防災・危機管理情報


知事定例記者会見(2010年8月4日)

平成22年8月4日(木)午前10時~
 県政記者室(県庁3階)

録画配信 知事記者会見動画(約47分) ※MPEG4形式

  

1 世界ジオパークネットワーク現地審査について 

●知事

 皆さん、おはようございます。今、[山陰海岸]ジオパークの関係で世界[ジオパークネットワーク]の審査員、ギリシャとイギリスから入ってこられています。いよいよ今日が最終日ということで、午後には講評的なことになるんでしょう、記者との懇談も許されているようでございまして、今は[京都府]京丹後[市]の方に向かっておられます。

 ぜひとも、世界ジオパークネットワーク加盟が今回のものをきっかけとして前進することを願っている次第であります。

 実は、私自身も2人の審査員の先生がたとは面談をさせていただきました。ざっくばらんな話を中心に申し上げましたけれども、地元ではいろんなジオツアーが広がってきている。例えば、シュノーケリングですとか、小さなボートでのツアーですとか、そういうものが広がってきている。子どもたちの教育などにも素晴らしい教室であり、また、遊び場であると、こういうように申し上げました。

 非常に、審査員の皆さまも精力的に見ておられまして、一定の手ごたえは関係者も感じているところだと思っております。

 ただ、結果が出るのは、10月になるそうであります。これから戻られますが、レポートを作ることは作られるんですけども、実際に判断をする、議論していくのは事務局の方で皆でやるんだと、こういうことでございまして、これからが、さらに審査のステージに本格的に入っていくことになると思います。




2 境港の重点港湾指定について 

●知事

 また、この度は、境港の重点港湾の指定がなされましたことを大変喜んでおりますし、それにつきまして、さらに一層、[境港市]中野[町]だとか、竹内[町]の貨物岸壁国際フェリーターミナルが実現するように働きかけを強めていこうと決意を新たにしたところでございます。




3 上海国際博覧会への出展について 

●知事

 この夏を活用いたしまして、いろいろと海外にも仕掛けていくことが大事だと思っております。今、上海は万博で大変な上昇ムードと言いますか、賑わいを見せております。

 鳥取県も8月19日から22日まで上海万博の日本館で出展をすることとなりました。そのうち3日間は、ステージイベントを、20日、21日、22日とさせていただきまして、例のアクロバティカルなカクテルショーの前田兄弟とか、それから、しゃんしゃん傘踊り。それから、子どもたちでありますが、倉吉農[業]高[校]の倉農太鼓(そうのうだいこ)、こうしたものを中国の皆さん、全世界の皆さんにも見ていただこうと思っております。

 展示スペースもふんだんに取らさせていただきましたので、特に中国ではジオパーク運動が盛んでありますから、今回、世界加盟を目指しているジオパークのこと、それから、中国でも大人気を博しております漫画、まんが王国のこと。これらを中心として、プロモーションを図っていきたいと思っております。

 残念ながら、その上海万博の展示場の中では、個別の商品を見せることができない関係もございまして、上海の中でも表参道のようなところでありますが、そういう高級住宅地、高級商業地域でありますところにある施設、スーパーマーケットを活用しまして、グローカルジャパン[プラザ]というところでありますが、ここで展示即売会[物産展]、商談会を実施をすることにいたしております。

 この鳥取県の自慢の食材、例えばコロッケだとか、いろんな加工品もございます。さらに、三洋[電機)CE(コンシューマエレクトロニクス)さんの「おどり炊き」という電気釜もございますが、こうしたものも持ち込みまして、向こうで展示したり、食品関係なんかは即売をしたり商談をやったり、そういうことを展開をしてまいりたいと思います。

 そのスーパーマーケットの会場でも、しゃんしゃん傘踊りを披露させていただいて、鳥取県に親しんでもらおうというふうに考えております。




4 バンコクテレビメディアの取材スタッフ受入れについて 

●知事

 こういう海外展開、新たにタイの方にも仕掛けようと考えておりまして、ちょうど昨日から鳥取入りをしてもらっていますけれども、タイの「トラベルバラエティ」という、非常に向こうでは人気の高い旅行番組があります。

 ポピュラーな女優さん2人も来られていますが、県内を、今、取材旅行をしてもらっていまして、鳥取県の旅行の魅力をタイの人たち、バンコクの人たちにPRをしようと。さらに、これはすぐさま向こうに帰って放送と同時に、旅行商品を造成しまして、こちらの方へ誘客を図ろうということを考えております。

 そのテレビクルー、タレントさん2人を含めまして、今、来県中でありますが、明日、県の西部で私もお会いをさせていただいて、大いにPRをさせていただこうと考えております。




5 若手6県知事会議について 

●知事

 昨日は、高知[県]の方に行きまして、尾﨑県知事と面談をさせていただきました。いろんな意見交換をして、例えば、漫画で協調してやっていける観光ルートづくりはできないかとか。それから、この度高知県は、この夏休みにアンテナショップを東京で開設するわけでありますが、当方もまだ新しいアンテナショップがありまして、そうしたところで相互に連携を図っていこうとか、そういうことを話し合いました。

 その一環で、私たちが若手で、今、知事の意見交換、政策提言のグループを作っています。今、佐賀県、徳島県、宮城県、それから鳥取県の4県で作っている若手知事会がありますが、これに尾﨑知事も加わっていただいて、さらに広島[県]の湯崎知事も加わっていただきまして、6人で再び体制を立て直そうと、そういうようにさせていただきました。

 具体的には、この秋ぐらいに全員集まれるかどうかはありますけども、鳥取で地域主権だとか地方分権、これからの国と地方の関係などについてのシンポジウムを鳥取県で開催をさせていただいて、そこにその6人の若手知事が集まって討議をしようではないかと、こんなようなことも、今考えているところであります。




6 急傾斜地崩壊危険区域の緊急点検結果について 

●知事

 災害の季節でもございます。その意味で、昨日は国[土]交[通]省と全国で初めて協定を結ぶということをさせていただきました。この度の集中豪雨で大変な被害があり、被災されたかたにお見舞いを申し上げたいと思いますが、特に松江市で起こりました落石事故、残念な状況だったと思います。

 これを受けて、県内一斉に緊急点検を実施するように指示を出しまして、その結果がまとまりました。354ヶ所、緊急調査をさせていただきました。その354ヶ所のうち、16ヶ所は特に緊急に対策を講ずる必要があると判断をいたしました。

 このうちの4ヶ所は、すでにもう、事業は実施中でありまして、残る12ヶ所でありますが、現在までその落石防止の対策の予定はございませんでしたが、ぜひ、今年度中に決着をつけられるように予算を流用してでも対策をとろうというふうに考えております。

 その他、これに準じた地域などもございまして、こうした危険情報は、市町村と情報共有をいたしております。これから避難命令などの実際の措置に役立てていただけるように、市町村にも情報を共有してもらっております。まずはその16ヶ所を緊急にやりまして、その他のところについても緊急度を見ながら順次手当てをしていくということになろうかと思います。

 ただ、354ヶ所ありましたが、半分ぐらいは問題ないというようにも思われる状況でありました。それ以外のところで、特に緊急性の高いところが重要だと思いますので、そうした対策をとっていきたいと考えております。




7 鳥取DMATの派遣協定締結について 

 また、大きな災害が起こった時に必要となるのがDMAT(ディーマット:災害派遣医療チーム)と言われる医師の緊急派遣の隊でございまして、このDMATがまだ鳥取県、きちんと機能していなかったわけでございますが、明日その調印式をさせていただこうと思います。

 具体的には日赤病院、それから鳥大付属病院、また県立中央病院、県立厚生病院、これら4病院を新たなDMATの隊として県と、あるいは全国とつながってくるわけでありますが、密接な連絡を取って大きな災害の際に出動していくと。その際の補償的な措置は県の方でしっかりやりますと、こういう考え方であります。

 いずれにせよ、災害に対する予防防災措置を、きちんとこれからも確保充実していきたいと思っております。





8 県・市町村行政懇談会について 

●知事

 その他、今日はこれから県と市町村の行政懇談会がございます。私の方からは、ぜひ、子どもたちの安全と安心のために、子ども手当とかそういうことでなくて、むしろ実際のサービスの方が重要だと思っております。

 その意味で、中学生までの医療サービスを市町村と協働して提供していくこと、これを話し合いたいと思っておりますし、今、緑の分権改革とも言われますが、そういうエネルギー問題、電気自動車のプロジェクトもあります。そうしたことも具体的に見ていただきながら、議論してまいりたいというふうに考えております。




9 宮崎県へ提供する海藻肥料について 

●知事

 その他、様々これから行事も予定されておりますが、明日は宮崎[県]に送る、海藻から作りました肥料をNPOから引き渡しを受けることにいたしました。西部で引き渡しを実際に受けて、これを宮崎の方に送りたいというふうに考えております。

 宮崎も立ち直るのに大変な苦労をなさっておられると伺っております。我々も同じ畜産県として、その痛みを一部でも分かち合っていきたいというふうに考えておるところであります。




10 とっとり伝統芸能まつりについて 

●知事

 去年、[全国のまつりが一堂に会する]「日本のまつり[・2009鳥取]」がありまして、これを受けて、県内の祭りが大集合をするイベント[とっとり伝統芸能まつり]も8月8日に行います。

 これは倉吉の打吹まつりとちょうど同じタイミングでさせていただいて、倉吉でやるんでありますが、去年「日本のまつり」に参加できなかった、残念ながら新型インフルエンザがあり、徳島のチームが来られませんでした。その阿波踊りもこのイベントに参加をすると言っております。また、台湾からの参加もございまして、賑やかな会になればいいなと思います。初めてそういう「日本のまつり」の後継を県内でやることになりました。

 このほかにも、今週末は、がいな祭り、打吹まつり、またしゃんしゃん祭りも今週末から始まって10日ほどあると思います。ぜひ、県民の皆様にもすばらしい夏を過ごしていただければと思います。




11 パナソニックの三洋電機完全子会社化について 

●知事

 懸案であります、三洋[電機]とパナソニックの合併問題もありますが、実は、面談を申し入れているところでありますけども、お盆休みなどがございまして、お盆休み明けに面談させていただこうと思っております。

 パナソニック側からもお盆休み明けにはなるけれども、しかるべき立場のかたと面談してもらえるという、そういうお返事をいただいておりまして、今、その最後を詰めているところでありますが、雇用の安心をこれからもお盆休みを挟んで図ってまいりたいと思います。私からは以上です。


○山陰中央新報 錦織拓郎 記者(幹事社)

 各社、お願いいたします。




12 DBS航路をめぐる報道について 

○共同通信 仲嶋芳浩 記者

 DBSの件なんですけど、敦賀まで航路が延長されるという報道がされているんですが、先日、DBSの方からも境港へは週1便にするという申し出がなされたばかりで、敦賀の話もあって、鳥取県の位置づけが相対的に低下してしまうんじゃないかというふうなことも言われているんですが、そのことについて知事はどのように思われますか。


●知事

 私は、今なされてる報道はある意味事実をそのまま報道してるところもございますが、つまり、韓国政府との間で会社側がいろんなやり取りをしているというのは事実でありまして、その面はありますが、実態としてはむしろその鳥取[境港]、東海(トンヘ)、それからロシア[ウラジオストク]に向かうこの航路を充実をしたいと、これ以上のことはないと見ています。

 それは明確に昨日もDBSクルーズフェリーの社長さんの方から書簡をいただいておりますので、そういう責任ある立場のご回答もいただいておりますので、その辺については、あまり我々は心配いたしておりません。
 
 敦賀のことは、いろんな選択肢を将来的に考える中で作っておられるんだと思いますが、今そういう展開をする考えまでは会社側には明確にないと我々は聞いております。

 それから、大切なのは、むしろ、そういういろんな動きが出てくる、減便の話もそうでありますが、今の、1年間やってきましたが、まだ足腰がしっかり定まってないということですね。会社側としてもメンバーを一新して、もう一度再スタートを切るつもりで、本当に持続可能な航路にしていこうじゃないかと、そのためにどういう努力をしたらいいかということを考えておられると思います。

 私は、むしろそこに韓国側、ロシア側とも協調しながら日本側でも応えていくべきではないかなと思っていまして、そういう持続可能な航路を確立していく、そちらの努力の方がよほど大切だろうと思っています。




13 高齢者の存命確認について 

○読売新聞 高山千香 記者

 全国各地で高齢者のかたの存命が確認出来ないっていう事態が起きているんですけれども、厚労省が110歳以上のかたについては調査をされるっていうふうに言っているんですけども、鳥取県の場合はたぶん該当のかたがいないかと思われるんですが、ただ、100歳以上のかたについて、県独自に、例えば調査をされるとか、そういうお考えがあるか、教えていただけませんか。


●知事

 これは、今日も市町村行政懇談会がありますから、その場で注意喚起をすることはしようかと思っていましたけども、ただ、どうも状況が違うかなという感じはいたします。

 現状を申しますと、100歳以上が380名強ぐらいですかね、県内にもおられます。何をやっているかと言いますと、だいたい100歳を超えますと、記念品を差し上げたりします。

 そういうことをやるんですが、都会地ですと、送りつけて終わりとか振り込んで終わりということが多いかのかもしれませんが、私どものところでは、普段からコミュニティがありまして、あそこには誰が住んでいるっていうことはみんな分かっていますし、実は役場の職員さんも大体把握をしているという状況が多いです。

 ですから、都会地のようなことがそのまま当てはまるわけではどうもなさそうだというのが担当者の感覚であります。念のため、最高齢は108歳でございますが、108歳のかたについて県の方でも確認をしてみましたけども、ご存命でいらっしゃって、県内にいらっしゃるということも分かっております。

 そういうような形で、これからまた9月に実際に敬老シーズンが始まりますので、それに向けて徐々に、通常よりも注意深くやっていくことでローラーをかけていけば、自ずから、多分当県の場合はあまり大きな問題はないかと思っています。




14 DBS航路をめぐる報道(再質問)について 

○山陰中央新報 太田満明 記者

 話題を返しますけど、DBSの関係なんですけども、先ほど社長から書簡をいただいたという話がありました。この書簡っていうのは公開できるものですか。


●知事

 公開、ちょっと先方とのそれは都合があるんで。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 内容は、じゃ、どういう内容ですか。


●知事

 内容は、「敦賀の航路は考えていません」と、わりとはっきり書いてありましたけども。日本側で報道があったと聞いておりますけども、そういう敦賀の航路は考えていませんと。こういうようなくだりでありました。ごく短いメッセージでありました。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 何日付けで、どういう形ですか。


●知事

 昨日、ファックスで来ていると思います。というのは皆さんからだいぶお問い合わせがきたそうで、それで、私どもも、これは先方に聞かないと分からないところもありますので、先方に聞いたところ、キム・グナ社長名で書簡をいただきました。平井伸治宛です。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 ということは、航路の延長をする、要請的な、そういう権利は持っているけれども、実際に延伸して、航海するようなことはないと、そういう意味ですね。


●知事

 私は、ちょっと、そこをなかなか言える立場ではなくて、会社側の問題だと思います。ただ、おっしゃるような推測は、当然成立するだろうと思います。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 韓国政府から敦賀まで航海というか、船を延ばす権利をもらったというのは、これは事実なんでしょうか。


●知事

 それは事実だと思います。それを受けて、報道が飛び交っていると思います。ただ、思い起こしていただければ結構かと思うんですが、私たちのところでも、境港、東海、ウラジオストクを巡る航路はかなり早い段階で免許は出ていました。じゃ、そのあとどうなったかというと、話題の通りでありまして、七転八倒をするわけであります。

 だから、ことほどさようでありまして、日本とは若干、進み方が違うと思います。ですから、会社側も、そういう考えは思っていませんと明解に私たちに言ってきていると。我々としては、もう、それを信頼するしかないと思います。




15 若手6県知事会議について 

○時事通信 京正祐之 記者

 若手の知事の話なんですけども、これは、6人で体制を整えるということで、平井知事が広島と高知の知事に呼び掛けたのかどうなのかというのと、改めて地域主権シンポジウムか、何かやるということで、今後どういう改めて活動をされていくのか。


●知事

 これはですね、前回、7月にございました全国知事会議の時に、若手で集まりまして、合意を進めたということであります。それで、じゃ、そういう方向でいきましょうと。昨日もお会いしまして、そういう方向性を話し合ったところであります。今までも、例えば、ふるさと寄付の提言だとか、高速道路のことだとか、それから医療についての医師不足のことだとか、様々な政策課題について提言活動を行ってまいりました。

 その後、ちょっとメンバーの中に欠けるところが出たりしまして、少々、最近、動きが鈍っておりましたけども、もう一度、ここで、そのメンバーを作り直して取組んでいこうということです。要は、今の時代、非常に政局もございまして不透明になってきていますけども、やっぱり現場できちんと仕事をしていくことが必要だと思います。国の政策課題というべきものは、明解に若手らしく提言していくことも必要だというふうに考えています。

 1つ1つの県でやるよりも、そうした共通の問題意識を持ったところで、連合して運動を展開していった方が効果的ではないかというふうな考えで、お互いに歩み寄ったというのが今回であります。具体的には秋頃に、まずは、そのシンポジウムをやってみようかという考えを、今、話し合っているところです。


○中国新聞 円山文雄 記者

 日程は詰まっているんですか、今の話。


●知事

 今、調整中というか、これからだと思いますね。秋ぐらいだろうと思います。




16 次期知事選への出馬表明について 

○山陰中央新報 太田満明 記者

 秋頃っていうのは非常に微妙な時期だなと思うんですが、と言いますのは、知事の任期が来年4月で切れるわけでして。


●知事

 ええ。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 その頃っていうのは、知事が次期の知事選に出馬表明されている時期かどうかということが、関心が。


●知事

 それはちょっと、それはそれで別の問題だと思います。皆、それぞれ任期が違いますから、6人それぞれに。今、夏はちょっとさすがにすぐには無理なんで、秋ぐらいかなという漠然とした話をしています。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 その意味で微妙なのかなと思ったんですが、出馬云々のことはきっと、今、おっしゃらないんだろうと思うんですけども、前任の片山知事は、議会での表明は避けて会見で進退は述べると。それは新人との公平性を維持するために会見で言うんだとおっしゃったんですけれどもね、そのあたり平井知事は何かお考えございますか。要は、次期知事選に対する態度表明のことですけれども。


●知事

 私はいろんな場面が当然あると思います。記者会見でなければ、新人と公平性が取れないという議論は、あんまり納得性がないと思いますけど、当時は、それで、皆さん、納得されたのかもしれませんが。

 例えば、議会の場とか、いろんな場で表明をするというのは、政治活動の自由がありますから、どこでしなければならないということではないと思います。むしろ、こうして私のような現職であれば、自分の進退について、こういう場でインターネットを通じて、全県民にお話をすることが出来てしまうわけでありますけども、新人であれば、こういうふうな全県民に同時でインターネットでお知らせをするということまで出来ないと思います。むしろ、前知事さんがおっしゃることの方が不公平な感じがしますね。

 ただ、どれが公平だ、どれが不公平だということではなくて、政治的な意思表明というのは、憲法上自由でなければならないと思いますので、むしろ、それは、立候補しようという人の方に、イニシアチブをお与えいただきたいと思います。通例やられておりますような議会の場とか、そういうのもやはり政治的な場という意味がありますので、当然、場としては否定できないだろうと思います。




17 DBS航路の運行スケジュールの変更について 

○山陰中央新報 錦織拓郎 記者

 DBSにお話戻るんですが、減便のお話が出まして、寄港回数は減るんですけど、ただ一方で、宿泊回数が増えるんじゃないかという期待もあるんですが、説明受けられまして、メリット、デメリットそれぞれどのように、今、お考えですか。


●知事

 これは、本当のメリット、デメリットは、そういう、例えば、旅行商品がきちんと作れるかどうかだろうと思います。今回の話では、日本側での滞在時間が長くなりますので、県内での観光客の皆さんにとっては利便性が高まって、逆に言えば、県内でいろんな消費が起こる、宿泊だとかも含めて、そういう起爆剤になり得るものだと思います。

 ただ、逆に日本人客が向こうに行くのには不便になります。その辺は飛行機などとセットで、どういう旅行商品が組めるかどうかということもあるでしょう。その辺を複合的に考えていかないと分からないところが多いかなと思います。

 はっきりしているのは、なぜこういうことになっているかっていうと、週2便、走らせてみたけれども、貨物だとか、人がそれ程までには乗っていなかったと。ですから、その分は赤字が膨らむ格好になりますので、走らせれば走らせるほど。ですから日本との間も、1便でまとめてしまって、むしろ、日本でゆっくり滞在できる旅行商品が取れるくらいのゆったりダイヤを組もうということだと思います。

 そのことの試み自体は、持続可能な経営をやっていこうという判断でありますので、私は一定程度評価して良いんじゃないかと思っております。問題はそのシナリオどおりに、持続可能な航路に成長できるか、発展できるか、こちらの方だと思います。




18 米子-ソウル便と韓国ドラマロケ誘致について 

○山陰中央新報 錦織拓郎 記者

 それと関連しますが、アシアナ航空[米子-ソウル便]の6月の搭乗率がちょっと低迷したと。日韓線では最下位だということです。このDBSと関連性があろうかと思うんですが、どういう、その需要掘り起こし、進めていかれますか。


●知事

 このアシアナ方面も、山陰国際観光協議会を通じまして、いろんな支援の手立てを組んでおります。7月ぐらいまでちょっと悪いですけど、8月は少し持ち直すかなという感じは持っているんですが、我々も危機感を持っていまして、こちらの方も掘り起こしをしていく必要があるだろうと思っています。

 その意味で、8月末から入ってくる[韓国のテレビドラマ]アテナのロケ、これに注目をしたいと思います。このロケの後、放映がこのウィンターシーズンに行われるわけでありますけども、それで、韓国からの搭乗客が増えてくるのではないかと期待をしているところであります。

 そのお客さんたちに、満足して、またリピーターで来てみようというふうになってもらえば、この山陰全体が観光地として韓国でも定着してくるんじゃないかと思います。まだ、[石川県の]加賀屋さんとか、あるいは、大分とか、そうした北海道だとか、きちんとしたネームバリューを持った観光地も、まだ韓国では成長していませんので、そこの戦略が一番大切かなと思っています。


○山陰放送 秦卓史 記者

 先ほどお話のあったドラマのロケですけども、先月末まで、まだ自治体の方にも現地が決まったという連絡がないんだというふうな話があったんですが、現在、もう、決まったんでしょうか。


●知事

 私もまだ報告は受けておりませんね。それは、分かってくれば、またしかるべき、せっかくロケ支援委員会も作っていますので、そちらの方で話をすると思います。おそらく、これ順番にきまして、今、海外でも、ヨーロッパの方のロケをやっていると思います。

 それから、最初の前触れ部隊が、この盆ぐらいから入ってくるんじゃないでしょうか。そのような時期に、だんだん明らかになってくるのかなと。今、たぶん、そっちの撮影で忙しいというのもあるんじゃないかと思います。いずれにしても、これは我々としてもしっかり情報収集をして、早めに準備体制を整えていきたいと思います。


○読売新聞 高山千香 記者

 そのドラマに関連してなんですけれども、秋田の方でアイリス効果が終わりを見せてまして、飛行機の搭乗率とかが急激に下がっているようなんですけれども、それで、鳥取と秋田を周遊するような旅行商品の造成ということに意欲を見せているようなんですけれども、そういう持ち掛けがあったりしたら、鳥取としても、これからロケ地になるわけですけれども、考えていかれる意向があるのか、教えてもらえませんか。


●知事

 佐竹[秋田県]知事とその辺の話はしていませんが、仲良くやっていますので、ご提案があれば聞いてみたいと思います。アイリスはすでに韓国では名前が売れて、「秋田」も定着をしました。

 確かに、ドラマが終わって、次のことを狙っているんだと思いますが、むしろ、秋田の知名度に引っ掛けて、鳥取も絡めてという旅行商品も考えられるかなと思います。よく、それは提案があれば、聞いてみたいと思います。




19 急傾斜地崩壊危険区域の緊急点検結果について 

○日本海新聞 田村彰彦 記者

 災害対策についてなんですけども、354ヶ所を調査して、まだ残り12ヶ所あるということなんですけれども、その12ヶ所はまだ対策が必要ということですけども、住民に及ぼす危険性というのはないのか、どうか。


●知事

 ちょっと説明が悪かったかもしれません。354ヶ所調査して、全部、分類はしました。要は、Aクラスに緊急度が高い所、それから、Bクラス、Cクラスというような感じですね。その中の一番緊急性の高い所が16ヶ所と分類させてもらいました。

 それは、例えば、民家の上に、松江のような状況でありますけど、大きな岩が落ちる可能性がある状態で残っているとか、そういうのは急がなきゃいけないと思います。

 ですから、そういう意味で、本当に影響がある、危険性があるというふうに判断したのが、特に判断したのが16ヶ所でございます。これを全て、急いで、例えば岩であれば、これを砕いて撤去をするだとか、場合によってはもう少し別の工事をする必要が出てくるかもしれませんけども、そういう対策を取る必要があると考えていまして、これを緊急にやろうと、それが16ヶ所であります。

 その内、4ヶ所はもう既に、予算も入れて、今、もう、動き始めている所がやはり危ないというふうに分類されたわけでありまして。それ以外の12[ヶ所]ありますけども、これは、今、予算がないですが、予算を流用するとか、また規模が恐ろしく膨らめば補正もいるかもしれませんけども、私どもとしては、今、手持ちの予算の中で、何とか、その16ヶ所は早急に手を付けたいなと思っています。


○日本海新聞 田村彰彦 記者

 幾らぐらいの予算が必要ですか。


●知事

 ちょっと、今まだ集計中です。はい。数百万、数千万[円]程度で、あまり、想像していただければ、例えば危ない岩があると、これを取り払うとかそういうことでありますので、何億も何十億[円]もというようなものではないと思っています。


○読売新聞 高山千香 記者

 数百万から数千万だと結構差があるんですけども、どちらに。


●知事

 すみません、ちょっと今、だから集計しているところでして。


○読売新聞 高山千香 記者

 じゃあ、かなり幅が見込まれる、数百万ですむかもしれないし、数千万。

●知事

 ええ。今、それぞれの県土整備局の方で、どれぐらい、どういう事業をやるかと今集計をしているところです。私どもの気持ちとしては、もう全部やろうと16ヶ所。危ないと分かったんだから。そのためには、今、予算が付いてなくても、規定の予算枠の中で流用したりして、とにかく始めていこうと、こういう考え方です。

 それで、その規模は、まだ申し上げられません、集計中でありまして、どれぐらいかというもんですから、億というもんではないですが。1,000万[円]いくか、超えるかぐらい。ともかく、全体でもその程度なんで、私どもの予算枠の中で出来るんではないかなと思っています。ちょっとそこは、額は、今集計中です。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 その16ヶ所ですけれども、これはきっと人家が絡む場所だろうと思うんです。


●知事

 はい。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 ですよね。人家のない所っていうのは、少々危険性あってもそんなに緊急に取り組まないと思いますので、16ヶ所というのは、公開できるものですか。


●知事

 ちょっと、そこらも含めてあとで、じゃあ担当の方から、この調査結果をお話をさせていただきたいと思います。少なくとも、まずは市町村には共有してもらおうと思っていまして、市町村を通じて当然、住民のかたに伝わる話でもあろうかとは思いますけども。

 今、大雨が降ったら、避難しておいた方がいいよっていう情報になりますのでね、まずはそういうふうに役立てる。それでまた、県としてもこれを始末をしていくということで、それも役立てさせていただくと、そういう考え方です。具体的には、じゃあ、後ほどご説明させるようにします。




20 パナソニックの三洋電機完全子会社化について 

○日本海新聞 田村彰彦 記者

 パナソニックと三洋のことですけども、面談を申し入れるということですけど、具体的にどなたに申し入れられるのか。それと、申し入れる内容、どのようなことを考えておられますか。


●知事

 これは、今まだ折衝中ですけども、本当は東京のパナソニックのトップのかたとも思ったんですけども、先方の方のいろんな分担のこともありまして、関西側で面談ということになりそうです。

 それで、我々としては、パナソニックさんに、今回100%子会社化を三洋[電機]はされるわけでありまして、関係者も驚いているような報道がありましたが、想定以上に早いスピードで動いていると思います。

 その中で、白物家電と言われるようなコンシューマエレクトロニクスの部門は、パナソニック側と三洋側と1つの統合した、言わばチームに組み替えていくことになると思います。その際に、この鳥取という拠点が、事業場として存続をして雇用の受け皿にもなっていただけるように配慮してもらいたいと。

 我々としては、ここでは、「おどり炊き」と言われるようなヒット商品、「GORILLA(ゴリラ)」と言われるようなヒット商品も生まれるぐらい商品力もあるところでありますので、そういうところは経済合理性からしても、その技術や人材を使いながら、ここに事業を残していくということは考えられるのではないかと、我々は思っておりますが、そうした気持ちをパナソニック側にもご理解いただきたいという思いです。そういう主旨の申し入れをさせていただくと思います。


○読売新聞 高山千香 記者

 以前に佐野社長から直接にCEは永久に存続させるというような確約を確か得ていたかと思うんですけれども、今回の100%子会社化で白紙になったというような連絡があったんでしょうか。


●知事

 それはありません。我々もあの後、情報収集しておりますけども、はっきりとしたことは誰も分からないですね、今。ただ、佐野[三洋電機]社長のお気持ちの線は、私は残っているだろうと期待をいたしております。

 ただ、主役が急速にパナソニック側にも移っていくと思います。それで、三洋側にも今回申し入れをしていこうと思いますが、パナソニック側にぜひ申し入れの機会を作りたいと思って、今、アポイントをいただいております。


○山陰中央新報 錦織拓郎 記者

 その申し入れする際には、また鳥取市の関係者とか、経済界の関係者とかっていうのも同行されるような格好になるんでしょうか。


●知事

 今まだ現在進行中でございまして、まずはアポイントがいつ取れるかによると思います。当然、鳥取市長さんの方からは平井が行くんであれば一緒に連れて行ってくれと、こういう依頼もきておりまして、これから考えたいと思います。




21 後期高齢者医療制度 

○時事通信 京正祐之 記者

 話変わるんですけども、先日、厚労省が後期高齢者医療制度の新制度に代わる中間報告を出したのですが、その中で75歳以上は国保か健保に入らなければならない。国保に入った場合はその分は、都道府県で運営するというような話が出て、75歳以上もしくは65歳以上というような、これは中間報告なんですけども、その分を国保分は都道府県が運営主体になってきたというような話が出たんですけども、それについて県にとっては重荷になるのではないかという声が出ているんですけども、その辺り知事としては。


●知事

 まだ、ふわふわとした構想の段階で、まだ1つのプランを示したんじゃないかなと思います。それで、厚生労働省の方での原案として示されたプランですと、健保組合に入っておられるかたは引き続き健保の方で、組合で負担していくと。それから、国保側の方は国保側で、そのまま続けていくんだというような絵を描いておられるんですけども。

 これで市町村だとか、都道府県も含めて、それはすばらしいアイデアですねというところまで言いにくいですね、今。と申しますのも、問題は財政の問題なんです。

 今の現状の医療費の中で、65歳だとか75歳、こういう節目から上の年齢のかたがたの医療費が圧倒的に多数を占めるわけですね。その際に、加入者割合は今の厚[生]労[働]省案だと、おそらく国保側に相当よると思います。そうすると、市町村の方の国保会計に負担がよると。負担がよるんであれば、都道府県がそのお金を出せということであれば、これは地方側として簡単に納得できる案ではないだろうと思います。

 だから、あのグラフ的に示されたものの次のことがむしろ大切だと思います。どういうふうに財政調整を行っていくか、それで、国がどういう責任を負うと表明するのか、この辺がないとちょっと議論が深まらないかなと思います。

 都道府県として、一致して押せる案というところまで、まだ理解出来る内容ではないと思いますね。これからまだまだ議論が必要だと思います。




22 高齢者の存命確認(再質問) 

○山陰中央新報 錦織拓郎 記者

 冒頭ありましたけれども、高齢者の生存確認、9月の集計時に取り組み、注意深くする強化するというふうなお話でした。具体案としてこれまでと違ったやり方というふうなことが、何かありますでしょうか。


●知事

 これ、市町村によってそれぞれだと思いますので、市町村長さんにもこういう問題がありますねという注意喚起はしておく必要があるかなと。

 それで、例えば、中山間地の主体のところであれば、役場の人みんな知っています。どこのどのおじいさん、おばあさんってみんな知っていますんで、都会地で起こるようなことはちょっと想像すらしにくいですね。

 あと、むしろ都市的なところで、この人はひょっとしてという心配があれば、それはよく調査してみようかとか、少しインテンシブに濃淡をつけてやっていけば鳥取県ではある程度きちんとした調査ができるだろうと思います。


○読売新聞 高山千香 記者

 そのことに関連してなんですけれども、米子市では100歳になられた時に御祝い品を渡して、その後確認をしていないようなんですけれども、それも市町村のやり方ではあるんですけれども、それですと100歳になった瞬間に行政の目が届かなくなる可能性があるんですが、その点についてはどう思われますか。


●知事

 それはちょっとまた個別の事情はよく我々も確認していただいて、国の方の考え方も聞きながら、ということだと思います。ただ、110歳よりも下のところなんで、市町村の方の自主的な判断も尊重しながら進めていきたいと思います。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 そういう話が出ますと気になるんですけれども、今年、国勢調査の年ですね。なんか国勢調査のやり方を変えるというか、変えることになるのか、注意を与えるとか、そんなことってありますか。


●知事

 国勢調査は、おそらく有力な調査手段になるでしょうね。今でも、例えば民生委員さんなんかは、そういうようなことはある程度頭に入れて地域で見ておられます。今度、国勢調査は調査員が具体的に個別に回って調べますから、このタイミングで結構、今まで分かりにくかったことが分かってくる可能性はありますね。

 ただ、その調査の仕方は、これ、国一律なものですから、特に100歳以上だけをやれということは、我々もちょっと出来かねるところがあります。


○山陰中央新報 太田満明 記者

 多分、国勢調査に漏れてたわけですよね、今回の件で、5年ごとということですよね。特に今年の国勢調査って個人情報の保護っていうことで、相当やり方が厳しいらしいんですけれども、なんか、ますます分からなくなるんじゃないのかなという気が、調査員が中を見られないという意味なんですけどね。


●知事

 そこは調査の性質上、しょうがないでしょうね。片方で個人情報の保護なんかもあると。ただ、現実問題、鳥取県でも今まで県内の市町村どうやっているかというと、民生委員さんの存在もありまして、いろんな角度でケアが必要な世帯にフォローしていくと、そういう体制をとってきましたので、鳥取県では鳥取県なりの把握の仕方はこれからもできるんじゃないかなと思います。


○山陰中央新報 錦織拓郎 記者(幹事社)

 よろしいでしょうか。ありがとうございました。


●知事

 はい。どうもありがとうございました。



  

最後に本ページの担当課    鳥取県 政策戦略本部 政策戦略局 広報課
    住所  〒680-8570
                 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-70200857-26-7020
         ファクシミリ  0857-26-8122
    E-mail  kouhou@pref.tottori.lg.jp

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000