●知事
皆さん、おはようございます。先ほどは松本若菜さんを[とっとり]ふるさと大使に任命させていただきました。新しい仮面ライダーの映画も封切られるわけでありますけども、これからの活躍が楽しみな女優さんに鳥取県宣伝のエールを送っていただけるということになりました。
本当に喜んでおります。この記者会見場よりも多い人が随分あちらにいたような気もいたしますけども、大変人気のあるかたに手伝っていただくことで喜んでいます。
●知事
さて、明日でありますけども、国の方にいろんな要望にお伺いをすることにいたしております。これは、各省の大臣や政務三役など、また、国会議員の県選出の皆様に訴えかけをしてこようと考えております。
具体的には、例えば、今、マグロの漁獲制限が急浮上してきておりますけれども、これもやり方によっては県内のマグロ漁に壊滅的な影響を与えかねないものにもなるかもしれないと。我々としては、地元の漁業者もそうでありますが、資源管理自体を否定するものでは全くありませんが、ただ、漁業と資源管理が両立できるような、そういう仕組みをこれから考えてもらいたいと、訴えなければいけないと思っております。
その他にも、分権のことですとか、昨日、岡山県と[の知事会議]合意しました[共同]アピールとか、そうしたものを持って上がろうというふうに考えております。
●知事
併せまして、９県の高速道路ができていない知事さんの連合体としての政策提言もしようと考えております。具体的には第一次的な高速道路、まだミッシングリンクがあって繋がっていないという所に対しまして、これを繋げるべきであると。
それには国は重点的な対応すべきであること、また、評価の基準づくりにつきましても、そうしたまだ第一次的なものが開通していないことに対して、配慮したものにしてほしいなどを、政策提言として訴えることにいたしております。
残念ながら、宮崎[県]の東国原知事は、先般、連絡がありまして、口蹄疫対策で急きょ出られなくなったというお話がありましたけれども、そのほかの知事さん、例えば島根県だとか、和歌山県だとか、福井県だとか、各県の知事で集まりまして、それで、要望活動をしようということにいたしております。
国土交通省や、あるいは民主党の幹事長室の方にも要望に上がろうということで計画をさせていただいております。
●知事
また、今日は、これから大阪の方で、８月にいよいよ新余部鉄橋が供用開始になりますが、これをきちんと活かしていただきたい。その意味で、但馬と鳥取との一体化を図る、そういう鉄道ダイヤに組みかえてもらいたいということを兵庫県の井戸知事と一緒にＪＲ[西日本]本社の方に上がろうと、訴えかけをしようということにいたしております。
●知事
また、併せて、昨日は三洋[電機（株）]側で[新中期計画の]発表があり、また、先週末、大坪パナソニック社長の発表がありましたけれども、焦眉の課題であります三洋[電気]コンシューマエレクトニクス（ＣＥ）の問題ですね、三洋ＣＥさんの課題につきまして、直接三洋本社の佐野社長に会っていただき、お話を聞かせていただくことにいたしました。
いろんな報道が入り乱れている中でありまして、パナソニックの大坪社長の表現だと、かなり厳しい状況もあるのかなと思わせるところもあるわけでありますが、昨日の佐野社長の方からは、こういう白物家電の生産拠点として鳥取の存在というものを認めていただける、そういう発言だったと理解をいたしております。
我々としては、鳥取の人材、それから、「おどり炊き」などの新商品を開発していく、また「ゴリラ」といったようなカーナビゲーションで圧倒的なシェアを得ている、そういう生産拠点でありますので、この人材や企業ネットワークというものを鳥取で活かしていただくことがパナソニック、三洋連合にも十分貢献できるものだと考えておりますので、そうした地元の思いを佐野社長にも聞いていただこうと思っております。
それで、佐野社長の方から、今の交渉の状況など、実際のところについて、お話もお伺いをしたいと思っているところであります。
●知事
先週は、連休ではありましたけれども、ロシアの方に全国知事会の用務で行ってまいりました。我々、全国知事会として、日露知事会議を復活をさせたわけでありまして、ロシアで行う、モスクワで行うということになったわけであります。
私の方からは、向こうの知事さんがたに対しまして、境港のＤＢＳクルーズフェリーが出来ていること、これを訴えました。そして、シベリア鉄道など陸送を合わせて上手に活用していくことでロシアの各地域、さらにはヨーロッパと日本を結ぶ、そういう物流ネットワーク、人のネットワークができるじゃないですかと、これを強く訴えかけました。
その結果として、座長を務めておられましたルシコフモスクワ市長の取りまとめの中で、日露双方の共同声明として、シベリア鉄道の活用、あるいは既存の定期貨客船航路の活用、促進、こういった文言が具体的に盛り込まれることになりました。私としては満足できる内容だったろうと思っております。
さらに、ハバロフスクの知事、それからサハリンの知事と相次いで面談をさせていただきました。先方も、ＤＢＳクルーズフェリーの物流、それから観光の新しい流れに非常に注目をされていまして、共同でやれることをいろいろと考えていこうじゃないかと、場合によっては協力できることの協定も結ぼうではないかと、こういうお話し合いをお互いにさせていただきました。
例えば、サハリン側ではそれを受けて、こうした鳥取との連携について報道も始まっているようでありまして、向こう側の熱意のほどが理解できたと思います。また、ウラジオストクの方にもまいりました。
私は鳥取県独自の行動も現地でさせていただきまして、現地の記者さんたちと話をさせていただく機会を得ました。向こうのテレビでも早速、２社ほどその晩に報道していただいたり、鳥取に対する関心の高さを感じさせる状況だったと思います。
ダリキン[沿海地方]知事とは、この機会に沿海地方との姉妹友好締結を行うことになりまして、また、ダリキン知事もこの航路などの発展を願うという言葉を寄せていただいたわけであります。
さらに、具体論に踏み込んだことは、今回、他の知事もいたので、ダリキン知事と突っ込んだ話はできておりませんけれども、25日に韓国の江原道におきまして、ダリキン知事、それからキムジンソン江原道知事と3者協定を結ぶということで、お互いに了解をいたしました。この方向で、今、韓国側で準備を進めていただいていると思っております。
こうして、いろいろとロシア側の期待感も見えた中で、あちらの経済人も期待をしている様子が伺えております。日本の中小企業団体中央会に当たる「ロシアの柱」という経済団体がございまして、こちらの沿海地方代表などともお話をいたしました。さらに、向こうの経済通商を担当する連邦の代表、沿海地方の代表ともお話をさせていただきました。
「ロシアの柱」の皆さんは、やはり今、物流のルートが境港に定期的なものは限られてしまったことを非常に重く見ておりまして、あちらとしては、是非鳥取に拠点を作りたいというお話がありました。私の方からもそうした声に答えて、そうした拠点作りに協力したいということを申し上げました。
近々、「ロシアの柱」の関係者が来日をして、自らのご商売のこともあるでしょうけれども、そうした「ロシアの柱」の境港事務所、鳥取県事務所というものも視野に入れた調査活動をされると思います。我々としても、そうした向こう側の動きを歓迎したいと思っておりまして、協力していきたいと考えているところであります。
●知事
また、海外からの誘客活動も重要でございまして、これも今回、関係者と話を、ロシアでもさせていただきましたけれども、今、風雲急を告げているような課題としては、韓国の人気テレビドラマが、今、ロケ地を世界で探しておられます。
日本の国内でも、ロケ地を探しておられるという情報を私共のパートナーとして鳥取の宣伝をしていただいている韓国のかたを通じまして情報が入りまして、誘致活動に我々も参入していったわけであります。
現在、国内でも、５地域ほど、４・５地域ですね、壮絶な争奪戦になっていまして、厳しい状況の中ではありますけれども、県内のロケ地となり得る候補を見ていただく機会も、４月の末にもちました。私自身もその一行にお会いをさせていただきまして、呼びかけをさせていただきました。
実は、かねてから観光関係者を中心としまして、そういう韓国ドラマの誘致を進めるべきという要望をいただいておりました。
さらに今回、こういう動きになってくる過程でも、例えば三朝[町]の町長さんだとか、湯梨浜[町]の町長さんだとか、それから、観光連盟の会長さんだとか、強力に、これは非常に影響力のある話なので、ぜひ、その誘致競争を勝ち抜いてほしいと、こういう熱いメッセージもいただいているところであります。
今、大詰めにきている段階だと思いますけれども、こうしたことも我々として海外からの誘客に大きなインパクトを持つと思っておりますので、ロシアの動きと並行してやってきておりましたけれども、こういうことにも注力してまいりたいと考えているところであります。
●知事
また、口蹄疫の問題が、現在非常に大きな社会的問題になりました。宮崎県で苦労されている畜産農家のかたには、心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、鳥取県からもご協力できることをしていくべきだと考えております。
現実にも、３名、県職員の獣医師を相次いで派遣をしまして、向こうでの作業に従事をするようにいたしてきたところであります。県内も安閑としているわけにはならないと思いますので、今月中旬から１ヵ月程で全農家を対象として、消毒作業を行うことにいたしたらどうかと考え、昨日その旨の知事告示をさせていただきました。
具体的には炭酸ソーダを県から供給をいたしまして、それで、畜産農家に対するいろんな指導ももちろんしますけれども、それと併せて具体的にそういう消毒対策などをやって、安心できる産地づくりを、この際急いでまいりたいと思っております。
他県でそこまで踏み込んだところはあまり数は多くないと思いますけれども、うちも畜産県でございますので、そこは一歩踏み出して全農家対策の消毒にあたっていきたいと思っております。
●知事
心配されるのは、二十世紀梨もそうでありまして、梨のちょうど花が咲いて受粉をする、そしてこれから着果ということになりますけども、実止まりが予想される状況になってきております。これも、経営安定の資金を発動するとか、農家指導を行うなどして対策を打っていきたいと考えております。
今、そうした農業対策が急がれるところも出てきておりますので、機敏に対応策を講じてまいりたいと思います。
●知事
それから、今日から県庁の中で、スマート県庁プロジェクトを行うことといたしました。スマート県庁５（ＧＯ）５（ＧＯ）プロジェクトといたしまして、５％能率をアップをして、そして超過勤務を再来年ぐらいまでに半分ぐらいに減らしていけないだろうかと。
今、平均で、去年ベースで18.6時間[／月]ぐらいなんですが、これを10時間[／月]以内ぐらいに抑えていこうと、こういうプロジェクトを立ち上げさせていただいたところであります。
今日からキックオフで始めてみて、５月・６月対応状況を総括をして、７月にまた対応策の見直しをしたりしまして、ＰＤＣＡサイクルを回して実効あるワーク・ライフ・バランス体制づくりを進めてまいりたいと思っております。
具体的には、管理職の管理状況、超過勤務の部下職員の状況も考慮対象に入れるとか、４時以降あまり内部協議だとか、そんなの入れないで集中しやすくするとか、若手職員の声を取り入れまして超過勤務縮減対策を始めさせていただくことにいたしました。私の方からは以上であります。
○日本海新聞 田村彰彦 記者
口蹄疫の分ですけども、全農家を対象にということで、大体どれらいの農家を対象にして、それで予算は県が措置されるのであれば、どれぐらいの予算規模になって補正を組まれるかたちになるのか、そのあたりを教えていただけますか。
●知事
詳細は、また、じゃあ担当部局の方からお知らせを申し上げたいと思いますが、現計予算を活用して実施することにいたしました。鳥取県の場合、先ほどの炭酸ソーダのような消毒薬剤を我々の方でキープしておりましたので、これを活用して対策を打とうということであります。
また、そういう消毒薬を使うということと併せて、例えばその農場に立ち入る制限をするとか、それから外国から入るお客さんに対して、靴の消毒を行うとか、そうした対策を複数合わせて実施をしていこうと思っております。
現在、庁内では、そうした家畜の伝染病予防の体制をとっておりますけども、万が一、口蹄疫が県内で発生するようなことになれば、これは危機管理事項として、私が先頭に立って行いたいと思っておりますが、今のところは発生している状況ではまったくありません。
これは、確認をとっておりますけども、宮崎県と家畜が行き来をした、家畜をこっちから向こうへ売ったものもあれば向こうから買ったものもありますが、そういう農家さんが12戸ありましたけども、いずれもオールセーフです。全く影響ありません。
ですから、県内は、今問題のある状況ではありませんけれども、非常に感染力が強いものですから、予防的な措置も前倒しで打っていく必要があるのではないかと、このように考えております。詳細の対策の総体は担当部局の方から後ほど申し上げたいと思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
韓国の人気ドラマの件なんですけども、争奪戦に入っているということなんですけども、具体的に県は誘致実現のために、こんな行動をこれからしていくというのは具体的にありますでしょうか。あれば。
●知事
今、いろいろと働き掛けをやっております。我々が観光関係者と協力しながら、あるいは地元の市町村と関係協力しながら、４月の末に県内を見て歩いてもらうということに協力をいたしました。実際にロケとなりますと、これはアクションドラマでありまして、００７の韓国版みたいなものかもしれません。
地元では40％という驚異的な視聴率をとっているお化け番組でありまして、それを誘致をしようということでありますので、今、争奪戦の段階でありますので、具体的なことはまだ見え切っておりませんけども、そういうアクション撮影を含めたものへの対応も、地元としては便宜を図っていかなければならないんじゃないかと思います。
それから、観光支援、PRの一環として当然ながら受入れに当たって、ロケハンの受入れなどの一定の支援も必要になってくるかなと思いますが、この辺は、観光関係者とタイアップして、これからどうしていこうかということだろうと思っています。今、かなりヒートアップした争奪戦の状況にあります。
○中国新聞 円山文雄 記者
地域は具体的にはどういったとこ。
●知事
それはちょっと、わからないわけではないですけれども、だいたい４・５県くらいですね。
○中国新聞 円山文雄 記者
具体に挙げるとどういうエリアか。
●知事
県、国内各地で。今、実は日本でも放送は始まっていまして、急速に認知度が高まってることもあるんだと思いますけども。
○日本海新聞 田村彰彦 記者
制作会社側が判断するのは、いつ頃だという情報は入っていませんか。
●知事
韓国は日本と違いまして、ロケが決まってすぐに撮影して、すぐに放送するという、スパンがすごく短いんですね。ですから、今大詰めだと思います。それで、ロケに入るとすると、夏ごろとか、そういうことになるのかなと思うんですけども、これは、我々も今、非常に微妙な段階でありますので、細心の注意を払って精力的に訴えかけをしているという状況です。
○読売新聞 高山千香 記者
微妙な段階で、こういうふうに会見でおっしゃられたということは、ある程度勝算を見込んでらっしゃるんでしょうか。
●知事
いや、一部で報道がなされたものですから。やはり、今の経過は皆様にも申し上げなければいけないかなと思いました。
○読売新聞 高山千香 記者
手ごたえとして、かなり本決まり、鳥取県に決まりつつあるという状況ではないと思って。
●知事
実は、昨日、一昨日くらいですかね、韓国側にも我々から今度改めて担当者を派遣して働き掛けを行ってきております。手ごたえはあると思っています。ただ、今、非常に微妙な段階に差し掛かっていると思っております。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
４月末に韓国側からお見えになったというのは、それは制作会社のかたなのかというところと、それは県内複数の候補地を、ロケ地の候補地として回られたのかということと、どうなんでしょう。
●知事
県西部から入られまして、その辺をご覧になったり、鳥取砂丘だとか、あるいは、三徳山だとか、温泉も見ていかれました。ほんとに、精力的に見ていただいたと思います。私も三朝温泉で、三朝の町長と一緒にお会いをさせていただきました。
メンバーは、制作会社の皆さん、それから監督、また、いろいろシナリオ関係者とか、かなりの人数で来ておられました。私がその時お伺いした時には、実際に番組の企画立案に当たられる監督としては、非常に魅力のある素材が多かったと。それから、鳥取県側でも、関係者も含めた真摯な対応に、非常に共感したと言いますか、思いを強くしたと、こういうことをおっしゃっていました。
残念ながら、制作会社のトップのかたは来られていませんで、そういう意味で、いろいろ下準備の調査をされているのかなという印象は持っております。
○日本海新聞 田村彰彦 記者
誘致に成功した場合に、例えば、秋田県のかなり、そういう利用が増えているということは、米子－ソウル便の利用増にも期待できると思うのですが、そのあたりはどうですか。
●知事
そのドラマの放送で、運休覚悟の路線が復活したというお話もございまして、非常に増便までいったぐらいですね、影響があったというふうに伺っております。
私は、これは、もちろんその放送されると見込まれる韓国はもとよりでありますけれども、米子－ソウル便にいい影響は当然あるし、ＤＢＳクルーズフェリーも影響があるでしょう。ロケの視察に来られた皆さんにも、ＤＢＳ[クルーズフェリー]の話や米子ソウル便の話もさせていただきました。
そういう影響に留まらないと思います。むしろ、国内の観光地としての存在感は強くなるだろうと思います。韓流ドラマのファンは多いもんですから、むしろそちらの方の影響も当然出てくるだろうと思います。
また放映先としては、アジアでかなり広く放映をする、今、プロジェクトを考えているというお話がありました。それが本当のことで、実現をすれば当然ながらそういう東南アジアも含めた中国だとか、そうした他の国の視聴者にも誘引力があるんではないかと思います。
経済効果としては非常に高くて、今、具体名のお話もございましたけども、第１シリーズのロケを受けたところは大変な経済効果があったと、地元でも大々的に報道されているところであります。
○共同通信 仲嶋芳浩 記者
三洋電機への訪問なんですけど、これは、今回は三洋電機への訪問ということで、パナソニックには行かれる予定はないんですか。
●知事
それは、まずは三洋からだと思っています。今まで我々もずっと折衝してまいりましたけれども、パナソニックと三洋とは100％子会社関係になりますが、三洋の中での三洋電機ＣＥだということでありますので、その直接的な親分と言いますかね、関係者は三洋側だと思います。
まずは三洋側の一次情報をきちんと我々で把握する必要があると思いますし、そこに今の地元の状況を訴えかける必要があるだろうと思います。それで、パナソニックはそのあと、もし必要があれば、考えるということだと思います。
今回、ちょっと報道を見ている限りでは、情報にいろんなばらつきがありますので、どの辺が本当のところかをよく聞いた上で、パナソニック側に行かなければならないと判断すれば、またお願いをして、お断りをしていくこと、あるかもしれませんけど、今の段階では、まずは佐野社長に会って、お話を聞くのが筋道だろうと思っております。
○共同通信 仲嶋芳浩 記者
分かりました。それと、あと、口蹄疫なんですけど、これは、消毒ですね。これは、県の方から農家に対してやった方がいいんじゃないかっていうふうに提案されたことなのか、それとも農家のかたから要望があって、県で検討した結果することになったのか、その経緯はどういうものなんでしょうか。
●知事
これは、農家側と言いますか、農業者側との話し合いをやっていまして、口蹄疫対策を、今、宮崎の事態が起こってから動かしてきております。その中で固まってきた考え方であります。だから、農家側との話し合い、要望、提言の中から、我々でもこれをやるべきだというふうに判断しまして、県としても対応しようということにいたしました。
○毎日新聞 宇多川はるか 記者
三洋ＣＥについてなんですけども、その話をお伺いされる内容としては、白物家電をあと何年というか、その見込みなんかを具体的に詰めていくような感じになるんでしょうか。
●知事
今、我々の方でもいろいろ情報収集をしておりますけども、まだ、いろんな折衝過程なんだと思うんですね。そのタイミングの中で、まずは中期的な計画について、パナソニック側と三洋側でトータルな発表をしたと。
昨日の佐野社長の会見の中でもおっしゃっていましたけども、これから今年度上半期で具体的に整理をする事業が明らかになってくるんじゃないかと思うんですね。我々としては、鳥取の基盤のものというのは是非理解をして大事にしてもらいたいと。
もちろんパナソニック側の傘下に入るわけでありますから、パナソニック側のコントロールと言いますか、イニシアチブが強まるというか、それが出てくるのは当然だと思うんですけども、経営理論からすれば、強みのある事業は伸ばしていくというのが経営で収益を上げる基本でありますので、そういうことを考えていただければ、私は、鳥取三洋に十分これから発展してもらえるという戦略は成立つんだと思うんです。
そのことを佐野社長にも聞いていただきたいと思いますし、佐野社長も恐らくそれには共感していただけるはずだと思っています。
ただ、恐らくこれから具体に、この商品項目はどうする、この商品項目はどうするというふうに１つ１つ決めていかれるんだと思うんですよね。だから、鳥取がまったく何の影響もないのかどうかっていうのは、これは正直分かりません。
その辺の、今の折衝状況を佐野社長にお伺いしたいなという気持ちがあります。我々としては、個々の人材、技術を活かしていただきたいと。このことを強く改めて訴えたいと思います。
○読売新聞 高山千香 記者
鳥取市長の方にはＣＥの松岡社長の方からその雇用、事業存続は大丈夫というお話が直接にあったようなんですけど、平井知事に対しては、その例えば電話なりとかで、ＣＥの方から大丈夫ですよっていうような存続の意思っていうのは伝えられてないんでしょうか。
●知事
存続の意思というか、今の折衝状況について、三洋ＣＥ側で把握している情報については、我々サイドにも伝えられてきております。ただ、先週来のいろんな動きがありまして、皆さんのそれぞれの紙面でもいろんな報道がなされていますので、きちんと整理したお話を直接トップから聞くことに、私は意味があると思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
「ロシアの柱」として、鳥取県内に拠点を作りたいという話ですけども、具体的に何か今、分かっているところというか、どの程度のことが向こうから伝えられているのか。
●知事
オフィスという言い方をしていました。ロシア語のオフィスということにあたる言葉を、向こうは使って、そのオフィスを開設したいと言っていました。これ以上は正直我々も、まだ分かりかねるところであります。
実際に、ウラジオストクの沿海地方の経済人が鳥取を近々訪れて、そういうことも含めて、調査をされて早いタイミングでそのオフィスを立ち上げたいという意志だと私は思いました。
いろいろと先方の問題関心は、日本からいろいろ輸入したいと、あるいは日本に対して輸出するということもあるんでしょう。ただ、そのパイプが、今次々切られちゃっているんですね。富山にしても、何にしても。
今、中古車が軒並みおっこっちゃいましたので、荷が少ない関係で、定期的に、こう船が行っているっていうのは奇跡に近いことです。この意味で境港をビジネスの拠点として、彼らは中小企業団体中央会みたいなもんですから、いろんな企業さんが相乗りすると言いますか、情報発信の拠点だとか、ビジネスの拠点で使う、そういう施設を、事務所を持ちたいと、こういうことだと思います。
我々としては、貿易の拡大につながることなので歓迎したいと思っておりまして、向こうの調査に協力をし、開設についても協力をしていきたいと思っております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
これは総合オフィス。
●知事
そうですね、そうだと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ただ、ロシアっていうことになると、例えば、言葉の問題なんかでどうなのでしょうか。
●知事
そういう意味で、こちらに設置するとしたら、当然人材のこともお話は来るだろうと思います。我々もそういう人材斡旋とか、協力していきたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ＤＢＳを通じて、国内からロシアの方に、例えば、農産物の輸出をする場合のノウハウを調べようっていう話が昨年度あったと思うですけれども、今のところ中心は、やっぱり農産物、あるいは中古車っていうことになるんだろうと思うんですけれども、広がりはまだありますか。
●知事
広がりがある話だと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
これができれば、そうなりますね。
●知事
そうだと思いますね。結局、沿海地方の皆さんの関心は、中古車ビジネスだけでないものに転換していかなければいけないという意識があると思います。その他にも、日本のものはブランド力がありまして、日本から調達してきたもんですよ、だから、こういう値段で買ってくださいねと言って、あちらではビジネスが成り立つようでありまして、それは中古車に限らないだろうと。
そういう意味で、幅広いそういう貿易を広げていくパイプとして境港に着目したようであります。私どもも願ってもないことでありまして。
○山陰中央新報 太田満明 記者
これまで鳥取県内になかったものが出来るという意味で、だいぶん夢が広がる感じになるかなという気がしておるんですけども。
●知事
はい。ここは大きな足掛かりになると思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
具体的な日程っていうのは、何か分かっていますか。
●知事
今週か来週に、「ロシアの柱」の役員のかたが来日されると思います。その際、ウラジオストクで協議をした内容は、あともう１つありまして、あちらから代表団が来たいと。それもこちらで受け入れさせていただいて、境港をはじめとした視察や調査をしていただこうと思っています。これも受入を考えようと思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
この代表団というのは、どういう代表団ですか。
●知事
「ロシアの柱」は全国組織でありますので、モスクワにトップがおられます。中小企業団体中央会のイメージを考えていただければいいと思いますけども、東京の組織があって、鳥取の組織があると。私に急遽、向こうから面会依頼が来たんですが、これはモスクワからの指令だったそうでありまして、沿海地方の代表、副代表がお会いしたいということでありました。ですから、組織的な動きだと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ウラジオで、柱の代表のかたっていうか、責任者のかたとお会いしておられますよね。その時の話でそう。
●知事
はい。その時ですね。
○山陰中央新報 太田満明 記者
それと、聞くのを本当にやめようと思っていたんですけども、特区の話が境港で、前々回の会見で出ていましたよね。そうすると、ここで、ウラジオとの交易っていうのが本当に発展していくんなら、そのあたりの話っていうのも受け皿の話として、あり得るのかなと思うんですけども、それはどういうふうに。
●知事
はい。それは、今県内で、どういう特区があるかということを検討していますし、それからビザの問題だとかは、明日の国要望の中にも入れさせていただいて、訴えかけをしていこうと思っています。まだ、具体的な、要は国の方の折衝事でありますので、今、こういうふうになりますよっていう状況では、正直まだありません。国に対して理解を求めていくことから始めなきゃいけないと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
総合特区を要望されるのに、具体的な何か形があるものを要望されようとしているのでしょうか。それとも、そうじゃなくて。
●知事
ビザのことを具体的に書いておりますけどね、ビザのことだとか、それから輸送のことだとか、そこは、ちょっとスキームの実現可能性の問題もありますので、まずは、明日はビザのことは入れてたと思います。
○毎日新聞 宇多川はるか 記者
ロシア側が境港に事務所を作りたいというお話なんですけども、それは、定期便が出ているからというところで、あちら側がメリットに感じているというお話なんですか。
●知事
おっしゃるとおりです。今は、なんか新潟に先般開設したらしいですね。ただ、関係者のお話ですと、本当は新潟よりも境港に作りたかったということでありまして、ただ、パイプがなかったと、境港と。
それで、モスクワの指令で沿海地方の組織が急きょ面談したいと言ってきたようでありまして、我々としては、ここは船があるので当然でしょうと、ぜひ受け入れたいということを申し上げたわけです。航路が、今、事実上、ここしか定期的に当てにできる航路がなくなってきたことが大きく影響したと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
その新潟の事務所というのは活きているのか。
●知事
だと思います。ちょっと詳しく調べていません。
○山陰中央新報 太田満明 記者
新潟の航路というのは頓挫していますよね。頓挫って言っていいのかな。
●知事
ただ、その他にバラ荷ですね。バラ荷の積み出しが当然あるでしょうから、定期航路はなくなっても。
○山陰中央新報 太田満明 記者
例えば、浜田なんかでも、たまに行ってますよね。
●知事
そうですね。あれも不定期になりかけていますけどね。
○山陰中央新報 太田満明 記者
そういう意味では、定期航路というのはＤＢＳだけということですね。
●知事
ええ。そこは、ビジネスとしては大きいようです。
○日本海新聞 田村彰彦 記者
定期航路に絡んで、25日に韓国で３者協定を結ぶということですけれども、具体的にどのような内容の協定を結ばれるんですか。
●知事
これは、中身としては貿易だとか、観光のマッチングを図っていきましょうということであります。やや並行して走り始めていますけども、先般、鳥取県で開催しました３地域の協議会のようなものだとか、あるいは、今、鳥取県で準備をしておりますデータベースとか、そういうものを基盤にしながら、貿易・観光の促進を図るという内容になると思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
この３者協定の中にも、今の話、入りますか。
●知事
それは入りません。
○山陰中央新報 太田満明 記者
別もんになりますか。
●知事
はい。
○毎日新聞 宇多川はるか 記者
境港は日本国内においては、決して交通の便も良い所じゃないと思うんですけども、そこらへんについては、ロシア側のオフィスを設立しようというかたがたは、どのように考えていらっしゃるか。
●知事
むしろ、でも、ロシアから見ると一番交通の便が良いということだと思います。安い運賃で、船に乗って行けば、わずか220ドルで来れる所でありますし、さらに、定期航路でありますから、定期的に貨物の積み出しができると。
ただ、日本側といろんな折衝しないと、そういう貿易って成り立たないものですから、その港に事務所を作りたいというのは、私は理にかなっていると思っています。
日本の中で、確かに交通の便ということもあるかもしれませんけれども、飛行機も羽田を結んでいますし、鉄道も走ってて、妖怪列車もありますので、それなりにアクセスとしては、ロシアの感覚から言えば、十分なものではないかと私は思います。
○毎日新聞 宇多川はるか 記者
中古車に限らないようなビジネスを展開していきたいんじゃないかというお話だったんですけども、具体的には、中古車でないものというと、どういった。
●知事
そこは、まだよく分かりません。日用品、雑貨類だとか、生鮮品だとか、いろんなテーマがあると思います。本当は鳥取側の企業も今チャンスなんで、今、売り込みに行くには良い時期だと思うんです。
ようやっとここに来て、農機具だとか、荷が動き始めた。例えば、ヨットのクルーザーとか、動き始めた感じがありますけども、せっかく先行したメリットが得られるんですから、県内企業も奮起すべき時じゃないかなと思います。
ウラジオストクは、そこを利に聡く、今、見ていまして、中古車は今までかなりの儲けがあったと思うんですが、それが収入断たれてしまった。それに変わる貿易のテーマを探して、日本から輸入することで、自分たちの、ウラジオストクの経済発展を作っていこうと、こういうストーリーだと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ただ、これ、本格化してくるといろんな問題というのが山積してますよね、いろんな課題というのが。例えばコンテナの問題が規格が違うとかという問題もあったかと思いますし。今から心配してもしょうがないんでしょうけれども。
●知事
１つ１つビジネスですから、課題を克服しながらやっていくんだと思います。今回ウラジオストクに行って、大変質問が相次いだのは、私、意外だったんですけども、日本の通関手続きについて情報開示してもらいたいというお話でした。
我々からすると、よく言われるのはロシアの通関手続きは不透明で、その内容が分からんと、こういう気持ちなんですけども、あちらからみると、向こうの通関は自分たちでいつもスムーズにやっているんでしょう。日本の通関がよく分からんと、こういうイメージみたいです。
だから、こちらの方のビジネスマンとあちらの方のビジネスマンが協力してやっていけば、いろいろと道は開けていくのかなという感触は持ちました。
今回、実際に事務所を持っていただいたり、あるいはウラジオストクの企業でも進出したいというところが出てきておりますので、そういう動きが本格化してくれば、今までとは違った展開が鳥取県西部を中心に生まれてくるんではないかと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
さっき特区でビザの話がございました。これはノービザという特区ですよね。
●知事
はい。ええ。
○山陰中央新報 太田満明 記者
範囲はどのくらいかな、これ。
●知事
今は抽象的な表現で、まずその扉をノックする程度の要望にしてあります。というのも、今、国の方が「ようこそジャパン」のキャンペーンで、このビザ問題を扱い始めていますので、今、とりあえず手を挙げると言いますか、要望しておくことに意味があると思いますので。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ということは、例えば県西部とか。
●知事
ええ。そこらはまだ、正直今は非常に難しいと思います。今段階でなんらかのノービザ特区を設定すること自体、国の方は今は否定的ですから、まずは今、扉を叩くくらいの要望をしているということです。
○NHK 松本裕樹 記者
三洋ＣＥの関連なんですけども、今回、三洋ＣＥの最終損益が過去最高の利益になった、そういったことはやはり知事としても、もし今日のお話の中でも追い風となる部分で、強みになる部分だと思うんですが、その辺はどのように。
●知事
それは当然強みだと思います。その意味では三洋ＣＥの松岡社長をはじめ、皆さんが、よくこの時期に頑張っていただいたと感謝をしております。
これがなければ、昨日も会見の中で出ていますけども、半導体だとか、そうした事業分野と同じように整理対象になり得る要素は十分あったと思うんですけども、今、ともかくここは稼ぎ頭だと、いえば企業体でありますので、胸を張って、だから残そうという運動にはつながり易くなったと思います。
この辺は佐野社長にも強調させていただきたいと思いますし、佐野社長もこの思いは共有していただけると思います。
○毎日新聞 宇多川はるか 記者
県側にも三洋ＣＥが把握している内容については、ご連絡があったとおっしゃっていたと思うんですけれども、それは当面は現在の事業形態のままで継続していくという内容なんですか。
●知事
そこが非常に微妙ですよね。結局、今、交渉過程なんだと思います。だから、いろいろな思いがない交ぜになった話が伝わってくるということだと思うんですね。
ただ、ちょっと一時、先週末に報道されかけたみたいな、三洋ＣＥがひょっとすると売却されてしまうんじゃないかとか、事業を片寄せして、その拠点がなくなってしまうんじゃないかとか、そういうドラスティックなものではないと。それはまず無いというようなことは、お話は伺っております。佐野社長もその主旨を昨日会見で述べられたんだと思うんですけど。
それで、我々も少し期待感を強めているんですけども、いろんな情報が出てきておりますので、我々としては地元の思いを改めて伝えさせていただき、三洋のトップのお考えを確認させていただこうと思っています。
○中国新聞 円山文雄 記者
ゆるい質問でごめんなさい。昨日大山の方で岡山との両県知事会議等があったりしたんですが、いわゆる古典的なブロック知事会が多くって、ここ最近では近畿とか、それから山陰でいったら島根との連携とか、そういうふうな、いわゆる古典的なブロック会議を、こういった連携とか、ああいう動きがこう目につくような気がするのですが、そのことについての鳥取県の地政学的なものとか、地方自治体が、今、置かれている状況だとか、何かそういう背景も含めて知事のなんか思いみたいなものがあれば、改めてちょっと聞いてみたいなと思っています。
●知事
鳥取県１県で自立することは、まず無理なんですね。これは若干これまでの県政が、少し舵取りを誤りかけた部分があるのかなと思うんです。むしろ鳥取県の実力を自分で認識した上で、他の地域と結びついていくと。
例えば、観光のことをもって言えば、蒜山地域に来られるお客さんは大山地域より多いわけですよね。だから、手を繋いでいくことで、むしろそういう観光客流入は図れるわけだと思うんです。100歩譲っても鳥取県に新幹線の駅があるわけではないんですね。岡山にはあります。
この度、北九州新幹線が開通するわけでありまして、九州からこの地域に観光客だとか、流入してくるチャンスが増えるわけであります。ですから、岡山とタッグを組むことで、岡山と鳥取を周遊して新幹線で行って帰ってもらうというようなツアーが可能になるということになります。
こういうことを、昨日も石井[岡山県]知事と率直に話し合って、九州に対するプロモーションを強くしようとか、今度ビザが改定になりますので、中国へのプロモーションを強めようとか、そういうことで合意したということだと思っています。
こういうように地政学的に考えてみれば、県境で切るよりも、むしろ繋げて考えた方がシナジー効果が生まれることは多いと思いますし、結構、鳥取側にメリットのある話は少なからずあると思っています。そういう意味で、門戸を開いて連携を強くしていくことに軸足を移したわけであります。
ですから、以前の鳥取県政と比べると違うじゃないかというご意見はあるかもしれませんが、それは実利を考えて、そういう方向に転換したと、ご理解いただきたいと思います。
○日本海新聞 田村彰彦 記者（幹事社）
各社、他に質問ありませんか。じゃあ、ないようです。
●知事
どうもありがとうございました。
○日本海新聞 田村彰彦 記者（幹事社）
ありがとうございました。