内閣府は、平成２２年６月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。
・輸出は、緩やかに増加している。生産は、持ち直している。
・企業収益は、改善している。設備投資は下げ止まっている。
・企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業では先行きに慎重な見方となっている。
・雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
・個人消費は、持ち直している。
・物価の動向を総合していると、緩やかなデフレ状況にある。
　先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、海外経済の改善や緊急経済対策を始めとする政策の効果などを背景に、企業収益の改善が続くなかで、景気が自律的な回復へ向かうことが期待される。一方、欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。また、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。
　政府は、新たな需要と雇用の創造により、日本が本来持つ成長力を実現するため、需要面を中心とする新たな政策体系と政策理念の下、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともにデフレを終結させるよう政策運営を行う。このため、６月１８日に閣議決定された「新成長戦略」を推進する。
　政府は、デフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行う。日本銀行に対しては、政府とマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、デフレの終結に向けた最大限の努力がなされることを期待する。日本銀行は、６月１５日、成長基盤強化を支援するための資金供給の枠組みの導入を決定した。

（各論）

○消費・投資などの需要動向
　個人消費は、経済政策の効果もあって、持ち直している。消費者マインドは、改善の動きがみられる。実質雇用者所得はおおむね横ばいとなっている。設備投資は、下げ止まっている。住宅建設は、持ち直してきたが、このところ横ばいとなっている。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、緩やかに増加している。輸入は、緩やかに持ち直している。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。

○企業活動と雇用情勢
　鉱工業生産は、持ち直している。先行きについては、輸出の増加傾向などから、当面、持ち直しが続くことが期待される。企業収益は、改善している。ただし、中小企業では先行きに慎重な見方となっている。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。

○物価と金融情勢
　国内企業物価は、緩やかに上昇している。消費者物価は、緩やかな下落が続いている。株価（日経平均株価)は、９，９００円台まで上昇した後、９，４００円台まで下落し、その後１０，０００円台まで上昇している。対米ドル円レートは、９０円台から９２円台まで円安方向で推移した後、９１円台で推移している。

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　需要面の個人消費では、大型小売店販売額（４月）が、全店舗計では前年を上回ったが、店舗調整後（新規店舗を除く）では前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額（４月）、乗用車新車新規登録台数（５月）は前年を上回った。
　建設等では、新設住宅着工戸数（５月）は前年を下回ったが、用途別着工建築物工事金額（５月）、公共工事請負金額（５月）は前年を上回った。

　産業面では、鉱工業生産指数（４月、季節調整済）が９９．０で前月比９．９％上昇した。なお、大口需要電力実績（４月）は、前年を上回った。

　雇用面では、新規求人倍率（５月）は、０．９１倍（前月差０．１５ポイント低下、前年同月差０．０７ポイント上昇）であった。有効求人倍率（５月）は、０．５７倍（前月差０．０２ポイント上昇、前年同月差０．１１ポイント上昇）と０．５倍台となっている。
　きまって支給する給与（４月）、所定外労働時間（４月）はともに前年を上回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（４月）は、全店舗計では５２億４，６００万円となり、前年同月比８．９％増と前年を上回ったが、店舗調整後では前年同月比４．０％減（全国は前年同月比３．７％減）と２５か月続いて前年を下回った。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が１５億６，７００万円（前年同月比４．９％減）、スーパーが３６億７，９００万円（前年同月比１６．０％増）であった。
　ホームセンター・家電量販店販売額（４月）は３４億１，２００万円（前年同月比２．７％増）と８か月続いて前年を上回った。内訳ではホームセンターが１９億９，０００万円（前年同月比１．５％減）、家電量販店販売額が１４億２，２００万円（前年同月比９．５％増）であった。
　乗用車新車新規登録台数（５月）は１，５９０台（前年同月比３３．５％増）と１２か月続いて前年を上回った。内訳では、普通車、小型車が１２か月連続で前年を上回り、軽自動車が２か月続いて前年を上回った。

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数（５月）は１６１戸（前年同月比７．５％減）と４か月ぶりに前年を下回った。内訳では、持家系（前年同月比２７．２％増）は前年を上回ったが、貸家系（前年同月比３７．６％減）は前年を下回った。

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額（５月）は６億７，８００万円（前年同月比２９７．３％増）と前年を上回った。用途別では、製造業（前年同月比１４１．１％増）等で前年を上回り、その他サービス業（前年同月比５７．１％減）等で前年を下回った。

【公共工事】
　公共工事請負金額（５月）は１８８億３，０００万円（前年同月比１０７．２％増）と前年を上回った。発注者別内訳では、国（前年同月比２０６．６％増）、県（前年同月比１８．７％増）、市町村（前年同月比２７．０％増）で前年を上回った。

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数（４月）は生産指数（季節調整済）が９９．０となり前月比は９．９％上昇、原指数は９６．５となり前年同月比では２４．８％上昇した。
　内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが６．８％の低下となり２か月ぶりの低下、電子部品・デバイスが１９．８％の上昇となり４か月続いて上昇、電気機械が１．０％の低下となり２か月ぶりの低下、一般機械が３．２％の上昇となり２か月ぶりの上昇となった。
　在庫指数（季節調整済）は８２．５と前月比６．９％低下した。

【電力】
　大口需要電力実績（４月）は１０８，３９２千kWh（前年同月比１．７％増）と５か月続いて前年を上回った。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量（５月）は野菜が１，４５７ｔ（前年同月比１１．０％減）と５か月続いて前年を下回り、果実は６７５t（前年同月比１５．８％減）と９か月続いて前年を下回った。
  鳥取市場の青果物販売量（５月）のうち鳥取県産の卸売量は野菜が４０６ｔで市場全体に占める割合は２７．９％（前年同月差０．６ポイント低下）、果実は１９ｔで市場全体に占める割合は２．８％（前年同月差１．９ポイント低下）であった。

【漁獲量】
　境港の漁獲量（５月）は１４，７９３ｔ（前年同月比７０．５％増）と３か月ぶりに前年を上回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率（５月）は０．９１倍（前月差０．１５ポイント低下、前年同月差０．０７ポイント上昇）であった。なお、新規求人数（５月）は３，０２２人で前年同月比３．６％の増であった。
　有効求人倍率（５月）は０．５７倍（前月差０．０２ポイント上昇、前年同月差０．１１ポイント上昇）となっており、５か月連続で０．５倍台となっている。

【賃金】
　現金給与総額（４月）は２５０，４６０円（前年同月比２．５％増）と１６か月ぶりに前年を上回った。そのうち、きまって支給する給与（４月）は、２４４，０８２円（前年同月比１．２％増）で２３か月ぶりに前年を上回った。

【労働時間】
　所定外労働時間（４月）は８．２時間（前年同月比２２．５％増）と５か月続いて前年を上回った。主力の製造業は１０７．５％増となった。〔産業別の前年同月比では、電気ガス水道業（前年同月比２７．６％減）等で前年を下回り、複合サービス業（前年同月比１５．４％増）等で前年を上回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高（４月末）は１兆９，５２３億円（前年同月比２．５％増）と１６か月続いて前年を上回り、貸出金残高（４月末）は１兆１，３５７億円（前年同月比０．８％増）と１２か月続いて前年を上回った。

○参考

・　鳥取県景気動向指数（４月）は先行指数が２月７５．０、３月７５．０、４月８７．５、一致指数が２月５０．０、３月１００．０、４月７５．０、遅行指数２月５０．０、３月６７．７、３月４０．０となった。

・　企業倒産（５月）は件数が１件で前年に比べて２件減少（前年同月比６６．７％減）し、負債総額は２億円で前年に比べて３億５，０００万円減少（前年同月比６３．６％減)した。

・　消費者物価指数（５月:鳥取市、総合、平成１７年＝100）は９８．６（前月比０．２％上昇、前年同月比１．５％低下）となった。

 ・　鳥取県の推計人口（６月１日現在）５８８，３０８人で、前月と比べて２３２人（０．０４％）減少し、前年同月と比べて３，４３２人（０．５８％）減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し（主要３００事業所、年４回調査）を平成２２年５月調査でみると、平成２２年４～６月期は前四半期（平成２２年１～３月期）に比べると、景気、売上高及び経常利益のいずれもがやや不調となっている。