内閣府は、平成21年7月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
　・輸出、生産は持ち直している。
　・企業収益は、極めて大幅に減少している。設備投資は、大幅に減少している。
　・雇用情勢は、急速に悪化しており、厳しい状況にある。
　・個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる。
　先行きについては、当面、雇用情勢が悪化するなかで、厳しい状況が続くとみられるものの、在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、対外経済環境の改善により、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、生産活動が極めて低い水準にあることなどから、雇用情勢の一層の悪化が懸念される。加えて、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。
　政府は、当面、景気対策を最優先で進めるため、「経済危機対策」等を着実に実施する。また、6月23日、「安心・活力・責任」の3つの目標を同時に達成するための道筋を示す「経済財政改革の基本方針2009～安心・活力・責任～」を閣議決定した。今後、本基本方針に基づき経済財政運営を進める。
　日本銀行に対しては、我が国経済が、物価安定の下での持続的成長路線に復帰するため、引き続き政府との密接な連携の下で、適切かつ機動的な金融政策運営を期待する。

（各論）

１　消費・投資などの需要動向
　個人消費は、経済対策の効果もあって、このところ持ち直しの動きがみられる。消費者マインドは、低水準ながら持ち直している。実質雇用者所得は緩やかに減少している。設備投資は、大幅に減少している。住宅建設は、大幅に減少している。公共投資は、堅調に推移している。輸出は、持ち直している。輸入は、下げ止まりつつある。貿易・サービス収支は、黒字へと転じた。

２　企業活動と雇用情勢　
　鉱工業生産は、輸出が持ち直していることや、在庫面からの生産下押し圧力が弱まっていることから、持ち直している。企業収益は、極めて大幅に減少している。また、企業の業況判断は、厳しい状況が続いているが、大企業においては持ち直しの動きがみられる。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、急速に悪化しており、厳しい状況にある。

３　物価と金融情勢
　国内企業物価は、緩やかに下落している。消費者物価は、緩やかに下落している。株価（日経平均株価）は、9,700円台から9,900円台まで上昇した後、9,200円台まで下落している。対米ドル円ルートは、95円台から96円台まで円安方向で推移した後、93円台まで円高方向で推移している。

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　需要面の個人消費では、大型小売店販売額（５月）が、全店舗計、店舗調整後（新規店舗を除く）とも前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額（５月）、乗用車新車新規登録台数（６月）は前年を上回った。
　建設等では、新設住宅着工戸数（６月）は前年を下回ったが、用途別着工建築物工事金額（６月）、公共工事請負金額（６月）は前年を上回った。

　産業面では、鉱工業生産指数（５月、季節調整済）が７８．２（前月比２．４％上昇）と２か月続けて上昇となったが、原指数は７１．５（前年同月比２０．６％低下）と８か月続いて低下となった。なお、大口需要電力実績（５月）のうち、鉱工業用電力は主要４区分全てで前年を下回った。

　雇用面では、新規求人倍率（６月）は、０．８７倍（前月差０．０１ポイント上昇、前年同月差０．１７ポイント低下）であった。有効求人倍率（６月）は、０．４５倍（前月差０．０１ポイント低下、前年同月差０．２５ポイント低下)と０．５倍を割り込んでいる。
　現金給与総額（５月）、所定外労働時間（５月）とも前年を下回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（５月）は、全店舗計では４９億４００万円となり、前年同月比７．５％減と１４か月続いて前年を下回り、店舗調整後でも前年同月比７．５％減と１４か月続いて前年を下回っている。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が１７億５，２００万円（前年同月比１０．９％減）、スーパーが３１億５，２００万円（前年同月比５．５％減）であった。
　ホームセンター・家電量販店販売額（５月）は３２億７，１００万円（前年同月比０．９％増）と２か月続いて前年を上回った。内訳ではホームセンターが２０億５，５００万円（前年同月比２．４％増）、家電量販店販売額が１２億１，６００万円（前年同月比１．６％減）であった。
　乗用車新車新規登録台数（６月）は１，６２５台（前年同月比１．２％増）と１１か月ぶりに前年を上回った。内訳では、普通車、小型車は前年を上回ったが、軽自動車は前年を下回った。

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数（６月）は１９７戸（前年同月比２１．５％減）と６か月続いて前年を下回った。持家系、貸家系ともに前年を下回った。

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額（６月）は２１億１，６００万円（前年同月比４４．０％増）と５か月ぶりに前年を上回った。用途別では製造業が前年同月比で約２０倍、情報通信業が前年同月比で約４４８倍等であった。

【公共工事】
　公共工事請負金額（６月）は８１億７，８００万円（前年同月比２１．５％増）と５か月続いて前年を上回った。発注者別内訳では国、県等で前年を上回った。

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数（５月）は生産指数（季節調整済）が７８．２となり前月比は２．４％上昇、原指数は７１．５となり前年同月比では２０．６％低下した。
　内訳を前月比で見ると、食料品たばこが４．０％低下となり4か月ぶりの低下、電子部品・デバイスが
１６．９％の上昇となり２か月続いて上昇、電気機械が３．５％低下となり３か月ぶりの低下、一般機械が
３．２％の低下となり２か月ぶりの低下となった。
　在庫指数(季節調整済)は９７．７と前月比２．６％の低下となった。

【電力】
　大口需要電力実績（５月）は１０２，６８７千kWh（前年同月比２６．９％減）と１０か月続けて前年を下回り、鉱工業用電力も主要４区分の全てで減少した。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量（６月）は野菜が１，５６８ｔ（前年同月比３．８％増）と前年を上回り、果実は
１，０３７ｔ（前年同月比６．８％増）と３か月続いて前年を上回った。
  鳥取市場の青果物販売量（６月）のうち鳥取県産の卸売量は野菜が５９０ｔで市場全体に占める割合は
３７．６％（前年同月差４．２ポイント上昇）、果実は４４４ｔで市場全体に占める割合は４２．８％（前年同月差２．９ポイント上昇）であった。

【漁獲量】
　境港の漁獲量（６月）は６，６５５ｔ（前年同月比２．２％増）と前年を上回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率（６月）は０．８７倍（前月差０．０１ポイント上昇、前年同月差０．１７ポイント低下)であった。なお、新規求人数（６月）は２，９０８人で前年同月比12.6％減であった。
　有効求人倍率（６月）は０．４５倍（前月差０．０１ポイント低下、前年同月差０．２５ポイント低下）と０．５倍を割っている。

【賃金】
　現金給与総額（５月）は２３７，２３２円（前年同月比６．５％減）と５か月続いて前年を下回った。そのうちきまって支給する給与（５月）は、２３６，３７３円（前年同月比4.7％減）で１２か月続いて前年を下回った。

【労働時間】
　所定外労働時間（５月）は６．３時間（前年同月比３３．２％減）と１０か月続いて前年を下回った。主力の製造業は５３．１％減となった。〔産業別の前年同月比では、電気ガス水道業（前年同月比５８．１％増）等で前年を上回り、複合サービス事業（前年同月比５９．０％減）等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高（５月末）は１兆９，２７３億円（前年同月比２．９％増）と５か月続いて前年を上回り、貸出金残高（５月末）は１兆１，４３９億円（前年同月比０．８％増）と３３か月ぶりに前年を上回った。

○参考

・　鳥取県景気動向指数（５月）は先行指数が３月２５．０、４月３７．５、５月７５．０、一致指数が３月
１２．５、４月５０．０、５月６８．８、遅行指数３月３３．３、４月０．０、５月０．０となった。

・　企業倒産（６月）は件数が４件で前年に比べて７件減少（前年同月比63.6％減）し、負債総額は３億
１，０００万円で前年に比べて１２６億８，０００万円減少（前年同月比９７．６％減）した。

・　消費者物価指数（６月:鳥取市、総合、平成17年=100）は１００．０（前月比０．１％低下、前年同月比１．８％低下）となった。

 ・　鳥取県の推計人口（７月１日現在）５９１，５５０人で、前月と比べて１９０人（０．０３％）減少し、前年同月と比べて３，９６０人（０．６６％）減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し（主要３００事業所、年４回調査）を平成２１年５月調査でみると平成２１年４～６月期は前四半期（平成２１年１～３月期）に比べると景気がきわめて不調で、売上高、経常利益が不調となっている。