内閣府は、平成21年6月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　景気は、厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる。
　・輸出は、持ち直しの動きがみられる。生産は、持ち直している。
　・企業収益は、極めて大幅に減少している。設備投資は、大幅に減少している。
　・雇用情勢は、急速に悪化しており、厳しい状況にある。
　・個人消費は、弱い動きとなっているものの、一部に下げ止まりの兆しもみられる。
　先行きについては、当面、雇用情勢が悪化するなかで、厳しい状況が続くとみられるものの、在庫調整圧力の一層の低下や経済対策の効果が景気を下支えすることに加え、対外経済環境が改善することにより、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、生産活動が極めて低い水準にあることなどから、雇用情勢の一層の悪化が懸念される。加えて、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。
　政府は、当面は景気対策を最優先で進めるため、「経済危機対策」等を着実に実施する。また、経済危機克服の道筋を示すとともに、我が国の成長力を強化しつつ、安心社会を実現し、今後の財政運営の在り方を示す「基本方針2009」を取りまとめる。
　日本銀行が、内外の厳しい経済金融情勢の下、政府とマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、適切かつ機動的な金融政策により経済を下支えすることを期待する。

（各論）

1　消費・投資などの需要動向
　個人消費は、弱い動きとなっているものの、一部に下げ止まりの兆しもみられる。消費者マインドは低水準ながら持ち直している。所得は緩やかに減少している。設備投資は、大幅に減少している。住宅建設は、大幅に減少している。公共投資は、平成20年度補正予算の効果もあって、このところ底堅い動きとなっている。輸出は、持ち直しの動きがみられる。輸入は、緩やかに減少している。貿易・サービス収支の赤字は、減少している。

２　企業活動と雇用情勢
　鉱工業生産は、輸出に持ち直しの動きがみられることや、在庫面からの生産下押圧力が弱まっていることなどから、持ち直している。企業収益は、極めて大幅に悪化している。また、企業の業況判断は、極めて大幅に悪化している。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、急速に悪化しており、厳しい状況にある。

３　物価と金融情勢
　国内企業物価は、緩やかに下落している。消費者物価は、緩やかに下落している。株価(日経平均株価)は、9,300円台から10,100円台まで上昇した後、10,000円台で推移している。対米ドル円レートは、94円台から98円台まで円安方向で推移している。

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　需要面の個人消費では、大型小売店販売額(4月)が、全店舗計、店舗調整後（新規店舗を除く）とも前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額(4月)は前年を上回ったが、乗用車新車新規登録台数(5月)は前年を下回った。
　建設等では、新設住宅着工戸数(5月)、用途別着工建築物工事金額(5月)は前年を下回ったが、公共工事請負金額(5月)は前年を上回った。

　産業面では、鉱工業生産指数(4月、季節調整済)が電気機械工業、電子部品・デバイス工業等の増により76.4で前月比16.6％上昇した。なお、大口需要電力実績(4月)は鉱工業全業種で前年を下回った。

　雇用面では、新規求人倍率(5月)は、0.86倍(前月差0.14低下、前年同月差0.32低下)であった。有効求人倍率(5月)は、0.46倍(前月と同水準、前年同月差0.24低下)と0.5倍を割り込んでいる。
　きまって支給する給与(4月)、所定外労働時間(4月)とも前年を下回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（4月）は、全店舗計では48億1,900万円となり、前年同月比7.3%減と13か月続いて前年を下回り、店舗調整後でも前年同月比7.3%減(全国は前年同月比6.7%減)と13か月続いて前年を下回っている。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が16億4,800万円(前年同月比10.3%減)、スーパーが31億7,100万円(前年同月比5.7%減)であった。
　ホームセンター・家電量販店販売額(4月)は33億2,100万円(前年同月比0.9%増)と7か月ぶりに前年を上回った。内訳ではホームセンターが20億7,300万円 (前年同月比3.1%増)、家電量販店販売額が12億4,700万円(前年同月比2.6%減)であった。
　乗用車新車新規登録台数(5月)は1,191台(前年同月比13.6%減)と10か月続いて前年を下回った。普通車、小型車、軽自動車とも前年を下回った。

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数(5月)は181戸(前年同月比21.0%減)と5か月続いて前年を下回った。減少の内訳では、持家系の減少（前年同月比43.6%減）が大きかった。

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額(5月)は1億7,100万円(前年同月比73.4%減)と4か月続いて前年を下回った。用途別では、宿泊業・飲食サービス業が前年ゼロであったため皆増となったが、他はゼロか前年を下回った。

【公共工事】
　公共工事請負金額(5月)は90億9,000万円(前年同月比22.2%増)と4か月続いて前年を上回った。発注者別の内訳では、市町村(前年同月比201.7%増)が前年の3倍となっている。

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数(4月)は生産指数(季節調整済)が76.4となり前月比は16.6%上昇、原指数は、76.6となり前年同月比では15.9%低下した。
　内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが5.3%の上昇となり3か月続いて上昇、電子部品・デバイスが21.9%の上昇となり6か月ぶりの上昇、電気機械が15.5%の上昇となり2か月連続の上昇、一般機械が23.2%の上昇と6か月ぶりの上昇となった。
　在庫指数(季節調整済)は100.3と前月比4.4%の上昇となった。

【電力】
　大口需要電力実績(4月)は106,560千kWh(前年同月比16.7%減)と9か月続いて前年を下回り、鉱工業用電力も主要4区分の全てで減少した。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量(5月)は野菜が1,637ｔ(前年同月比5.1%減)と前年を下回り、果実は802t(前年同月比7.1%増）と前年を上回った。
  鳥取市場の青果物販売量(5月)のうち鳥取県産の卸売量は野菜が466ｔで市場全体に占める割合は28.5%(前年同月差3.7ポイント上昇)、果実は38ｔで市場全体に占める割合は4.7%(前年同月差0.4ポイント低下)であった。

【漁獲量】
　境港の漁獲量(5月)は8,678ｔ(前年同月比2.9%減)と前年を下回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率(5月)は0.86倍(前月差0.14低下、前年同月差0.32低下)であった。なお、新規求人数(5月)は2,916人（前年同月比23.8%減）と20か月続いて前年を下回った。
　有効求人倍率(5月)は0.46倍(前月と同水準、前年同月差0.24低下)と0.5倍を割っている。

【賃金】
　現金給与総額(4月)は244,358円(前年同月比2.9%減)と4か月続いて前年を下回った。そのうち、きまって支給する給与(4月)は、241,122円(前年同月比3.5%減)で11か月続いて前年を下回った。

【労働時間】
　所定外労働時間(4月)は6.7時間(前年同月比31.2%減)と9か月続いて前年を下回った。主力の製造業は60.9%減となった。〔産業別の前年同月比では、電気・ガス・水道業(前年同月比44.8%増)等で前年を上回り、複合サービス事業(前年同月比51.5%減)等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高(4月末)は1兆9,038億円(前年同月比2.9%増)と4か月続いて前年を上回り、貸出金残高(4月末)は1兆1,267億円(前年同月比0.8%減)と32か月続いて前年を下回った。

○参考

・　鳥取県景気動向指数(4月)は先行指数が2月12.5、3月25.0、4月37.5、一致指数が2月12.5、3月12.5、4月50.0、遅行指数が2月33.3、3月33.3、4月0.0となった。

・　企業倒産(5月)は件数が3件で前年に比べて1件減少(前年同月比25.0%減)し、負債総額も5億5,000万円で前年に比べて16億3,700万円減少(前年同月比74.9%減)した。

・　消費者物価指数(5月:鳥取市、総合、平成17年=100)は100.1(前月比0.1%低下、前年同月比1.0%低下)となった。

 ・　鳥取県の推計人口（6月1日現在）591,740人で、前月と比べて166人(0.03%)減少し、前年同月と比べて4,008人(0.67%)減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し(主要300事業所、年4回調査)を平成21年5月調査でみると、平成21年4～6月期は平成21年1～3月期に比べると景気がきわめて不調で、売上高、経常利益が不調となっている。また、平成21年7～9月期は平成21年4～6月期に比べると景気、経常利益が不調となり、売上高はやや不調となる見通しとなっている。