●知事
皆さん、おはようございます。この年初に［山陰海岸］ジオパークの世界［ジオパークネットワーク］認定、それからガイナーレ［鳥取］のJ［リーグ］昇格、また、［国際］マンガサミットの誘致を願を掛けたわけでありますが、いよいよそのジオパークにつきまして、大きな節目がやってくることになりました。
世界ジオパークネットワーク加盟の審査にあたるパトリック・マッキーバーさん、それからニコラス・ゾォウロスさんお2人が鳥取を訪れることになりました。全体の日程は8月1日から4日という、かねて調整されていた日程ということになりますが、具体的には8月1日に鳥取駅の方に入られて、そしてその夕方に、4時頃からという目算のようでありますが、鳥取砂丘を訪れるということになりました。
また、2日は、午前中、昼前の辺りで浦富海岸を視察をされ、調査をされ、さらに午後のすぐのところで渚交流館や山陰海岸学習館、これらを訪問し調査をすると、こういう日程になってまいりました。その後兵庫県に移りまして、兵庫［県］、それから京都［府］、最後は兵庫の玄武洞に帰ってきて、全体としての調査日程を終えるという、そういうスケジュールだそうであります。
ただ、過去の例からしまして、具体的に、この時間でぴったり決まるということではどうもないようでありまして、調査員のかたの関心に従ってスケジュールは柔軟に動いていくということのようでございます。ですから、視察先がぽんと飛ぶこともこれまでもあるそうでございまして、はっきりしたことは当日動いてみないと分からないところがあるということであります。
取材関係は、今、我々が得ている情報では、最後に[兵庫県]豊岡[市]の城崎温泉の方でインタビューの機会が与えられるということだそうでありますが、それ以外は調査員に対してのインタビューは辞退すると、こういう方針のようでございまして、ぜひ、報道機関の皆さまにもその辺はご協力をいただきたいと思います。
この［世界］ジオパークネットワークの加盟のために、我々としては細心の注意で全力を挙げてやっていきたいという思いでやってまいりました。先般、最終点検を県のプロジェクトチームでも行いました。
その結果、ちょうど入ってくる鳥取駅のところのジオパークの展示スペースでありますが、そこを急遽充実しようということにしたり、それから、また、山陰海岸学習館の方ですね、これをジオパーク仕様に編成替えをしたばかりでありますけども、その審査員の方針として、子どもたちに分かりやすい説明が必要だということを、その先催地の県から情報があったもんですから、もっと子どもの視座、高さに合うような見易い施設に展示をやり直したり、そういう、今、最終調整をしたところであります。
あとは、当日しっかりとお出迎えをさせていただくことになろうかと思いますが、兵庫県、京都府との共同作業でありますし、全体のスケジュールは、日本ジオパーク委員会が審査を受ける立場でありまして、日本ジオパーク委員会の方でコントロールされるようであります。
鳥取県で出来る範囲は、そういう意味で限定的なところがありますが、我々としては、全力を挙げてやっていきたいと思っております。
また、このジオパークの視察先にもあります浦富海岸の城原海岸などは、なかなか行きにくいところでもあります。今日、岩美町の方で電動アシスト自転車を導入をして、これからそういうビジターの支援をしていこうという取組みが始まります。今、試乗会をしているところだと思いますが、明日から、そういうふうに貸し出しをして、500円でお貸しをするということを始めるということであります。
いろいろとジオパークの指定に向けまして、地元としても体制を整えてまいりたいと考えております。
●知事
先ごろ、埼玉県で悲しい事故がありました。救助にあたりました［防災］ヘリコプターが墜落をしてしまうということでありまして、5名の尊い命が失われることになりました。あってはならない事態でありまして、心から冥福をお祈りを申し上げたいと思います。
最近、こういう防災ヘリの事故も続いているところでございまして、救わなければならない命の重みもありますが、それによって、逆に新たな惨事を引き起こしてはいけないということもあります。そこで、我々の方の航空消防隊の隊員の皆さんも交えて、先般お話をいたしたところでありますけれども、再点検をしようと。
今、［鳥取県消防防災ヘリの］機材自体は、オーバーホールに入っておりまして、手元にはない状態でありますけれども、やはり重量が機体のコントロールには大きな影響を与えるそうです。重くなりますとどうしてもコントロールが難しくなると。それで、もちろん定員には十分余裕を持って飛んではいるわけでありますが、空の上のことでありますので、どういうことが起こるか分からない。
その意味で、実際にそのヘリコプターに積み込むいろんな資材がありますけども、これは、例えば、救命救急で向かう場合だとか、災害救助で向かう場合だとか、その用途によって、今、使い分けをしております。
その機材の積み込みも具体的なそのシチュエーションに応じて、全部セットで丸ごと積むのではなくて、その具体のシチュエーションにふさわしい合理的な積み方に変えることで、機体の重量をコントロールしたい、もう少し抑制したいということであります。そのために、県の中でも、早速検討を始めることにいたしました。
オーバーホールが終わるのが8月いっぱいから9月にかけてということでございますので、この間に我々としても事故防止対策を考えていきたいと思っております。
●知事
宮崎[県]で口蹄疫の関係で１つの節目が来ました。移動制限が27日に解除されたということでありまして、これは宮崎県に対しましてお祝い申し上げたいところであります。ただ、まだ全面的な終息宣言にいたるわけではなく、終息宣言までは、もう一月ぐらいはかかると言われております。
我々もこれに合わせて体制を見直すことにいたしまして、今、関係部局の方に指示を出したところでありますが、今のところの方針としては、当面、家畜保健衛生所での通報連絡の24時間受付体制は継続しようと。不測の事態が今後も十分あり得るわけでありますので、我々としては警戒モードで続けていくということであります。
また、その農家の皆さんにご協力をいただいて全戸消毒を行っておりますが、これが8月14日で１つの区切りになります。その14日をもってこれは終了することも予定したいと思います。もちろんそれまでに事態が変わってくれば見直すことはありますけども、その辺は一旦の区切りにしようかと。
また、今、種雄牛とそれから繁殖用の雌牛を避難を一部させております。東部の方に避難させている牛につきましては、9月の中下旬ごろでしょうか、様子を見ながら、また元の畜産試験場の方へ返していくという体制にしたいと考えております。
もちろん海外から入国する際の防疫体制とか、そういうところは継続してもらうように我々としては、要請はしていくわけでありますが、宮崎の方の状況の動きもありますので、県内での体制も変えていきたいと思っております。
ただ、この不測の口蹄疫発生の事態はありますので、そのための訓練を新たに近々実施することで、これはまた準備を進めたいと思っております。今後とも口蹄疫に対する警戒を怠りなく進めていきたいと思います。
●知事
次に、昨日、国の方で[概算要求]予算編成の基準が内閣の方で閣議決定されました。内容的には正直まだ判りません。1割カットというのが少々心配でありまして、合わせて補助金を一括交付金化するという動きもありますので、安易に国が責任を放棄して一括交付金で総額を抑制するっていうようなことにならないように、そこはぜひ政府側で留意をいただきたいと思います。
地方交付税は昨年のレベルを維持していこうという方針が示されているのは、それは評価できると思いますが、他方で国の方の公共投資などがどうなるか。特に、我々のところは高速道路の整備がまだ終わっておりません。そうした基礎的なインフラストラクチャーがないところに対して、重点的に公共投資が配分されるのかどうか、この辺は今後の焦点になってくるだろうなと思います。
いよいよ予算編成も始まるわけでありまして、この30日に市長会だとか、町村会だとか、また県議会の議長、それから、市町村の議長会を伴いまして、国会議員の皆さんとの意見交換会を30日に行うことにいたしております。国の方の要請活動も併せて行うことにいたしておりまして、ぜひ、地域の実情が、これからの予算編成や制度改正に反映されるように、強く求めてまいりたいと思います。
●知事
その他、これから、例えば、スマートグリッドの講演会を行うとか、それから、全県で初めて急速充電器を電気自動車用に、岩美[町]で設置するとか、各種の動きもこれから出てまいります。
そういうようなことでございますけれども、最近、いろんな事故も多くなっておりまして、特に交通事故が先週は多発をしました。4名の命が失われたような状況でありまして、交通事故の警戒、警報を出させていただきます。
ぜひとも、県民の皆様にもご協力をいただいて、安心できる郷土を、この夏休み期間中も作り上げていただきたいと思っております。私の方からは以上です。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者（幹事社）
各社、お願いいたします。
○日本海新聞 田村彰彦 記者
災害対策の関係で、国交省と協定を結ばれるということですけども、具体的な協定の内容、それと、全国初めてということではないかということでしたが、どういった面が全国初なのか、そのあたりお伺い出来ますでしょうか。
●知事
はい。先般、国交省と意見交換をした際に、今回の、例えば豪雨災害もそうでありますが、国がある程度応援をしてもらって、災害復旧だとか、応急措置に入らなければいけないことは多々あります。現在の災害対策本部の構成では、我々や関係者はもちろんのことでありますが、国からも、自衛隊には入っていただくとか、そういうような対策を組んでおりますけども、国交省の方は、緊急部隊を持っておられますが、その災害対策本部の中に常駐するわけではありません。
従いまして、初動段階から、国交省のプレゼンスもその県の対策本部の中に持ってもらいたいと、こういうことでありまして、この協議を行いましたところ、このたび合意に至ったというところであります。
メリットは、我々としては、特に大きな災害の場合、土木系で道路が寸断をされるとか、河川が溢れ返るとか、いろんな事態が想定をされます。そうしたときに、国交省もいろんな機材を持っています。例えば、照明とか、あるいはポンプ車とか、そういうものを持っておりますので、そうした初動段階から早期に出動してもらうように、体制を取りたいということであります。我々の方のメリットはそういうことであります。
また、国交省側も、大きな災害の時には、全国を横断的に回っていくような、災害のタスクフォースを作ったところでありまして、そういうタスクフォースを発動するなど、いろんな情報収集があるかと思いますが、その情報収集の面で、県の災害対策本部は、情報が集約されていますので、動きを取りやすくなるということも当然考えられようかと思います。お互いの考えが一致をいたしましたので、調印をしようという運びになりました。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
防災協定なんですが、以前、中国地方整備局の局長が県庁にお見えになったときの意見交換に出た話かと思うんですが、そのときから、県土では協議をされておられたということなんでしょうか。
●知事
はい。おっしゃるとおりです。先般国土交通省と協議をした際に、向こうの方からタスクフォースの展開などの話がありました。私の方からは、むしろ初動段階から国交省さんの顔が、県の災害対策本部の中にあってもいいんではないかと。お互い持ち帰って検討するということにいたしておりましたけれども、この度、話がまとまったということであります。
全国的には、そういう最初の段階で国土交通省が初動で災害対策本部に入ってくるというものは、今までございませんので、その意味では全国でも珍しい、初めての取り組みではないかと思います。
○毎日新聞 宇多川はるか 記者（幹事社）
その関係なんですけど、対策本部が立ち上がった、その瞬間というか、立ち上がりと同時に入ってくるっていうことでしょうか。
●知事
はい。県の方の防災計画自体を見直してしまうということであります。もちろんあまりにも軽微の時は、入ってこない可能性もありますので、セービング・クローズと言いますか、必要に応じてというようなことは、入るかもしれませんけども、ただ初動段階から国の方でもいろんな災害対策機材を持っているんですね、その出動のことだとかもございますし、それから、いち早く応急復旧なんかにも国が乗り出すことは当然考えられようかと思います。我々としては、初動から入ってもらうことには意義を感じております。
○日本海新聞 田村彰彦 記者
調印の日程は決まっていますか。
●知事
今、調整中だと思います。具体の日程はのちほど、じゃあ、お知らせします。
○NHK 三浦太一 記者
国の概算要求の話なんですけれども、先ほど国の公共投資の話をおっしゃっていましたけれど、改めて特に重点的な、道路整備もあるかもしれませんし、あと、境港とかの港湾整備もあるかもしれません。特に重点的に、国に要求を働きかけていくのはどういう分野でしょうか。
●知事
我々としては、いろんな周辺情報もとっていましたので、港の話は急ぐと思っていました。それで、前原[国土交通]大臣にも、先般面談を受けていただきまして、要請活動をさせていただきました。その際に、もちろん併せて、高速交通網の話を、これもかなり精力的に申し上げております。これらは、１つの焦点になってくるかなあと思っております。
私達としては、他の仲間の高速道路の整備が遅れた地域もございまして、９つの県でネットワークを張っております。そうした関係県と一緒にこの点、働きかけをしていこうと。これは、おそらく、時期をみておりますが、夏の終わりから秋にかけてかなと思いますけども、また、動きを起こしていきたいと思います。
もちろん県単独でも、この30日には新たに選出された浜田[和幸]国会議員も含めまして、県選出の国会議員に、よく、そうした実情をご説明申し上げて、ご理解をいただきたいと思っています。
○時事通信 京正祐之 記者
その絡みで。一律に1割カットという手法を、今回、結局取っていて、そのシーリングが復活するという話になったんですけども、その手法については、転換があったんですけども、知事としてはどうみられますか。
●知事
私は、やっぱり地方の現場で、実際予算編成をしておりますので、シーリングのような手法よりも、本当は1つ、1つ、責任を持って査定をしていくのが本来ではないかと思います。一律に1割カットしろと言われても、おそらくタマがないと言いますか、元々事業があまりないところとか、あると思いますので、単純ではないんだろうと思います。
特に、社会資本整備の辺りは、前原国土交通大臣が、今年度の予算編成に向けて、随分先取りした動きをされました。それで、鳥取県も一時期予算が大幅に削られたりして、大騒ぎをしたわけでありますけども、そういうことであるという背景は、やはり新年度に向けての予算編成で、今までの予算査定状況だとかを反映させていくべきではないかなと思います。
だから、一律に1割カットということよりも、もっと実際的なアプローチが、私は、あるんではないかと思います。その意味で、1兆円を相当程度超える額による復活枠と言いますか、元気な日本を再生していくという枠が設けられたことは、これはどういうふうに作用するのか、そこを注目する必要があるなと思っています。
○日本海新聞 田村彰彦 記者
宮崎の口蹄疫の問題についてなんですけども、しばらくは体制を維持されるというところでしたが、県として対策本部を設置されておられますけども、その対策本部も現行どおり維持していくのか。他県では、縮小したり、連絡会議メンバーなんかを縮小したりする動きもあるようですけども、県としては、その体制をどう維持されるのか。
●知事
庁内体制[の縮小]は、8月末にも見込まれる宮崎県自身による終息宣言、これを待ちたいと思っています。まだ、糞尿の処理の問題がございまして、完全にウィルスを封じ込めたと言えるかどうかには、まだ判定に時間が掛かるということがございますので、これを待つ必要があるだろうと思っています。
ただ、先ほど申しましたように、例えば、農家を巻き込んでの全戸消毒だとかは、今、県の告示で8月14日までやることになっていますけども、8月14日以降は、それを更新することは見送っても良いんではないかとか、また、今避難している牛は、ぼちぼち帰すことを検討しても良いんじゃないかとか、そのように体制の縮小は図り得る段階だろうと認識をいたしております。
あと、宮崎県に対して、支援も、これから考えられようかと思っています。かねてから、種雄牛造成とか、県でお手伝いできることがあればという申し出をいたしておりますし、それから、海藻を肥料化して宮崎に支援として送ることにつきましては、宮崎県側と話し合いが整いまして、たぶん8月5日くらいだと思いますが、中海の海藻をもとにした肥料など、［畜産由来の］堆肥ではない、海藻由来のそういう肥料を、このたびNPO等で生産をしたものですから、これを県の方で買い取って、支援として宮崎の方に送ることにいたしました。
宮崎県と数量も整いまして、だいたい、海藻肥料関係で1,000リットル程度とか、その他にも魚由来のものとか、若干加えまして、向こうに送ることにいたしております。これは宮崎[県]側とも合意が取れております。
○毎日新聞 宇多川はるか 記者
港の話なんですけども、境港が拠点港湾に設定される見通しだという報道があったんですけども、どのように受け止められておられるか、今の段階で。
●知事
私たちとしては大いに期待をして朗報を待ちたいと思っております。前原[国土交通]大臣にも、この件、何回かご説明しておりますが、先日お伺いした時も非常に熱心に聞いていただけましたので、手応えは感じておるところでありますが、おそらく、正式なお話がいずれ来るだろうと思っていますので、我々としては期待して待ちたいと思います。
報道されているような情報は、我々の方には、実は、直接には入ってきておりませんので、その状況を見守るしかないと思っています。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
本日の質問、知事の冒頭の内容とは外れますが、ガイナーレ鳥取について、先日米子市の方で新しいスタジアムを浄財を募って建設するという計画を発表されましたが、そのチームが債務超過の状況で、決して芳しくない状況下でのそういう巨額の資金を投じての新しいその建設というところ、その辺の整合性というものを知事ご自身はどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
●知事
それはガイナーレの皆さんが、いろんな企業だとか、市民、県民と連帯してやっていこうということでありますので、私はその動きは評価できるんじゃないかと、むしろ思っています。
もちろん通常の経営についてのいろんな苦しみというのはございますし、これからJ[リーグ]昇格後の安定的な経営については、ガイナーレ自体でも考えてもらいたいと思っておりますが、私自身、詳細はちょっと直接聞いてはいないんですが、報道資料なんかで拝見しますと、3億円で作るというような構想を持っておられるようでございますので、それ自体自分たちの手に届く範囲だと思ってやっておられるんじゃないかと思いますので、その市民、県民による手作りのスタジアム作り、こうした動きは私はエールを送りたいと思います。
県の方に直接支援してくれという話はございませんので、この辺は自らの収支バランスを考えてされているんじゃないかと思っております。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
昨年、一昨年もシーズン末になって、その議論になったのは、バード基金の取り崩しというか、支援の問題ですね、今回もやはり財政状況次第では、その資金を拠出するというふうな議論、議題にはなってくるんでしょうか。
●知事
これはJリーグ昇格の条件になりますので、これはクリアしなければいけないと思います。そのためにどういう対応が取られるのか、去年までは鳥取市側と重ねて協議をしてきましたので、2回すべりましたから、だんだん話は煮詰まっているわけでありますが、そういう過去の話し合いの経緯も踏まえて、鳥取市長さんと最終的には結論を出したいと思います。私は、J昇格の絶対条件でありますので、このことはガイナーレ側の財務状況をもちろんよく見た上でありますけれども、バード[スタジアム国際交流]基金の取り崩しも視野には入るだろうと思っています。
○山陰放送 秦卓史 記者
参議院選挙区の1票の格差についてお聞きしたいと思います。鳥取選挙区と神奈川選挙区で、およそ5倍の票差が開いていて、違憲状態ではないかという裁判が起こされておりますけれど、近隣の県でも提訴が始まります。その今回の1票の格差については知事はどのようにお考えでしょうか。
●知事
これは、これまでの最高裁の判例もございまして、司法の場で結論出していただく筋合いのことだとは思います。あまり行政でコメントすべきものではないかもしれませんけれども、これまでの最高裁の判例では、全国単位で選ばれる代表がいる。それから、それぞれの都道府県単位で選ばれる代表がいる。この都道府県単位で選ばれる代表について厳密に人口比例を要求してないわけですね。
むしろ人口の順位に応じて、本来は参議員選挙、俗に表裏と言いますけども、2回の選挙で半数ずつ改選をするということでありますが、その半数ずつ改選するための1人を各県において、それに人口の状況に応じて1人、2人、3人と追加をしていくと、このやり方なわけであります。
これは、戦後ずっととられているやり方でありまして、最高裁もこのやり方について、憲法の合理的な立法裁量の範囲内だというふうに言っておりますので、私は、この点は冷静に、最高裁までいくんでしょうが、それで裁判所の冷静な判断を待ちたいと思います。
とにかく1票の格差があって違憲と言いきれるものではなくて、むしろ、それ以外の要素も、選挙区の設定だとか、選挙のあり方について入ってまいりますので、衆議院とは違った判決はこれまでも出ていることを、司法の上でも当然考慮されると思っています。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者（幹事社）
各社、他はよろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。