内閣府は、平成２１年９月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　景気は、失業率が過去最高水準となるなど厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
・輸出、生産は、持ち直している。
・企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。設備投資は、減少している。
・雇用情勢は、一段と厳しさを増している。
・個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる。
　先行きについては、当面、雇用情勢が悪化するなかで、厳しい状況が続くとみられるものの、在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、対外経済環境の改善により、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、生産活動が極めて低い水準にあることなどから、雇用情勢の一層の悪化が懸念される。加えて、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。
　政府は、当面、景気対策を最優先で進めるため、「経済危機対策」等を着実に実施する。また、「安心・活力・責任」の３つの目標を同時に達成するための道筋を示す「経済財政改革の基本方針２００９～安心・活力・責任～」に基づき経済財政運営を進める。
　日本銀行に対しては、我が国経済が、物価安定の下での持続的成長経路に復帰するため、引き続き政府との緊密な連携の下で、適切かつ機動的な金融政策運営を期待する。

（各論）

○消費・投資などの需要動向
　個人消費は、経済対策の効果もあって、このところ持ち直しの動きがみられる。消費者マインドは、低水準ながら持ち直している。実質雇用者所得は緩やかに減少している。設備投資は、減少している。住宅建設は、緩やかに減少している。公共投資は、堅調に推移している。輸出は、持ち直している。輸入は、持ち直しの動きがみられる。貿易・サービス収支の黒字は、増加している。

○企業活動と雇用情勢
　鉱工業生産は、輸出が持ち直していることや、在庫面からの生産下押し圧力が弱まっていることなどから、持ち直している。企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。また、企業の業況判断は、厳しい状況が続いているが、大企業においては持ち直しの動きがみられる。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、一段と厳しさを増している。

○物価と金融情勢
　国内企業物価は、横ばいとなっている。消費者物価は、緩やかに下落している。株価（日経平均株価）は、１０，４００円台から１０，６００円台まで上昇した後、１０，１００円台まで下落している。対米ドル円レートは、９５円台から９６円台まで円安方向で推移した後、９２円台まで円高方向で推移している。

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　需要面の個人消費では、大型小売店販売額(７月)が、全店舗計は前年を上回ったが、店舗調整後（新規店舗等を除く）は前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額(７月)は前年を下回ったが、乗用車新車新規登録台数(８月)は前年を上回った。
　建設等では、新設住宅着工戸数(８月)、用途別着工建築物工事金額(８月)は前年を下回ったが、公共工事請負金額(８月)は前年を上回った。

　産業面では、鉱工業生産指数(７月、季節調整済)が電子部品・デバイス等の増により９０．４で前月比
８．９％上昇した。なお、大口需要電力実績(７月)のうち鉱工業用電力は主要４区分の全てで前年を下回った。

　雇用面では、新規求人倍率（８月）は、０．８８倍(前月差０．０３ポイント低下、前年同月差０．２３ポイント低下)であった。有効求人倍率（８月）は、０．４６倍（前月と同水準、前年同月差０．２１ポイント低下）と０．５倍を割り込んでいる。
　現金給与総額(７月)、所定外労働時間(７月)とも前年を下回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（７月）は、全店舗計では５７億８００万円となり、前年同月比３．３％増と１６か月ぶりに前年を上回ったが、店舗調整後では前年同月比８．０％減(全国は前年同月比８．４％減）と１６か月続いて前年を下回っている。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が１９億１，５００万円(前年同月比１１．２％減)、スーパーが３７億９，３００万円(前年同月比１２．６％増)であった。
　ホームセンター・家電量販店販売額(７月)は３６億６，７００万円(前年同月比８．８％減)と２か月続いて前年を下回った。内訳では、ホームセンターが１９億１，１００万円 (前年同月比９．１％減)、家電量販店販売額が１７億５，６００万円(前年同月比８．５％減)であった。
　乗用車新車新規登録台数(８月)は１，３５３台(前年同月比１２．６％増)と３か月続いて前年を上回った。内訳では、普通車、小型車、軽自動車の全ての区分で前年を上回った。

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数(８月)は１７３戸(前年同月比２７．０％減)と８か月続いて前年を下回った。内訳では持家系（前年同月比１８．６％減）、貸家系（前年同月比３７．０％減）ともに前年を下回った。

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額(８月)は３億８，３００万円(前年同月比６６．８％減）と前年を下回った。用途別では製造業（前年同月比９９．７％減）、卸売業，小売業(前年同月比３７．５％減）等で前年を下回った。

【公共工事】
　公共工事請負金額(８月)は８６億９，５００万円(前年同月比２１．４％増）と前年を上回った。発注者別内訳では、国（前年同月比１９．５％増）、県(前年同月比１３５．７％増）等で前年を上回った。

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数(７月)は生産指数(季節調整済)が９０．４となり前月比は８．９％上昇、原指数は９３．２となり前年同月比では５．７％低下した。
　内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが１０．８％の上昇となり３か月ぶりの上昇、電子部品・デバイスが２７．１％の上昇となり４か月続いて上昇、電気機械が２６．３％の上昇となり３か月ぶりの上昇、一般機械が１３．３％の上昇となり２か月続いての上昇となった。
　在庫指数(季節調整済)は９５．４と前月比０．９％低下した。

【電力】
　大口需要電力実績(７月)は１３９，２７０千kWh(前年同月比１１．８％減）と１２か月続いて前年を下回り、鉱工業用電力も主要４区分の全てで減少した。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量(８月)は野菜が１，３４８ｔ(前年同月比１．５％減）と２か月続いて前年を下回り、果実は１，０６３t(前年同月比３．５％増）と前年を上回った。
  鳥取市場の青果物販売量(８月)のうち鳥取県産の卸売量は野菜が４５１ｔで市場全体に占める割合は
３３．５％（前年同月差０．１ポイント低下）、果実は４９８ｔで市場全体に占める割合は４６．８％(前年同月差０．６ポイント低下）であった。

【漁獲量】
　境港の漁獲量(８月)は７，３３３ｔ(前年同月比５８．６％増）と３か月続いて前年を上回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率（８月）は０．８８倍（前月差０．０３ポイント低下、前年同月差０．２３ポイント低下）であった。なお、新規求人数（８月）は３，１７１人で前年同月比１２．９％の減であった。
　有効求人倍率（８月）は０．４６倍（前月と同水準、前年同月差０．２１ポイント低下）と０．５倍を割っている。

【賃金】
　現金給与総額(７月)は３４４，３８８円(前年同月比４．１％減）と７か月続いて前年を下回った。そのうち、きまって支給する給与(７月)は、２４０，０４３円(前年同月比３．６％減）で１４か月続いて前年を下回った。

【労働時間】
　所定外労働時間(７月)は７．１時間(前年同月比２３．７％減）と１２か月続いて前年を下回った。主力の製造業は４１．２％減となった。〔産業別の前年同月比では、電気ガス水道業(前年同月比２７．３％増）等で前年を上回り、飲食店，宿泊業(前年同月比４０．６％減）等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高(７月末)は１兆９，４９３億円(前年同月比３．４％増)と７か月続いて前年を上回り、貸出金残高(７月末)は１兆１，３９５億円(前年同月比１．２％増)と３か月続いて前年を上回った。

○参考

・　鳥取県景気動向指数（７月）は先行指数が５月７５．０、６月８７．５、７月８７．５、一致指数が５月６８．８、６月１００．０、７月８７．５、遅行指数が５月０．０、６月６０．０、７月４０．０となった。

・　企業倒産(８月)は件数が５件で前年に比べて３件減少(前年同月比３７．５％減)し、負債総額も２億
２，８００万円で前年に比べて８億９，０００万円減少(前年同月比７９．６％減)した。

・　消費者物価指数（８月:鳥取市総合平成１７年＝１００）は１００．１(前月比０．５％上昇、前年同月比２．６％低下）となった。

・　鳥取県の推計人口（９月１日現在）５９１，４０６人で、前月と比べて４３人(０．０１％）減少し、前年同月と比べて３，７７８人(０．６３％)減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し(主要300事業所、年4回調査)を平成２１年８月調査でみると、平成２１年７～９月期は前四半期(平成２１年４～６月期）に比べると景気が不調で、売上高、経常利益がやや不調となっている。