１２月の現金給与総額は、規模５人以上で464,992円となった。その名目賃金指数は162.6と前年に比べ7.3％低下（規模30人以上では518,214円、その名目賃金指数169.9と前年に比べ6.8％低下）となった。またその実質賃金指数は163.4と前年に比べ6.0％低下（規模30人以上では170.8と前年に比べ5.4％低下）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は228,359円となった。その名目賃金指数は95.3で前年に比べ3.8％低下（規模30人以上では240,741円、その名目賃金指数96.0と前年に比べ2.0％低下）であった。また、所定内給与は216,269円、その名目賃金指数は95.5と前年に比べ4.4％低下（規模30人以上は224,824円、その名目賃金指数96.7と前年に比べ3.1％低下）となった。
特別に支払われた給与は236,633円（規模30人以上では277,473円）であった。
規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は564,224円（規模30人以上では592,788円）となり、パートタイム労働者は97,353円（規模30人以上では121,170円）となった。
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１２月の総労働時間は、規模５人以上で149.9時間となった。その労働時間指数は95.6と前年に比べ1.1％低下（規模30人以上では151.9時間、その労働時間指数96.8と前年に比べ0.4％上昇）となった。
総労働時間のうち、所定内労働時間は142.0時間となった。その労働時間指数は95.6と前年に比べ1.4％低下（規模30人以上では143.9時間、労働時間指数97.4と前年に比べ0.1％上昇）であった。また、所定外労働時間は7.9時間、その労働時間指数は97.5と前年に比べ5.7％上昇（規模30人以上は8.0時間、その労働時間指数は86.0と前年に比べ4.1％上昇）であった。
規模５人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は164.4時間（規模30人以上では160.0時間）となり、パートタイム労働者は95.9時間（規模30人以上では108.5時間）となった。
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１２月末の常用労働者数は規模５人以上で177,138人となった。その常用雇用指数は98.3と前年に比べ0.5％低下（規模30人以上では94,708人、常用雇用指数は96.0と前年に比べ0.4％低下）であった。
また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は21.2％と前年に比べ0.1ポイント増（規模30人以上では15.9％で前年に比べ3.8ポイント減）となった。
