内閣府は、平成２１年１１月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。
（総論）
景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。
・輸出は、アジア向けを中心に、増加している。生産は、持ち直している。
・企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。設備投資は、下げ止まりつつある。
・企業の業況判断は、依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業ではそのテンポは遅い。
・雇用情勢は、依然として厳しい。
・個人消費は、持ち直しの動きが続いている。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
先行きについては、当面、厳しい雇用情勢が続くとみられるものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。
政府は、家計の支援により、個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、日本経済を自律的な回復軌道に乗せ、内需を中心とした安定的な経済成長を実現するよう政策運営を行う。また、「緊急雇用対策」を推進するとともに、雇用・環境等について迅速かつ重点的な取組を行い、景気の下支えを図るための経済対策をとりまとめる。
日本銀行に対しては、我が国経済が、物価安定の下での持続的成長路線に復帰するため、引き続き政府との緊密な連携の下で、適切かつ機動的な金融政策運営を期待する。
（各論）
○消費・投資などの需要動向
個人消費は、経済政策の効果もあって、持ち直しの動きが続いている。消費者マインドは、持ち直している。実質雇用者所得は緩やかな減少傾向にある。設備投資は、下げ止まりつつある。住宅建設は、緩やかに減少している。公共投資は、堅調に推移している。輸出は、アジア向けを中心に、増加している。輸入は、持ち直している。貿易・サービス収支の黒字は、増加している。
○企業活動と雇用情勢
鉱工業生産は、持ち直している。先行きについては、輸出の増加傾向などから、当面、持ち直しが続くことが期待される。企業収益は、大幅な減少が続いているが、そのテンポは緩やかになっている。また、企業の業況判断は、依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業ではそのテンポは遅い。倒産件数は、緩やかに減少している。雇用情勢は、依然として厳しい。
○物価と金融情勢
国内企業物価は、横ばいとなっている。消費者物価は、緩やかな下落が続いている。株価（日経平均株価)は、１０，２００円台から１０，３００円台まで上昇した後、９，６００円台まで下落している。対米ドル円レートは、９０円台から９２円台まで円安方向で推移した後、８９円台まで円高方向で推移している。
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需要面の個人消費では、大型小売店販売額（９月）が、全店舗計では前年を上回ったが、店舗調整後（新規店舗等を除く）では前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額（９月）、乗用車新車新規登録台数（１０月）は前年を上回った。
建設等では、新設住宅着工戸数（１０月）、公共工事請負金額（１０月）は前年を上回ったが、用途別着工建築物工事金額（１０月）は前年を下回った。
産業面では、鉱工業生産指数（９月、季節調整済）が９９．８で前月比３．７％上昇した。なお、大口需要電力実績（９月）は、鉱工業用主要４区分全てで前年を下回った。
雇用面では、新規求人倍率（１０月）は、０．９３倍（前月差０．０５ポイント上昇、前年同月差０．０５ポイント低下）であった。有効求人倍率（１０月）は、０．５１倍（前月差０．０３ポイント上昇、前年同月差０．１２ポイント低下）と９か月ぶりに０．５倍を上回った。
きまって支給する給与（９月）、所定外労働時間（９月）とも前年を下回った。
○需要面の動き
【個人消費】
大型小売店販売額（９月）は、全店舗計では５０億８，７００万円となり、前年同月比１２．０％増と３か月続いて前年を上回ったが、店舗調整後では前年同月比１．８％減（全国は前年同月比５．６％減）と１８か月続いて前年を下回った。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が１５億１，６００万円（前年同月比１３．１％減）、スーパーが３５億７，１００万円（前年同月比２７．６％増）であった。
ホームセンター・家電量販店販売額（９月）は３１億５，３００万円（前年同月比２．７％増）と４か月ぶりに前年を上回った。内訳ではホームセンターが１７億４，８００万円（前年同月比１．３％減）、家電量販店販売額が１４億５００万円（前年同月比８．１％増）であった。
乗用車新車新規登録台数（１０月）は１，８７６台（前年同月比２２．３％増）と５か月続いて前年を上回った。内訳では、普通車、小型車及び軽自動車全ての区分で前年を上回った。
【住宅建設】
新設住宅着工戸数（１０月）は２５７戸（前年同月比１１．３％増）と１０か月ぶりに前年を上回った。内訳では、持家系（前年同月比４．１％増）、貸家系（前年同月比１９．１％増）とも前年を上回った。
【設備投資】
用途別着工建築物工事金額（１０月）は３億６，４００万円（前年同月比７２．７％減）と前年を下回った。用途別では、製造業（前年同月比８９．６％減）、医療，福祉（前年同月比７７．８％減）等で前年を下回り、卸売業，小売業（前年同月比１３５．３％増）で前年を上回った。
【公共工事】
公共工事請負金額（１０月）は１０３億１，８００万円（前年同月比１０．５％増）と３か月続いて前年を上回った。発注者別内訳では、国（前年同月比２８．５％増）、県（前年同月比２８．６％増）等で前年を上回った。
○産業面の動き
【産業活動】
鉱工業指数（９月）は生産指数（季節調整済）が９９．８となり前月比は３．７％上昇、原指数は９４．９となり前年同月比では２．０％上昇した。
内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが１０．３％低下となり３か月ぶりの低下、電子部品・デバイスが４．５％の上昇となり６か月続いて上昇、電気機械が９．５％の低下となり３か月ぶりの低下、一般機械が１９．２％の上昇となり２か月ぶりの上昇となった。
在庫指数（季節調整済）は９６．５と前月比３．１％上昇した。
【電力】
大口需要電力実績（９月）は１２６，０１８千kWh（前年同月比７．０％減）と１４か月続いて前年を下回り、鉱工業用電力も主要４区分の全てで前年を下回った。
【青果物卸売量】
鳥取市場の青果物卸売量（１０月）は野菜が１，８６４ｔ（前年同月比６．３％増）と２か月続いて前年を上回り、果実は１，０７８t（前年同月比２．１％減）と前年を下回った。
鳥取市場の青果物販売量（１０月）のうち鳥取県産の卸売量は野菜が７１２ｔで市場全体に占める割合は３８．２％（前年同月差３．０ポイント上昇）、果実は３９３ｔで市場全体に占める割合は３６．５％（前年同月差２．３ポイント上昇）であった。
【漁獲量】
境港の漁獲量（１０月）は１６，９９９ｔ（前年同月比４９．４％増）と５か月続いて前年を上回った。
○雇用・金融面の動き
【雇用】
新規求人倍率（１０月）は０．９３倍（前月差０．０５ポイント上昇、前年同月差０．０５ポイント低下）であった。なお、新規求人数（１０月）は３，７３０人で前年同月比４．１％の減であった。
有効求人倍率（１０月）は０．５１倍（前月差０．０３ポイント上昇、前年同月差０．１２ポイント低下）と９か月ぶりに０．５倍を上回った。
【賃金】
現金給与総額（９月）は２４３，６１５円（前年同月比１．８％減）と９か月続いて前年を下回った。そのうち、きまって支給する給与（９月）は、２４２，３９４円（前年同月比１．７％減）で１６か月続いて前年を下回った。
【労働時間】
所定外労働時間（９月）は７．７時間（前年同月比１６．１％減）と１４か月続いて前年を下回った。主力の製造業は１９．１％減となった。〔産業別の前年同月比では、電気ガス水道業（前年同月比２６．９％増）等で前年を上回り、卸売業，小売業（前年同月比４０．６％減）等で前年を下回った。〕
【預金・貸出金残高】
預金残高（９月末）は１兆９，３２４億円（前年同月比４．６％増）と９か月続いて前年を上回り、貸出金残高（９月末）は１兆１，３１０億円（前年同月比０．７％増）と５か月続いて前年を上回った。
○参考
・ 鳥取県景気動向指数（９月）は先行指数が７月８７．５、８月８７．５、９月７５．０、一致指数が７月８７．５、８月１００．０、９月６２．５、遅行指数が７月４０．０、８月４０．０、９月２０．０となった。
・ 企業倒産（１０月）は件数が５件で前年に比べて３件増加（前年同月比１５０．０％増）し、負債総額は５億５，６００万円で前年に比べて４億２，６００万円増加（前年同月比３２７．７％増）)した。
・ 消費者物価指数（１０月:鳥取市、総合、平成１７年＝100）は９９．５（前月比０．３％低下、前年同月比２．３％低下）となった。
・ 鳥取県の推計人口（１１月１日現在）５９１，１５６人で、前月と比べて６人（０．００％）増加し、前年同月と比べて３，６０７人（０．６１％）減少した。
・ 鳥取県の企業経営者の見通し（主要３００事業所、年４回調査）を平成２１年１１月調査でみると、平成２１年１０～１２月期は平成２１年７～９月期に比べると、景気、売上高及び経常利益のいずれもがやや好調となっている。