●知事
皆さん、おはようございます。政局が急速に動きました。今朝の段階で小沢［一郎］前［民主党］幹事長が出馬表明をし、そして、民主党代表選は菅総理との一騎打ちの様相を呈してきたわけであります。
これは、国民にとりまして総理を選ぶ事実上の代表選挙ということになるわけでございますので、そういう総理を選ぶ選挙にも等しいものでありますから、是非とも関係者におかれましては、確かな目をもって今後のリーダー選びに臨んでいただきたいと思っております。
ただ、看過できないのは、このように足元の政治のことよりも、もっとやらなければならないことがあるだろうと思います。そのことに、ぜひ、当事者の皆さんは目を向けていただきたいと思います。
●知事
円高が急速に進んでおりまして、現在85円を切り、それが83円、84円と今朝の段階では84円ぐらいにきておりますけども、そういうように動いてきております。これは、経済に与える影響も大変に大きく、現実問題、株式の相場も9,000円を割り込んでいると、8,800円とか、そういう状況になってきているわけでありまして、これに対して一刻も早く手を打たなければならないと思います。
これは、政治の抗争とは別問題であり、国民生活や経済に直結する話でありますので、是非とも緊急に手を打つことを政府あるいは日銀に求めていきたいと思います。その最中に政争であるとか、海外出張であるとか、そういうことで時間を空費してはならないわけでありまして、緊急な対処を求めたいと思っております。
我々は現場でございます。従いまして、心配なことには手を打つ必要があるだろうと考えております。急速な円高が一方的に進んできておりまして、県内の企業に対する影響も厳しいものがあり得ると思っています。
県として、緊急に県内の主だった企業さんのアンケート調査を行いました。その結果、製造業を中心といたしまして、今のような円高水準であると、非常に経営に悪い影響を与えるというご回答が少なからず出てきております。
中には、円高によりまして輸入側のメリットがあるという、そういう企業さんもありますけれども、しかし、問題なのはこれによって海外に製造業などの拠点が流出をしてしまったりして、特に部品産業などが多く立地をしております本県に甚大な影響が与えられてしまうということであります。
ですから、国に対して早急な対策を望みたいと思っておりますし、もし国の方でこういうような対策ということが見えてくるようであれば、我々も、それに即応して動いていきたいと思っておりますが、セーフティーネットを県独自で張りたいと思います。
従いまして、円高で非常に苦労をしている企業さんに向けまして、円高［対応］の緊急融資枠を設定しようと思います。現在の我々の予算などの既存のスキームを、ある程度流用させていただきながら、円高で売上に影響があるような、そういう輸出関連企業だとか、あるいはその輸出関連企業さんに部品を納入しているなどして取引がある企業さんだとか、こうした円高影響を受ける企業さん向けに、鳥取県として独自に1.43％の特別利率の融資枠を当面20億円設定をしたいと思っております。
これから議会もありますので、その議会への予算のことも横睨みしながら、我々としては打てる対策から緊急に打っていきたいと思っております。円高自体は政府や日銀がやらなければどうしようもないわけでありますが、それが、財務大臣が発言する程に円高が進行するというようなことではどうしようもないわけでありまして、やはり実弾と言いますか、中身のある対策を望みたいわけであります。
さはさりながら、現場を預かる身としては円高で影響を受ける企業に対して緊急融資を発動するということで、まずは、県内企業の応援を始めていきたいと思います。今後もこの円高対策や経済雇用対策、機動的に状況を見ながら手を打っていく必要があると考えておりまして、鳥取県としても対処を強めてまいりたいと思っております。
●知事
今、申し上げました議会の関連では、現在［9月補正］予算編成作業が佳境に入りつつございます。
今日もその予算編成作業、私自身も続くところでございますけれども、大体10億［円］内外ぐらいですかね、予算規模としては今、まだ検討中のことが大変たくさんございまして、今精力的にその作業を進めておりますが、例えば、昨日発生が確認をされました新型インフルエンザ対策、これはやはり今年も必要であろうと思いますので、ワクチン接種費用の支援とか、そうしたことなど必要な経費を予算に組み込んでまいりたいと思っております。
また、懸案でございました小児特別医療の公費負担の引き上げであります。これを中学３年まで引き上げてはどうだろうかということで市町村と協議を行ってまいりました。
市町村側から出された意見も踏まえまして、この度、市町村側と意思の疎通を改めて図らせていただきましたけれども、コンピューターなどのシステム改修があります。そのシステム改修に要する経費につきまして、県も応分の負担をするということを追加して盛り込みまして、それで、小児医療の年齢引き上げを行っていきたいと考えております。
これも、9月議会に提出したいと考えておりまして、必要な改正作業だとか、所要の経費負担について検討を行っているところであります。こういうような様々なことを、今、9月議会向けに検討しているところであります。
●知事
明日は、急遽、関西広域連合の設置につきまして、協議を行うために大阪の方に行くことにいたしました。この関西広域連合を設置するかどうか、するとすればどういう内容にするかについて、関係府県の間で協議を続けてきたところであります。
この度は、滋賀［県］の知事選も終わりまして、さらに9月の議会が目の前に見えるという段階でありまして、以前より大阪府を中心として、早期に関西広域連合を議会でそれぞれの府県が議論すべきだという話をしてきておられました。今回そういうことが焦点となって話し合うことになると思います。
私といたしましては、今、ドクターヘリの輸送も始まり、さらに山陰海岸ジオパークを世界ネットワークに格上げをしようという運動を進めているなど、関西地域と医療や観光、文化関連での提携が深まっていると思います。その意味で、関西で一体となって組織を作っていこうということに参画をしていくのも１つの選択肢だろうと思っております。
ただ、我々の地域であれば、全面的にこの関西の共同事業、例えば看護師国家試験の共同実施だとか、あるいは防災関係だとか、いろんなテーマがありまして、全面的に、地理的に加入するのはメリットがあるかどうかっていうのは躊躇するところがあります。
ですから、限定的に加入をするかどうかというのが我々にとっての焦点だろうと思っております。その際には、経費の負担にあたりまして、均等に同じルールで、他の府県と一緒というのであれば、これは県民の皆さんや県議会の皆さまにとっても、理解を得にくいのではないかと思っておりまして、かねてから我々が主張しておりますのは、関西広域連合に部分的に限定加入をするのであれば、それに対して、例えば半分とか、あるいはもっと下げるだとか、総務的な経費などの負担を下げてもらう必要があるんじゃないかということを主張してきております。
この辺が、話し合いの中でどういうふうになるかというのも、私としては関心を持って、明日の協議に臨みたいと思っております。いずれにいたしましても明日、関係府県で集まって、この関西広域連合を取り扱って議論することにいたしております。
●知事
その大阪で、いよいよ30日にこの二十世紀梨の初競りが行われることになります。（会見台の横に置かれている梨について、）これはハウス物でありますので、ちょっと早めに出ています。これはハウス栽培の物でございますが、おかげさまでハウス物の二十世紀梨、今年は、単価的には去年を17％ぐらい上回っておりまして、まずまずの出足だなと、皆、関係者も注目をしているところでございます。
この二十世紀梨だとか、新型の「新甘泉（しんかんせん）」などの梨がございまして、これらを売り込んでいこうというシーズンにいよいよなってきました。秋を告げるということであります。
大阪の初競りに私も行ってまいりますし、それから、阪神百貨店などでキャンペーンを、関係者の皆さんと一緒になって展開をすることにいたしております。
東京では、アンテナショップが2周年を迎えますので、その機会に新型の梨などPRをしてこようと思いますし、また、昨日パートナーシップをいただきました野菜ソムリエ協会の野菜の日のイベントがございます。8月28日でございますが、それにも鳥取県から参加させていただきまして、新型の梨、新甘泉などの提供をして、PRをやってまいりたいと思います。
中京圏も重要な市場でございまして、ジェイアール名古屋タカシマヤで、名古屋駅のところでございますが、そこでもキャンペーンを行うことにいたしております。
神戸では、現在「ゲゲゲの女房」が（テレビドラマで）放映をされている関係で、兵庫県立美術館で企画展が行われていますが、そうした機会を利用して、「ゲゲゲのふるさと鳥取県」を売り出すのと併せて、梨のPRもしてまいりたいと考えております。
PRにつきましては、先般は上海でもやってまいりました。先週から今週にかけまして、上海で日本館、それから大阪館で展示やステージイベントを行いました。日本館の方では、3万人ほど、期間は限られていましたが、入場者がございましたし、それから、大阪館の方では、これは日本館より長めに展示をしておりましたが、７万5,000人ほど入場があったということであります。
併せて、物産展も［上海］市内の中心地で行いまして、しゃんしゃん傘踊りだとか前田兄弟、それから倉吉農業高校の太鼓などいろんな応援も得ましてPR活動をやってまいりました。物産展を実施した店舗で、この後もそこに持っていった商品を引き取って売っていこうじゃないかと、こういうような商談も持ち上がってきておりまして、まずまずの効果があったかなと思っております。
上海を含めて、中国市場にも今年は梨を輸出をするというようなことにいたした次第でございまして、関係者の皆さんと一緒にこの二十世紀梨を初めとした鳥取県の梨が日本国内、世界で評価されるように、今シーズンも頑張ってまいりたいと思います。
●知事
あと、ロケの場所を決定したり、打ち合わせをするということで、［韓国ドラマ］アテナのチームが韓国からやってこられておりましたが、このたび、そのチームを通じまして［8月］30日にソウル市内のロッテワールドだったと思いますが、アテナの制作発表会を行って、鳥取県のロケの実施をはじめとして、チョソ・ウソンさんや、あるいはスエさんといった俳優陣も出席をされて、ドラマの発表会を行うことになったと情報をいただきました。
そして、併せて、それに出席するように招請がございましたので、私も30日のソウル市内で行われますアテナの制作発表会に出席をさせていただこうと考えております。
いよいよ、このアテナ、おそらく来月の10日前後ぐらいが焦点だと思いますが、いよいよスタッフが入ってきて、俳優さんも入ってきて、それで撮影が始まることになろうかと思います。
県民の皆さまにもエキストラなどの出演をしていただきたいという、こういうボランティアのお願いもそのスタッフの制作側からいただいております。私どももそのための委員会を現地の委員会として、観光関係者だとか、あるいは市町村と一緒になって組んでおりますし、それから庁内にも緊急プロジェクトチームを発足させておりますけども、本格的に乗り出していくことになりました。
いろんなかたのご協力もいただいて、是非、ロケを成功へと導き、世界中に向けて鳥取県を売り出すチャンスにしていきたいと考えております。私からは以上です。
○毎日新聞 宇多川はるか 記者（幹事社）
各社、質問ありましたらお願いします。
○日本海新聞 田村彰彦 記者
円高の融資の件なんですけども、いつ頃から始められる予定なんでしょうか。
●知事
今、検討を急ぐように庁内には指示をいたしております。早ければ来週からその融資を受け付けるようにいたしたいと思っています。政府、日銀のスピード感のなさが残念でならないわけでありますが、我々としてはスピード感をもってこのセーフティーネットを張ることに、まずは向かっていきたいと思っています。
○日本海新聞 田村彰彦 記者
20億円という予算はどういうかたちで捻出されるんですか。
●知事
既存の融資事業がありますので、それをまずは流用させていただきながら実施するのがいいだろうと思っています。もちろん今後の融資動向によっては追加して［予算］枠が必要になるというようなこと、経済対策を含めて出てくれば、それは近々議会もございますし、私としてはそういうところで増枠をお願いをしたりして、年度内での枠の調整を図っていきたいと思っています。既存の手持ちの分で速やかにスタートさせるのがいいと思っていますので、今回はそういうかたちをとって、融資枠を設定したいと思っています。
○日本海新聞 田村彰彦 記者
20億円っていう判断基準っていうのは、何か上限があって何社かって想定があるんでしょうか。
●知事
一応の想定はございますけども、これは20億円を超えれば打ち止めってことにするつもりはありません。その辺は柔軟にこれからやっていきたいと思っております。
○毎日新聞 宇多川はるか 記者
売上に影響があるということなんですけど、その程度はどのくらいになるんですか。
●知事
今、検討を急いでおりますが、例えば20％とか、そういう一応の目安をもって臨んでいきたいと思います。関係者のご意見も聴きながら、緊急にその設定を進めてまいりたいと思います。その際に、円高がどう響いてくるかと言いますと、直接輸出してる企業さんはもちろん響きますが、鳥取県の場合そういうところに下請けで部品を出しておられる企業さんがかなり多く立地をしております。そうしたところも当然ながら影響があるわけでありますし、そういうところも融資の対象になるように、我々としては要件を決めていきたいと思っています。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
来週から受付ということは、もう議会にはかけず、既存の枠でというふうにそのままですか。
●知事
既存の枠の範囲内で、今のセーフティーネットの融資などはございますので、そういう事業を拡充するかたちで、今回、円高融資緊急枠を設定してはどうかと思います。今、検討を急がせているところです。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
例えば、1社上限いくらとか。
●知事
当然それはあると思いますね。
○日本海新聞 田村彰彦 記者
何社くらい想定してるとか、そういう見通しはございますか。
●知事
一応の想定はありますけれども、ちょっとそこは具体的には、今、詰めているところだとご理解いただきたいと思います。
○読売新聞 北島夏記 記者
特に条件が揃ったら融資対象になるとか、最低要件は。
●知事
円高などの影響で売り上げが落ちると。つまり円高になりますと、価格競争力が国際的に失われます。それで、売り上げが落ちてくると。これが、結局収入がなくなることになりますので、経営に影響してくると。これが円高からもたらされる経済の悪影響の構造であります。そこのところに沿って要件を設定したいと。ですから、売上高が急減をしたということですね。
○読売新聞 北島夏記 記者
具体的には、業種を限定するわけではなくて、収入が、確かに影響が出ますので、それをみてくれるという。
●知事
はい。業種じゃなくて売上高などが指標となろうと思います。
○毎日新聞 宇多川はるか 記者
既存の融資枠っていうのは、具体的にはどの枠になるんでしょうか。
●知事
県の制度融資がございますので、それで１つの大きな枠を持っています、予算的に。その中で動かしていこうと思います。
○日本海新聞 田村彰彦 記者
仮に、今後増えていく場合は、補正予算とかそういう形で対応されていくんでしょうか。
●知事
それが原資に関わるようなことになれば。今、原資の分は、原資というのは要は利子補給などの県の現ナマが必要な分でありますが、その分は既存の枠の中で使っていけるんじゃないかと見込んでおります。これが足らなくなってくると、やはり補正が必要になろうと思います。
○NHK 月岡信行 記者
既存のその県の制度融資の枠って大体どれくらいあるんですか。
●知事
じゃあ、詳細を、今、ちょっと検討状況をどこまで話せるかもありますし、後ほど、担当部局から状況をお話を申し上げたいと思います。併せてアンケート調査も実施をいたしておりますので、そうしたこともご報告申し上げたいと思います。
○時事通信 京正祐之 記者
政府、日銀のスピード感がないっていう話になったんですが、具体的には国、政府に対しては何か要望か何かされたりというのはあるんでしょうか。
●知事
これは、我々、もちろん今までも経済対策だとか、雇用対策をやってくれと従来から要望しております。さらにこのように円高が加速をしてきたことで、昨日も経済界の重鎮と菅総理がお会いになられたわけでありますけども、当然ながら、その政府も日銀も要望されなくても何をなすべきかっていうことは分かっておられると思います。ですから、これは、政治というか、行政の責任の問題だろうと思います。そういう意味で政府や日銀に対応を速やかにお願いしたいと思っております。
○共同通信 中川亘 記者
円高による売上げ減、円高によるその影響でのそういった融資というのは、他の、例えば都道府県であったりとか、市町村であったりとかいうのは、もう全国的にはされてるような動きなんですか。
●知事
私は、そういう報道には接してないですが、皆さんの方がよくご存じじゃないかと思います。私は、やはり現場を預かる身として、速やかに我々でなすべきことをすべきだと思います。政府や日銀もそうであって欲しいし、我々としてはセーフティーネットを図らないと企業が撤退をするとか、操業を停止に追いやられてしまうと、即、影響が出て来るものですから、安心してそこは地域で応援しますよという制度づくりをしていきたいと思っています。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
9月議会の補正予算の規模なんですが、10億円内外、10億円を超えると。
●知事
これはちょっとまだ、本当にラフなことで、1億円、2億円ってことではなくて、10億円というようなオーダーぐらいという程度のことでございまして、今、正にそこを見ているところであります。ある程度の規模の予算にはなるということです。ただ、経済対策が国の方で出してもらえるということであれば、それは柔軟に我々も対応していきたいと思いまして、追加提案だとか、考えられる早めの対応を取っていきたいと思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
円高に関連してなんですけど、県としては今回の円高で県内企業の業績、どのくらい影響があるって、例えば売上げが何パーセント落ちるとか、総売上げが、そういうシミュレーションとかの話はいかがでしょうか。
●知事
我々も計りかねるところがあるもので、県内企業に状況のアンケートをさせていただいたんです。そうしますと、製造業で大体2割か3割ぐらい悪影響を受けるというようなご回答がありました。ただ、当然ながらこれは相場でありますから、表と裏がありまして、得をする企業さんも当然ながらあります。問題は、非常に悪影響を受けると訴えておられる企業さんのところでありまして、そちらのセーフティーネットが当面必要になると思っております。
○日本海新聞 田村彰彦 記者
話が変わりますけれども、アテナの撮影の件ですけども、県の方に具体的なロケ地ですとか、どのようなシーンを撮影するとか、そういう話は入って来ていますでしょうか。
●知事
今、調整中です。ロケ地がこういうふうに決まりましたっていうお話は来ておりません。ただ、ロケの候補地は、以前、チョン・テウォン社長がお見えになる前後で格段に増えたんではないかなという印象は受けております。まだ、具体名が決まっていません。我々としては、ぎりぎりまでできるだけ多くのところで良いシーンを撮ってもらいたいということで折衝しているという状況であります。
あと、いろんな応援依頼がございますが、今、そこは取りまとめ中でありますけども、例えば、先程申し上げたような、役者さん以外のエキストラで、現場で協力していただけるかた、これは、ぜひ必要だというお話がございまして、これは今後、募集をしていくことになると思います。
○日本海新聞 田村彰彦 記者
エキストラに関してですけども、制作会社の幹部が来られた時に、平井知事にも出演の依頼が、半ば冗談半分だと思いますが、その後、そういう話はありませんか。
●知事
いえいえ。あれはたぶんジョークだと思いますけども、いただいておりません。［8月］30日に行って、もしお前、出ろと言われたら出ますけども、多分、それは１つの賑やかしでおっしゃったんではないかなと思います。ただ、多くの県民の皆さんも、ぜひ関心を持って、このロケに臨んでいただければ嬉しいなと思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
そのアテナに関してなんですけど、エキストラの協力の依頼の要請があったということですが、事前にこう、ハンティングをした後など、触れた自治体に聞いてみますと、実際爆破のシーンが出来るかとか、あるいは、バンジージャンプが出来るかとか、かなり危険で日本の法律でいうと、ちょっと出来ないんじゃないかと思うようなリクエストもかなりあるような感触を得ている自治体もあったようなんですけども、実際、県の方に、そういうリクエストなどはなかったんでしょうか、あるいは、もう、そのあたり。
●知事
はい。もちろん、制作会社側とは、我々も冷静な話し合いをしておりまして、当然、日本の法律に従った撮影をするということで調整をしているという印象です。ただ、その範囲内で、あと、彼らの方の制作予算もありますので、［予算の］範囲内でどういうように撮影を考えれば、ケースを作っていけば、迫力があるシーンになるか、見応えのあるシーンになるかというところで、本当に心を砕いておられまして、先方の方も。そういう中で、実際には、具体的なロケが決まってくると思います。今、おっしゃったような、ちょっと法律的に、これはできるかなというところは、最終的には落ちてくるだろうと思います。落ちてくるというのは、別の方法を考える。
○山陰放送 秦卓史 記者
具体的に、例えば、日本には持ち込めないような銃器類ですね、こういうなのは模造品だと思いますけども、そういうものも持ち込めないかというような相談が県にあったという話も、情報もあるんですけども、そのあたりはどうでしょうか。
●知事
そこは警察の当局と、これも冷静な、今、協議をしておりまして、先方も、そこは非常に、どうしてもアクションシーンで、銃撃シーンが不可欠なものですから、これは悩ましいところだというふうに、今検討をされておられます。まだ、結論が出ておりません。
ですから、先程申しましたように、我が国の法律に従って、当然撮影をしますと。その範囲内でできることのうちで、時間の限りもございますが、もう、9月にロケに入って来なきゃいけないもんですから、それまでの間でぎりぎりでどういうことが調整できるかという、今、非常に悩ましい作業をしているところですね。
○山陰中央新報 太田満明 記者
この前、21年度の一般会計決算が出たんですけども、その中で［財政調整型］基金が上積みになっていますよね。基金残高が20年度に比べて215千万円増えている。これは、何故と言ったらおかしいんですけども、初めてのことなのかなと思ったり。
●知事
今回、21年度決算に向けては、私と議会と協議をした上で、財政誘導目標という、対外公約をしました。この財政誘導目標を満たすために、ある程度、その基金に財源を戻しておくということを意識的にやりましたので、そういう結果になっているということです。これは、確かに珍しいことだと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
これ、意識的にやったということですか。
●知事
意識的に、要は、そういうふうにしないと、やっぱり対外公約を、最終的に今年度末、22年度末で果たさなければならないものですから、ある程度積んでおかないと、その後、こういう補正予算だとかで崩していくことになりますから。
○山陰中央新報 太田満明 記者
財政誘導目標だと300億［円］でしたよね。それで、21年度で396億［円］ですから。
●知事
はい。ですから、あと96億は下ろせるところまで持ってきたということです。そうすれば、だいたい見通しが立つかなと、達成に向けて、そういう考えでやっておりました。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ということは、財政誘導目標は、やっぱり来年度達成できるという。
●知事
ええ。今年度ですね。この3月で。それに向けて、我々としては自信を持って臨める状況になってきたと思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
だいぶ、21年度は国の経済融資対策ですか、あれで歳入も歳出も増えて、潤ったと言ったらおかしいんですけども、だいぶできたと思うんですけど。
●知事
そうですね、あとは、曲がりなりにも［地方］交付税に対する復元が一定程度始まったということも影響したかもしれません。ただ、まだ大丈夫ですよという財政状況ではありませんけれども、少なくとも財政誘導目標は達成できる下地は決算ベースで作っていこうという方針で臨みました。
○山陰中央新報 太田満明 記者
基金残高を増やすことができたというのは、やっぱり、その辺りの経済対策が。
●知事
経済対策は、プラスには作用しないですね。マイナスに作用すると思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
マイナスですか。
●知事
はい。ただ、我々としては不要不急の事業を見直したり、それから、給与構造改革を鳥取県型として進めたり、定数を抑制をする、そういうプランを持って臨んだことの効果が表れてきているという方が大きいと思います。
○中国新聞 円山文雄 記者
クロマグロの資源管理のことについてですが、このクロマグロの漁の大型船を境港の方で導入する計画があって、山口県の漁業関係者の方から反発があったりして、山口県、一本釣りですか、そういう反発が、反対の意見が出ているような動きが、今、起きているんですが、その山口県側の反発しているのをどう捉えているとか、その背景について1点聞かせてもらいたいと思います。
先に、クロマグロの資源管理については、境港の関係者と水産庁の間で意見交換があって、クロマグロの漁獲規制については、慎重な意見が地元の方から出ていました。境港のクロマグロの水揚げ日本一と言って、県の方も支援の、地域の振興で支持してきましたけど、そういうクロマグロの今の規制強化についての県の考え方とか、その対応策についても含めて意見を聞かせてもらえましたら。
●知事
まず、新しい巻網船団を作っていく意味での新造船をやっていこうと、巻網船団を強化していく意味で新造船をやっていこうとして、境港で強い漁業をつくるための取り組みがあります。これは地元でも長年に渡って、長年といってもここ１年くらいですかね、1年2年、精力的に協議をして話をまとめてきたものでありまして、今、水産庁の方に、その事業実施について最終的な判断を求めているという状況であります。
我々としては、これは構造的にも経営の厳しい面もあり、本県水産業をいわば再生していく意味で必要な事業だろうと思います。その意味で地元境港の皆さんたちが話し合って結論を出されて、推進をしようとしていることでありまして、県としては、その要望を国に対しても採択を働きかけているところであります。
これが、クロマグロの資源のことと絡められて議論をされているようでありますけども、ご案内のように境港側では、この度のクロマグロ、本マグロ、生マグロというキャンペーンをやっておりますが、その中には漁業資源を確保しながらやるんだということも旗印に入れて進めております。
ですから、決してクロマグロを取りつくすために、今回の新造船を行うというものではありませんで、むしろ船上でのさばきが良くなるようにとか、性能を上げるようにというのが本来でありますので、国においては、いろんな意見はあるかもしれませんけれども、冷静にご判断をいただきたいと思っております。
先般、水産庁の幹部がお見えになりまして、境港の漁業関係者と本マグロ、クロマグロの漁業資源の確保策について意見交換を行いました。その状況、我々の方もお伺いをいたしておりますけれども、６月から８月まで単純に禁漁ということでなくて、本当に効果がある、こういうことをしていい、こういうことをしてはいけないということを冷静に選別をして、それで、資源管理の保護計画を考えていくべきだと思います。
現在そのための調査に鳥取県の調査船も加わってやっているところでありますので、まずは国全体でこのクロマグロを持続可能な形で資源管理をしていくという方策を冷静に考えていただいて、それに基づいて地域としても当然ながら協力をしていくということではないかと思っております。あまり一方的な議論にならないようにそこは農林水産省の方に我々からもきちんと状況を説明してまいりたいと思います。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
植樹祭なんですけれども、今日県庁の方に正式に連絡が入るということなんでしょうか。
●知事
そうだと思います。今日、副知事が出席をしまして、［国土］緑化推進機構の全国会議の方に出席しております。その場で決定される見込みです。
○読売新聞 北島夏記 記者
小児医療公費負担の件ですが、システム改修というのは、具体的には、分かりましたらで良いですけれども、どれくらい程度かかる。それから、引き上げについて県の負担分というのは、システム改修というのはどのくらいになるのかというのは出ていますでしょうか。
●知事
これは、今、精査中です。そういうふうにご理解をいただきたいと思いますが、システム改修は全県各市町村やりますけども、それを積み上げたところで、1千万［円］内外。つまりソフトを、例えば県が半分負担するということであれば、500万円内外とか、そういうようにそんなに大きな１億［円］とか数億［円］というオーダーでは起きないと思っております。今、その積み上げをしている最中です。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
植樹祭にちょっと話が戻って恐縮なんですが、改めて、今日決まるであろうことについての県としてのお気持ちと、あと、このイベントをどう、今後の自然保全に活かしていくかという抱負の話を基本に聞かせていただければと思うんですが。
●知事
鳥取県は森林県であります。また、森を守ろうという運動が企業の皆さんとか、住民の皆さんで広がってきております。森林環境保全税という特別の税金も住民が、企業が負担をして成り立たせているという県でございます。その鳥取の森林の良さを全国の皆さまにも分かっていただきたい。
それから、森林がもたらす恵沢、山の幸、海の幸に繋がっていくわけでありますが、そういう食のみやこの素晴らしさ、観光の資源の素晴らしさ、これも分かっていただける大会にしていきたいと思っております。そして、経営が苦しいとか後継者の問題に悩む林業関係者の皆さんにも活力が生まれるような大会にしていきたいと思っております。
多くの皆さまのご協力をいただいて成功に導き、参加者の皆さんから鳥取県って素晴らしい県だねと、森が豊かな県だねと、楽しい県だねと言っていただけるような大会にしたいと思います。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
明日、米子の話になるんですが、（株）ナノオプトニクス・エナジーとガイナーレ鳥取の方で、ソーラープロジェクトの合同記者会見が予定されていまして、平井知事、その関西広域連合の方に行かれるということは、こちらの会見の方はご欠席ということでしょうか。
●知事
本当はそちらに出るつもりだったんですけども、ちょっと関西広域連合の方が正念場にきているという感触を持ちましたので、急きょ大阪の方に回ることにいたしたんですが、このソーラー関係はちょっと詳細までは我々も伺えていません。
ただ、かねてからナノオプト［ニクス・］エナジーさんの方で電気自動車と併せて太陽光発電関係、あるいはスマートグリッド関係についてプロジェクトを作っていきたいというお話がありましたので、おそらくそれに絡んだご発表ではないかと期待をいたしております。
鳥取は森林もそうでありますが、環境の豊かなところでありますから、それにふさわしい新規な産業が立地をし、また、まちづくり等連動してくること、これを切に願っております。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
知事のご出席、調整されたということは、当然県側の参画というのも先方の方は期待していらっしゃるんじゃないかと思うんですが、県としてこのソーラープロジェクトへのかかわり方というのは、まだちょっと詳細出てないんであれなんですが、どういった見通しになりますでしょうか。
●知事
今も、例えば太陽光発電関係で直流の機器の開発プロジェクトをやったり、それから太陽光発電を住宅が設置する際に、これは全国でトップレベルの補助制度を導入をしたり、いろんな県施策も作ってきております。また、企業立地にあたりましても、そういう関連は重点投資の対象になっておりますから、おそらくそういうところで支援はしていけるんではないかと思いますが、詳細を聞いてみないと分からないところです。当日の会議には当然ながら本県からも出席をさせていただきたいと思っています。
○毎日新聞 宇多川はるか 記者（幹事社）
他はよろしいでしょうか。ありがとうございました。
●知事
はい。どうもありがとうございました。