平成22年1月臨時県議会付議案に対する知事提案理由説明要旨
これより、本臨時議会に提案いたしました付議案につきまして、その概要を御説明いたします。
本議会に提案いたしました議案は、
予算関係 ２件
条例関係 １件 の 合計 ３件であります。
現在の厳しい雇用、経済情勢に機動的に対処するため、国の補正予算を活用しつつ、総事業規模約380億円、県予算規模約147億円にわたる鳥取県独自の緊急雇用経済対策をとりまとめました。
まず、議案第１号 平成21年度鳥取県一般会計補正予算につきましてその概要を御説明いたします。
はじめに、雇用の確保についてであります。
現下最大の課題は厳しい雇用情勢であります。この度の国の第二次補正予算を活用するなど、介護、医療、環境・エネルギーなど将来的な成長に結びつく分野での雇用の掘り起こしを図ってまいります。また、新たな雇用を行う企業に対する奨励金の支給要件を緩和し、就職内定が未だに得られていない高校生などの採用をはじめ、民間における雇用を後押しすることとしております。さらに、新規就農者の研修支援など農業、林業、水産業を通じた雇用の創出に向けた一連の施策を行うなど、今回提案した諸施策により、1,100人規模の雇用創出を行うことといたしました。
次に、緊急経済対策についてであります。
昨年末から、経営相談窓口の開設、低利融資制度の融資枠拡大等、資金調達の円滑化に取り組んでまいりましたが、県内企業の更なる資金需要に鑑み、約２３０億円の大幅な融資枠拡大を行うこととしております。これにより７４１億円の過去最大融資枠を設定しようとするものです。
また、道路、河川などの維持補修工事、森林の作業道整備などきめ細かな整備を進め、県民生活の安全・安心と経済活性化を図るとともに、国当初予算の追加配分に係る公共事業も見込みうる限り積極的に計上し、事業進捗を図り産業・雇用の下支えを行うことといたしました。
更に、バイオ関連研究施設整備につきましても、先般の国の第一次補正予算執行見直しの対象となりましたが、本県産業の発展に必要と考え県において整備することとし、設計にとりかかることといたしました。
このほか、世界ジオパークネットワーク加盟のための案内看板整備等の推進事業、雪害による被災農家支援、地域全体でＣ０２排出削減に取り組むスマートタウン推進調査などの予算を計上した結果、今回の補正予算の総額は、147億３千万円余となり、補正後の予算総額は、4,081億８千万円余となるものであります。
次に議案第３号 鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正につきましては、製造業を営む中小企業が県内に工場等の新増設を行う場合の投資規模要件を臨時的に引き下げるなど助成条件の緩和を行い、県内における企業立地の促進及び雇用機会の拡大を図ろうとするものであります。
以上、今回提案した主な付議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほどお願いいたします。