な調整をいたしております。その理由は、エプソンイメージングデバイスの、この度ソニーの傘下に入ることが事実上決定をされておりまして、６月末に向けて正式な契約を結ぶというような準備をされていると伺っております。私どもとしては、エプソンイメージングデバイスが有しておりますこの施設の値打ち、それから人材について、ソニー側にも理解を得たいなと思っております。
もちろん初めてソニーさんと接触をさせていただきますので、ご挨拶を兼ねて、そうした当方としての思いも申し上げさせていただきたいと思っております。事業の継続や発展、あるいは雇用の確保に向けてのご協力もいただければなという願いを込めて挨拶方々お伺いをさせていただくことにいたしております。私の方からは以上です。
○毎日新聞 宇多川はるか 記者（幹事社）
各社、質問をお願いします。
○山陰放送 秦卓史 記者
国際定期航路についてなんですけれども、昨日、新潟の航路の方が６月29日就航ということで発表になったようなんですが、境の航路の方は、いまだ決まっていないということで、先んじられたという思いはございますでしょうか。
●知事
ただ、これは早晩明らかになると思いますので、ここまできたらＤＢＳ[クルーズフェリー]側の発表を待ちたいという気持ち以上のものはありません。ほぼ、同時期のスタートになるということかもしれませんけれども、我々の方でも、ぜひ、精力的に、この航路の活用について広く呼びかけを行っていくことで、環日本海時代の扉を開けていきたいと思っています。
○山陰放送 秦卓史 記者
まだ、日付が、就航の日付がはっきりしないということで、新潟が29日出港、30日寄港というふうな日程が発表になったようなんですけれども、それよりも少しでも先にしたい、情報発信をしたいというようなお気持ちはないでしょうか。
●知事
それはＤＢＳ側の、会社としての営業判断だと思いますので、私の方で、この場で申し上げることはないだろうと思っております。ただ、いずれにせよ同じような時期のスタートには間違いないでしょうから、その辺は我々としても、ＤＢＳ側へ協力を、これからしていきたいと思います。
今回、ＤＢＳの方は新潟のプロジェクトと違いまして、用船という形ではなくて自ら船を改造して、提供するということがございますので、いろいろと船旅の在り方だとか、どういう違いがあるのか、これからよく我々も情報を収集しながら営業活動といいますか、ポートセールスに向かう必要があるだろうなと思っております。全く同じ航路ではないわけでありますから、それぞれで頑張るということではないかと思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
では、同時期に就航するけれども、影響はないとお考えでしょうか。
●知事
それは、一定のそれぞれの影響はあるとは思いますけれども、ただ、エリアが新潟と境港では後背地が異なっていますし、また船の状況がどうなのか。これはよく情報が入っておりませんけれども、多分、境港の方は旅客志向が新潟よりも強いんじゃないかなという感じがします。ちょっとその辺は、よくこれから情報収集してみたいと思います。今、はっきりしたことは、まだ分っておりません。
○朝日新聞 井石栄司 記者
先日、ＤＢＳ側が来県した際に、料金設定の説明をしたんですが、知事はその時は、当初の予定よりゴージャスになっていて、違ったものになっているという認識を示されていましたけれども、料金体系が若干、グレードが上がったっていうことで、当初、議会等に説明していた収支見通しというのが、前提が若干違ってきているんではないかなと思うんですが、ＤＢＳ側に改めてその収支見通し等の説明を求める考えはおありでしょうか。
●知事
これから、航路の開設の日付も決まってきて、運行形態もはっきりしてくれば、改めてＤＢＳ側に今後の経営見通しといいますか、収支見直しなどについても求めていきたいと思います。これは、我々も一航次あたりの就航支援をさせていただきますので、そういうこともあり、そうした情報提供を求めていきたいと思います。
○朝日新聞 井石栄司 記者
緊急プロジェクトのチームの方は、発足して１ヶ月以上経つんですが、グリーンニューディールとか、あっちの環境方面、緊プロはそれなりに成果というか、形は見えてきたかなあと思うんですが、ＤＢＳの方は、当初、任務として与えられた荷物集め、客集め、１ヶ月経ってどういう状況になっているんですか。
●知事
これは、会社の問題になりますので、一つひとつ申し上げるのは、ちょっと難しい面もありますけれども、個別のお取引の候補が上がってきております。それから興味を持っておられるところも個別に説得して歩いていますので、出てきているという状況です。ただ、開設時期とか、それから、まだはっきりしないこともありますので、直ぐ直ぐにそれが成就するかどうかということは、あるかもしれません。
例えば、初荷から載るかどうかっていうのは、それは時期の問題があるかもしれませんけれども、一定の利用は出来つつあるだろうと思っております。あと、韓国側からの誘客について、地元のハナツアーなど、韓国大手の代理店も来県をして、我々の方も関与さしていただき、実はファムツアーとして応援をいたしておりまして、これも一定の手応えを持ってご帰国いただくことになったと思います。
それから、春川（チュンチョン）でＪＡＰＡＮ ＷＥＥＫ（ジャパンウィーク）をやっていまして、これでも我々の方から鳥取[県]のブースといいますか、情報宣伝をさせていただきまして、手応えも出てきていると。先方の関心が比較的に高いんだろうと思います。
そういうこともありまして、今、確かに就航時期が確実には決定はしておりませんけれども、プロジェクトチームと今話しておりますのは、６月の半ば頃にでも、西日本各地で説明会をやる準備を始めようと。こういうことに今、なったところであります。何れにせよ、一歩一歩集荷、あるいは誘客について私どものプロジェクトチームは動いて来ております。
それから、あと、６月補正[予算]でも、若干の拡充をさせていただきまして、コンテナ以外の荷物についても助成対象とするなどの運用上の変更をさせていただきますけれども、併せて、農林水産物、生鮮品の輸出、ロシア向け輸出をテスト的にも行うべきではないだろうかと思っています。
今、関係者と具体的な調整がまだ終わってはおりませんけれども、例えば、スイカとか、ナシとか、この辺をロシアに輸出をテストでやってみるという、今、準備を進めております。スイカがタイミングが早いんで、間に合うかどうかということがありますが、スイカが間に合えば７月の20日前後だと思いますけれども、そうしたところで、正式就航の式典をやるって言っていますから、そうした時期に輸出の荷が載せられるかもしれないなと思っております。いろいろと手続きもありまして、今、急ピッチで調整を始めているところです。
○日本海新聞 小谷和之 記者
先日、22日でしたでしょうか、境港で議員と民間との懇談会があって、期待はしているんだけども、一体どうなっているんだということで、要は民間がしらけてしまうと、非常に。その事業というのも、先ほど未来を開くという言葉をおっしゃられたんですけども、その開くスピードも鈍化するかもしれないし、閉じてしまうかもしれないということなんですから、現にここにきて、市民サイドではちょっと不満、ＤＢＳさんの対応に不満の声が、うっ積というか、積もっているようなんですけども、その辺について知事はどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
●知事
これは、国情もあるんでしょうけども、ややテンポが、我々から見ても、もう一つ頑張ってほしいなという気持ちは、当然ながら担当者も含めて県側もあります。ただ、かなり大規模に船の改修をやっているというのが影響していますので、前向きに考えていただきたいなと思っております。
いろいろとご不満だとか、誤解が出たことは我々のプロジェクトの方でも吸収させていただきまして、先方と接触をしたり、あるいは県の対策が必要であれば、また追加で講じていくことも、あり得べしだと思っています。
例えば、料金設定について高すぎるんではないかという荷物のお話があったようでありますけども、専門的な見方では、あれは、結局、公定レートと言いますか、高めのレートが出ているわけでありまして、ロットによってそれが下がってくる。
もちろん、実は、運送自体は相対で決まってくるものでありますから、それを正直に、むしろ、ＤＢＳ側が出したというのは実情のようでありまして、そう高いというようなことではないのではないかという専門的な見方もございます。我々も分析をいたしまして、さらに、利用しやすいような環境作りも、これは行政の側でできることはやっていきたいと思っています。
○山陰放送 秦卓史 記者
６月半ばに説明会ということでしたけれども、その場では、就航の日付というのは当然出ていると。
●知事
それは当然出ているという前提で、今、走ろうと。なかなか事務的にも動きにくかったようですので、そこはゴーサインを出させていただいたということです。
○山陰放送 秦卓史 記者
新潟の情報発信が早かったので、なるべく日付を急ごうという気持ちはありますか。
●知事
ある意味、ポート間の、港間の競争の面もあると思いますし、それから、韓国企業側も別々の船会社でありまして、その船会社同士のやはり競争意識も裏には働いているだろうと思います。むしろ、新潟側がこの時期に就航時期を提示してきたというのは、逆に、境港側を意識しておられるんだと思っております。ただ、冷静に考えてみれば、だいぶん荷の集積地だとか、対象範囲は違いがございますし、そう大きな影響があるようなことでもないのではないかなと思っておりますけども、我々としては淡々と準備を進めていきたいと思っています。
○朝日新聞 井石栄司 記者
ＤＢＳがもたついている間に、豚インフルエンザでアシアナの搭乗率が急落しているんですが、それに対して県として何らかの緊急的な対応をとるお考えはおありでしょうか。
●知事
今、事務方の方に申しあげておりますのは、夏場が一つの勝負時期かなと。インフルエンザがあるうち、我々は、ぜひ海外旅行、大丈夫ですよ、行っていただいて大丈夫ですよというふうに申しあげたいんですけども、ただ、逆に、健康面を気にされる方々の心情も考えながら運動を展開していかないといけないかなと思っていますので、夏ごろを一つの焦点として、次の山を仕掛けるように、利用促進の巻き直しを図ろうじゃないかと、今、こんな話を始めております。
大体インフルエンザも35度ぐらいで鈍化してくるものですから、季節的には治まってくるはずだと思っています。
○朝日新聞 井石栄司 記者
ＳＡＲＳ（サーズ）の時は地域間交流の下支えがあるので、それほど急落はしなかったんですけども、今回はそういうサーズの時よりも、程度が軽い病気にも関わらず搭乗率にすごい影響をしているというのは、何か理由の方は県としてどのようにお考えでしょうか。
●知事
そこは、何故だろうかというのは、まだ一つよく分かっていません。ただ、今回、確かに落ち込んでいるんですけど、これ、全国的に落ちてきております。同じように40％台ぐらいに、各空港はなってきておりまして、ただ、米子[空港]が決して良くないです。その中でも悪いと認識しなきゃいけないと思っていますが、５月以降は若干、他空港よりは少し上にいくかもしれないと思うんですけども、まだちょっと良く分かりません。
いずれにいたしましても、一つ明るい材料は、韓国側からのお客さんが戻りつつある兆候が出てきておりまして、日本側からと韓国側からとトータルで利用促進を図る戦略をもう一度練り直さなきゃいけないんだろうと思っています。
○ＮＨＫ 森野周 記者
今回の韓国側からの客の減少に新型インフルの影響っていうのがあるという認識はあるんですか。
●知事
韓国では、台湾もそうですけども、日本は汚染国というイメージになっているんですね。ですから、若干、どうしても客足が止まっているというのは否めないと思います。ただ、その中でも、韓国から米子空港へ入ってくるお客さんに底堅さが見え始めていますので、そういう点を、材料をよく分析して、我々の方で反転攻勢を仕掛けていく必要があるだろうと思っています。
今回、６月補正[予算]の中でも海外誘客の拡充を入れておりますので、何とか夏に向けた攻勢を仕掛けていきたいと思っています。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
近畿知事会の方ですね、３日の境港視察の方ですね、先ほど大阪、和歌山の知事がご参加というふうにおっしゃられたかと思うんですが、どれくらいの数のかた、代理の知事さんを含めて、その３日境の方へは２日目ご参加予定なんでしょうか。
●知事
私はその２人しかちょっと伺っていませんが、他にも勿論、代理のかた含めてご参加はあり得るだろうと思いますが、今、そこの最後の詰めをやっていると思います。和歌山[県]の仁坂（にさか）知事と大阪[府]の橋下知事はご出席いただけると伺っています。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
新型インフル、近畿圏で鎮静化はしているんですが発生がありまして、その２日、その後の会議へのご出席等参加状況はいかがなんでしょうか。
●知事
今のところ影響はないと思います。兵庫[県]の知事は、前から日程のやりくりの問題があったようでして、出席できないかもしれないという話がありまして、今回もご欠席の見込みです。これは新型インフルエンザ対策だからということではないと思います。
○読売新聞 北島夏記 記者
知事会議では、まだ日程が決まってないＤＢＳの航路なんですが、日程が決まってない中でどのようなアピールと言いますか、それは、近畿知事会はどんな話になるんでしょうか。
●知事
近畿知事会は、環日本海時代をにらんだ地域は福井県や京都府、それから兵庫県が加盟をしておりますので、鳥取[県]のことに限らず北東アジアへのゲートウェイ機能、そういう時代認識について議論をしていくことになるだろうと思います。
その中で、我々としてはそのＤＢＳクルーズフェリーによる新しい航路の説明をさせていただきたいと思っています。その時期で就航の開始日は具体的に決まっているかどうかは、ちょっと微妙だと思いますけれども、７月の後半には正式の式典もやりたいと言っているほど確度は固まっていますので、それはきちんと我々は説明していきたいと思っています。
○読売新聞 北島夏記 記者
時代認識ということは、航路の利用促進とか、ＰＲというだけじゃなくて、例えば自治体間の交流とかそういうのも含めての北東アジア交流の推進を呼びかけていくということになるんでしょうか。
●知事
おっしゃる通りです。特に経済的な不況の中で、対岸地域である中国など好調な地域がございます。そうした北東アジアの中での国際協調分業体制、こういうことも関西、グレーター近畿について重要な課題だと思います。
これを活かせるかどうかで、首都圏を中心とした経済集積地との、もう１つの対抗軸が強化されるかどうかになってくるだろうと思います。この辺は多分、認識は一致できると思いますので、議論は深められるのではないかと期待しています。
○山陰放送 秦卓史 記者
鳥取県から搬出されたウラン残土を利用して、固めて作ったレンガ、この利用が始まりましたけれども、自治体によっては、あるいは役所によっては利用を始めたところがあるようですが、購入されている個人もあるようですけれども、県として、あるいは知事として利用する可能性があるのかどうか。あるいは、それを利用が始まったということに関してお考えを。
●知事
これはかねて、県外利用について文部科学省や[日本原子力研究開発]機構と協定を結んでいます。我々としては、国としてきちんとそれを果たしていただきたいと思っております。今回、文部科学省の庁舎の中、それから機構におきまして県外利用が始まったことは、それは評価に値すると思いますけども、まだロットは小さいわけでございますから、県外でのスムーズな利用に向けて、国、機構の方で指導的役割を是非果たしていただきたいと思っています。
我々の地域の中でも県の土地を供与しまして、三朝町がレンガの活用を図ろうという動きも出てきてはいますけども、まずは国の方の動きをじっくり我々としても見ていかなければいけないと思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ソニーの中川副社長、日程は決まってないんですか。
●知事
５月の29日の朝方ですね、朝８時半とかかなり早い、お願いを我々もしている立場でありますから、そういうちょっと早い時間帯になると思いますが。東京の方のソニーの方で。
○山陰中央新報 太田満明 記者
５月29日。
●知事
５月29日。
○山陰中央新報 太田満明 記者
日程がだいぶ変わるわけですね。
●知事
差し込みますね。今週はちょっとバタバタの日程になっています。それで、今回、中川副社長やソニーの幹部のかたに、ストリンガー社長に向けたお手紙も持って行きたいと思っています。我々は、確かに今、液晶を取り巻く環境というのは、平たんではないとは思います。ただ、様々なアプライアンス、製品にこのデバイスが部品が用いられて、相乗効果を発揮していけるわけであります。
特にエプソンの液晶は画面が美しいとか、それから、その機能性について一定の評価もあります。ですから、これを活用してもらう方向で、ソニーグループ全体の中で計画を練っていただきたいなという我々の気持ちです。
もちろんソニー全体としては、大規模なリストラをやっていますし、ストリンガーさんご自身が、その先頭に立っておられますから、一筋縄ではないかもしれませんけれども。ただ、我々は鳥取のエプソンの事業所の価値を信じておりますので、これを訴えていきたいと思います。
○毎日新聞 宇多川はるか 記者
新型インフルエンザなんですけれども、国の動きに則って、県の方も対応を緩和されておりますけれども改めて、現時点での知事のご認識と、あと秋冬に向けてどのような警戒態勢を取るのか、現段階でのお考えを。
●知事
私は、やはり経済社会、あるいは子どもたちの教育への影響などを考えると、通常のインフルエンザと同程度の毒性であることを前提とした施策に組み替えるのは当然だと思います。我々も、もちろん最悪の事態も想定をして、準備を県民の声に答えようと進めてまいりました。
300床実際に病院の手当も作りましたけれども、それをやるためには、現在の入院患者さんにご不便をかけなきゃいけない。そうすると本当に治さなきゃいけない病気はどっちなのかなということだと思うんです。こういうように、従来想定マニュアルでは、不合理がありましたので、これは正さなければならないだろうと、それは当然だと思っております。
心配されますのは、これから秋冬に入ってきて、通常のインフルエンザも流行し始めて、それからこの新型インフルエンザも流行が再興するという時期でありまして、この時期にどういう行動を取るべきかというのは、私は国として方針を確立すべきだと思っています。
このことは４県の若手の知事会でも先般、舛添厚生労働大臣に文書で要望をいたしました。これから中国[地方]知事会や近畿[ブロック]知事会でも、当然ながらこういう議論をさせていただくことになるだろうと思っています。それで、私どもも、マニュアルの二重化といいますか、デュアルスタンダード、二重基準にしなきゃいけないだろうと思います。
今、毒性が高い設定でマニュアル全体が作られていますので、今、ドタバタが若干続くとは思いますが、並行して、毒性が弱い場合のマニュアル、これは強いものほどには、複雑ではなくて簡素なものになると思いますが、弱い場合のマニュアルというのもこの際、作っていくべきではないかと思います。専門家であります鳥取大学の先生などのご協力も得て、そのマニュアルの二重基準化、デュアル化を進めていきたいと思っています。
○読売新聞 北島夏記 記者
秋までにということですか、その二重化というのは。
●知事
そうですね。ちょっと今、片方で新型インフルエンザのまだ県内発生が起きていませんから、これからの動きも考えなきゃいけません。急々にそのマニュアル全体を作り直すことは、なかなか手間がかかると思いますので、実態問題としては秋を目指すことになろうかと思います。当面の想定できる部分は、施設の管理なども含めてほぼ作りましたので、動ける状態にはなっているとご理解をいただきたいと思います。
○読売新聞 北島夏記 記者
近畿知事会に関してなんですが、改めてですが、鳥取で近畿知事会をやるというのは、もちろん初めてなんですが、その意義というのを改めて知事のご認識を伺いたいのと。それから北東アジア以外で、鳥取から提案したいと考えている議題というのはありますか。例えば、地方分権ですとか、あるいは新型インフル対策でも結構なんですけれども。知事からこういう提案をしたいというのがありましたら。
●知事
まず、鳥取[県]でやる意義でありますけれども、関西の中で妙に心理的な距離感があると感じています。これは県民の皆さまも同じ思いを持たれると思います。大阪まで特急で２時間半で行けるわけでありますけれども、ただ同じ２時間半で行けるような地域ですね、例えば北陸の方だとか、あるいは南紀の方とか、そうした所と比べて認識が薄いですよね。さらに高速道路が接続をされてきて、交通体系も変わってきています。このこともまだ、認識されていないと思います。
北東アジアの航路が出来て、海の向こうと繋がるというのも、日本海をご覧いただかないと実感が湧かないのだと思います。どうしても近畿の中心は、大阪湾、淀川の一帯にございますので、そうなりますと、こちらの方の皮膚感覚といいますか、生活感覚が分からない面があるんだと思います。
ですから、実地に、海を望む施設で会議をさせてもらって、グレーター近畿の中で鳥取[県]が一定の役割も果たし得るということを、ご認識いただきたいなという気持ちで誘致をさせていただきました。また、その際には境港などのそうした施設も、見ていただく時間、鳥取砂丘もご覧いただくようになっていますが、そうした時間を取らさせていただきたいと思っております。
我々の方から、提案して議論してもらいたいテーマ、１つは北東アジアのゲートウェイという問題がありますけれども、先ほど申した北朝鮮の問題とか、この辺も加えさせて議論にしていただきたいと、今、申し入れをしておりますが、あともう１つ、今、ちょっと議題として調整をしておりますのは環境です。
砂丘もぜひ各県知事もご覧いただいて、我々が地球環境に貢献しようとして、延べ１万人のボランティアが年間参加をして守ることを知っていただきたいと思いますし、その自然の素晴らしさを見ていただきたいと思っています。
今、京都議定書の後継施策について議論をされていますし、年末にはその地球環境の会議がヨーロッパで開催をされるという運びになっておりまして、この機会に環境の近畿ブロック一体で、共同して連帯して行うような鳥取宣言のような、そういう行動を起こせないだろうか。このことを今、我々も申し入れをしているところです。
ちょっとこの辺は、今、調整中でありますけども、そうした環境の問題もこの際、近畿各府県、非常に興味がある分野だと思いますので、提案をしてまいりたいと思っています。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
新型インフルのダブルマニュアル、二重マニュアルですね、簡素化というのは具体的にはやはり、休校をどうするかとか、その出張、イベント開催、そういったところになってくるんでしょうか。
●知事
そうですね、今、実は我々も走りながらですけれども、今回の新型インフルエンザ対応での休校の基準などは作りました。ですから、もう既に弱毒性の現状に合わせた動きを始めました。ただ、これからの長い目でこうした新型インフルエンザによる危機管理を考えなければなりませんが、強毒性のものだけでなくて、弱毒性のタイプであればこういうふうにするということが、一見明確でありませんので、これもやや時間をかけて体系的に整理する必要があるだろうということです。
例えば、これは、備蓄の在り方などにも影響すると思いますし、それから、あと医療機関との連携において、医療機関側で何をやっていただきたいかというのは、強毒性の場合とは異なってき得るわけであります。その辺は専門家のご意見も聞いて、今は走りながらやっていますけども、落ち着いて、マニュアルとしてまとめていきたいと思っているわけです。
○毎日新聞 宇多川はるか 記者（幹事社）
よろしいでしょうか。ありがとうございました。
●知事
はい。どうもありがとうございました。