１　調査の目的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　毎月勤労統計調査特別調査は、常用労働者１～４人の事業所の賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにし、各種労働施策を円滑に推進していくための基礎資料を提供することを目的とし、毎年７月に行っている。

２　利用上の注意　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この調査結果の数値は、抽出された調査区内にある約３６０事業所について調査し、県内の全事業所（事業所模１～４人）に対応するよう推計したものである。
  日本標準産業分類の改訂（平成１４年３月）に伴い、平成１６年調査から表章産業を改訂後の日本標準産業分類に基づくこととした。平成１５年調査結果と比較する際には、「調査産業計」、「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」は接続しているが、その他の産業はその範囲が異なるため、注意を要する。
  なお、この結果で「サービス業」とあるのは「サービス業（他に分類されないもの）」のことである。
  また、統計表の数値は、表章単位未満の値で四捨五入してある。

３　調査結果の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　きまって支給する給与は、「調査産業計」で184,616円となり、全国を100とした鳥取県の賃金水準は95.8で
あった。産業別にみると、「複合サービス事業」の269,635円が最も高く、「教育，学習支援業」の102,526円が最も低くなっている。
　出勤日数は、「調査産業計」で21.7日となり、１日の実労働時間数は、7.3時間であった。産業別にみると、最
も長いのは「建設業」と「複合サービス事業」の7.8時間、最も短いのは、「教育，学習支援業」の6.1時間であった。
　常用労働者の産業別構成をみると、「卸売・小売業」（29.7％）、「サービス業」（23.7％）の２産業で全体の約53％
を占めている。