１月の現金給与総額は、規模５人以上で221,974円となった。その名目賃金指数は77.6と前年に比べ4.2％低下（規模30人以上では240,923円、その名目賃金指数79.0と前年に比べ2.5％低下）となった。またその実質賃金指数は78.2と前年に比べ3.1％低下（規模30人以上では79.6と前年に比べ1.4％低下）となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は218,335円となった。その名目賃金指数は91.1で前年に比べ3.6％低下（規模30人以上では238,788円、その名目賃金指数95.2と前年に比べ0.9％低下）であった。また、所定内給与は205,565円、その名目賃金指数は90.7と前年に比べ4.6％低下（規模30人以上は222,796円、その名目賃金指数95.8と前年に比べ1.6％低下）となった。
　特別に支払われた給与は3,639円（規模30人以上では2,135円）であった。
　規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は262,639円（規模30人以上では270,377円）となり、パートタイム労働者は83,399円（規模30人以上では98,584円）となった。

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　１月の総労働時間は、規模５人以上で137.2時間となった。その労働時間指数は87.5と前年に比べ0.7％低下（規模30人以上では140.6時間、その労働時間指数89.6と前年に比べ1.1％上昇）となった。
　総労働時間のうち、所定内労働時間は130.0時間となった。その労働時間指数は87.5と前年に比べ1.4％低下（規模30人以上では132.9時間、労働時間指数90.0と前年に比べ0.7％上昇）であった。また、所定外労働時間は7.2時間、その労働時間指数は88.9と前年に比べ12.5％上昇（規模30人以上は7.7時間、その労働時間指数は82.8と前年に比べ11.6％上昇）であった。
　規模５人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は151.0時間（規模30人以上では148.8時間）となり、パートタイム労働者は90.1時間（規模30人以上では100.4時間）となった。

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　１月末の常用労働者数は規模５人以上で173,510人となった。その常用雇用指数は96.3と前年に比べ2.6％低下（規模30人以上では91,290人、常用雇用指数は92.5と前年に比べ4.3％低下）であった。
　また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は22.6％と前年に比べ1.4ポイント増（規模30人以上では17.2％で前年に比べ0.5ポイント増）となった。

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