内閣府は、平成22年3月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　景気は、着実に持ち直してきているが、なお自律性は弱く、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。
　・輸出は、緩やかに増加している。生産は、持ち直している。
　・企業収益は、改善している。設備投資は、下げ止まりつつある。
　・企業の業況判断は、依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。
    ただし、中小企業では先行きに慎重な見方となっている。
　・雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
　・個人消費は、持ち直している。
　・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。　
　先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、企業収益の改善が続くなかで、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。また、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。
　政府は、家計の支援により、個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、日本経済を自律的な回復軌道に乗せ、内需を中心とした安定的な経済成長を実現するよう政策運営を行う。このため、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を推進し、平成2２年度予算を成立させた。併せて、「新成長戦略（基本方針）」の具体化を行い、その実現を図る。
　政府は、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な取組を行い、デフレの克服、景気回復を確実なものとしていくよう、政策努力を重ねていく。日本銀行に対しては、こうした政府の取組と整合的なものとなるよう、適切かつ機動的な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する。

（各論）

○消費・投資などの需要動向
　個人消費は、経済対策の効果もあって、持ち直している。消費者マインドは、おおむね横ばいで推移している。実質雇用者所得は下げ止まりつつある。設備投資は、下げ止まりつつある。住宅建設は、持ち直している。公共投資は、総じて堅調に推移しているが、このところ弱い動きもみられる。輸出は、緩やかに増加している。輸入は、緩やかに持ち直している。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。

○企業活動と雇用情勢
　鉱工業生産は、持ち直している。先行きについては、輸出の増加傾向などから、当面、持ち直しが続くことが期待される。企業収益は、改善している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
また、企業の業況判断は、依然として厳しい状況にあるものの、全体として持ち直しの動きが続いている。ただし、中小企業では先行きに慎重な見方となっている。倒産件数は、緩やかに減少している。雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。

○物価と金融情勢
　国内企業物価は、このところ緩やかに上昇している。消費者物価は、緩やかな下落が続いている。株価(日経平均株価)は、10,100円台から10,600円台まで上昇している。対米ドル円レートは、90円台から88円台まで円高方向で推移した後、90円台まで円安方向で推移している。

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　需要面の個人消費では、大型小売店販売額(1月)が、全店舗計では前年を上回ったが、店舗調整後（新規店舗等を除く）では前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額(1月)、乗用車新車新規登録台数(2月)は前年を上回った。
　建設等では、公共工事請負金額(2月)は前年を下回ったが、新設住宅着工戸数(2月)、用途別着工建築物工事金額(2月)は前年を上回った。
　
　産業面では、鉱工業生産指数(1月、季節調整済)が92.9で前月比0.4％上昇した。なお、大口需要電力実績(1月)は、前年を上回り、鉱工業用主要4区分全ての区分で前年を上回った。

　雇用面では、新規求人倍率(2月)は、0.91倍(前月差0.12ポイント低下、前年同月差0.15ポイント上昇)であった。有効求人倍率(2月)は、0.53倍(前月差0.02ポイント上昇、前年同月差0.05ポイント上昇)と0.5倍台となっている。
　きまって支給する給与(1月)は前年を下回ったが、所定外労働時間(1月)は前年を上回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（1月）は、全店舗計では60億8,200万円となり、前年同月比4.8%増と前年を上回り、店舗調整後では前年同月比5.4%減(全国は前年同月比5.7%減)と22か月続いて前年を下回った。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が18億6,800万円(前年同月比6.1%減)、スーパーが42億1,400万円(前年同月比10.5%増)であった。
   ホームセンター・家電量販店販売額(1月)は、32億3,600万円(前年同月比9.8%増)と5か月続けて前年を上回った。内訳では、ホームセンターが15億7,300万円 (前年同月比1.8%増)、家電量販店販売額が16億6,200万円(前年同月比18.6%増)であった。
　乗用車新車新規登録台数(2月)は、1,998台(前年同月比15.4%増)と9か月続いて前年を上回った。内訳では、普通車、小型車の区分が9か月続いて前年を上回ったが、軽自動車は3か月ぶりに前年を下回った。

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数(2月)は、131戸(前年同月比8.3%増)と3か月ぶりに前年を上回った。内訳では、持家系（前年同月比13.0%増）は前年を上回り、貸家系（前年同月と同水準）は前年と同じであった。

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額(2月)は、21億4,800万円(前年同月比771.9%増)と8か月ぶりに前年を上回った。用途別では、医療，福祉（前年同月比381.0%増）等で前年を上回り、製造業（前年同月比20.0%減）等で前年を下回った。

【公共工事】
　公共工事請負金額(2月)は、64億5,900万円(前年同月比22.7%減)と7か月ぶりに前年を下回った。発注者別の内訳では、国(前年同月比54.2%減)、独立行政法人等(前年同月比59.3%減)、県(前年同月比17.4%減)で前年を下回った。

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数(1月)は、生産指数(季節調整済)が92.9となり前月比は0.4%上昇し、原指数も79.7となり前年同月比では16.7%上昇した。
  内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが11.8%の上昇となり2か月ぶりの上昇、電子部品・デバイスが0.5%の上昇となり2か月ぶりの上昇、電気機械が12.1%の上昇となり2か月ぶりの上昇、一般機械が0.8%の上昇となり4か月ぶりの上昇となった。
  在庫指数(季節調整済)は95.7と前月比2.2%低下した。

【電力】
　大口需要電力実績(1月)は、125,381千kWh(前年同月比18.2%増)と2か月続いて前年を上回った。鉱工業用の大口需用電力は主要4区分のうち、パルプ・紙(前年同月比37.2%増)が4か月続いて、鉄鋼(前年同月比32.8%増)、機械(前年同月比7.6%増)が2か月続いて、その他の製造(前年同月比3.2%増)が2か月ぶりに前年を上回った。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量(2月)は、野菜が1,230ｔ(前年同月比8.1%減)と2か月続いて前年を下回り、果実は685t(前年同月比13.0%減）と6か月続いて前年を下回った。
  鳥取市場の鳥取県産青果物卸売量(2月)は野菜が409ｔで市場全体に占める割合は33.3%(前年同月差2.1ポイント上昇)、果実は19ｔで市場全体に占める割合は2.8%(前年同月差0.8ポイント低下)であった。

【漁獲量】
　境港の漁獲量(2月)は、7,836ｔ(前年同月比5.8%増)と3か月ぶりに前年を上回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率(2月)は、0.91倍(前月差0.12ポイント低下、前年同月差0.15ポイント上昇)であった。　なお、新規求人数(2月)は、3,491人（前年同月比8.4%増）と2か月続いて前年を上回った。
　有効求人倍率(2月)は、0.53倍(前月差0.02ポイント上昇、前年同月差0.05ポイント上昇)となっており、2か月連続で0.5倍台となっている。

【賃金】
　現金給与総額(1月)は、240,923円(前年同月比2.5%減)と13か月続いて前年を下回った。そのうち、きまって支給する給与(1月)は、238,788円(前年同月比0.9%減)で20か月続いて前年を下回った。

【労働時間】
　所定外労働時間(1月)は、7.7時間(前年同月比11.6%増)と2か月続いて前年を上回った。主力の製造業は49.2%増となった。〔産業別の前年同月比では、複合サービス事業(前年同月比132.1%増)等で前年を上回り、建設業(前年同月比38.9%減)等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高(1月末)は、1兆9,403億円(前年同月比3.6%増)と13か月続いて前年を上回り、貸出金残高(1月末)は、1兆1,323億円(前年同月比1.1%増)と9か月続いて前年を上回った。

○参考

・　鳥取県景気動向指数(1月)は、先行指数が11月62.5、12月68.8、1月56.3、一致指数が11月87.5、12月50.0、1月50.0、遅行指数が11月80.0、12月80.0、1月80.0となった。

・　 企業倒産(2月)は、件数が5件で前年に比べて4件減少(前年同月比44.4%減)し、負債総額は14億9,000万円で前年に比べて8,800万円増加(前年同月比6.3%増)した。

・　消費者物価指数(1月:鳥取市、総合、平成17年=100)は、98.7(前月比0.4%低下、前年同月比1.5%低下)となった。

 ・　鳥取県の推計人口（3月1日現在）590,130人で、前月と比べて300人(0.05%)減少し、前年同月と比べて3,572人(0.60%)減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し(主要300事業所、年4回調査)を平成22年2月調査でみると、平成22年1～3月期は、平成21年10～12月期に比べると、景気がきわめて不調で、売上高及び経常利益が不調となっている。また、平成22年4～6月期は、平成22年1～3月期に比べると、景気、売上高及び経常利益のいずれもがやや不調となる見通しとなっている。