耐震補強工事完成予想図


竣工当時の県庁舎（昭和３７年）

　鳥取県庁舎は竣工から約５０年が経過し、耐震診断を行った結果、本庁舎・講堂棟・議会棟及び議会棟別館の耐震安全性に問題があることが判明しました。特に本庁舎は大規模な地震が発生した場合に、倒壊を含む大規模な損傷を受ける可能性が高いことが判明しています。

　県庁舎が甚大な被害を受けた場合、防災拠点としての機能確保が懸念されることから、本庁舎・講堂棟・議会棟及び議会棟別館それぞれの建築的特性や機能的特性を考慮し、それぞれの建物に最適な耐震補強工法を採用し、地震に強い建物に改修いたします。

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１．建物概要（詳細はこちら→PDF版）
　
　本庁舎：RC造・地下1階、地上7階、塔屋3階・延床面積 16,811m2
　講堂棟：RC造（一部SRC造）・地下1階、地上2階・延床面積 1,369m2
　議会棟：RC造（一部SRC造）・地下1階、地上3階・延床面積 4,069m2
　議会棟別館：RC造・地下1階、地上3階・延床面積 4,124m2
　　　
２．工事概要（詳細はこちら→PDF版Vol1・Vol2 ／ パワーポイント版）

　発注者：鳥取県
　設計監理：大成建設・桂設計事務所　特定設計業務共同企業体
　施工：大成建設・大和建設　特定建設工事共同企業体
　事業費：約２５億円
　工期：平成２１年１１月～平成２３年１１月
　工法：本庁舎・・・免震化工法
　　　　　　　　　講堂棟・議会棟・議会棟別館・・・・外付耐震補強（一部内部補強）

３．本庁舎免震化手順（詳細はこちら→PDF版）
　
　手順１：建物外周に連続山留壁を施工し、既存建物との間及び基礎下約３ｍ付近まで掘削する。

　手順２：掘削後の床面に耐圧盤（厚さ約８００ｍｍ）を打設し、仮受ジャッキにて建物の荷重を支持する。

　手順３：既設杭を切断する。

　手順４：建物と耐圧盤の間に免震装置を設置する。

　手順５：仮受ジャッキを取り外し、免震化完了。