電子納品、工事情報共有システムの利用は、以下のガイドラインを活用してください。
鳥取県電子納品・情報共有運用ガイドライン（営繕関係工事）(pdf:581KB)
1 積算基準
県が発注する営繕工事は、以下の基準により定められています。
２ 入札・契約
入札・契約の要綱要綱等について、総務部独自で制定しているものは以下のとおりです。
なお、その他の県土整備部で制定している基準類はこちらをご覧下さい。＞
県土総務課HP
３ 工事 提出書類様式等
4 設計業務・工事監理 提出書類様式等
5 工事・委託業務 検査関係
6 その他
鳥取県産材（鳥取県内の森林で伐採され県内で製材・加工した木材（以下「県産材」という。））を県有施設整備において積極的に活用するための具体的な使い方を示し、森林の持つ環境保全機能の確保と木質資源を活かした循環型社会の構築に資することを目的として策定しました。
・プログラムの改定について
平成２０年７月に策定した『公共建築のための鳥取県産材活用推進プログラム（平成２４年３月改正）』について、木造建築物の防火に関する技術革新による建築基準法関係規定の合理化、あるいは県産CLT、LVL等の新素材や新工法の活用策など、最新の関連規定や木造建築物を取り巻く諸条件を公共建築に反映させるため、次のとおり改定しました。
・プログラムの改定概要について
木造建築物に係る技術革新及び関係法令の改正・合理化等及び鳥取県産材利用推進指針（平成20年8月策定、平成30年3月改定 県産材・林産振興課）の改定に伴い全面改定しました。
＜主な改正案＞
・技術革新に伴い合理化された防火基準の適用を明記。
・県産新素材（CLT（直交集成板）やLVL（単板積層材）等）の活用に努めることを明記。
・県産材を活用した公共建築の整備事例の更新及び新工法を明記。
・その他、県産材建材の紹介や木造に関する技術的アドバイスを拡充。
【概要版】公共建築のための鳥取県産材活用推進プログラム［PDF 456KB］
【本編１】公共建築のための鳥取県産材活用推進プログラム［PDF 4.61MB］
【本編２】公共建築のための鳥取県産材活用推進プログラム［PDF 2.21MB］
単品スライドについて
「単品スライド」とは、建設工事請負契約書第２５条第５項に基づき、特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動が生じ、請負代金額が不適当となったとき、請負代金の変更を請求できる措置です。
請負代金額の変更の考え方
工事材料の価格が増加した場合、受注者からの請負代金額の変更請求に基づき、工事材料の価格増加分のうち、対象工事費の１％を超える額を発注者が負担します。
工事材料の価格が減少した場合は、対象工事費の１％を超える減額分を発注者が受注者に請求することになります。
単品スライド条項の運用の一般的な考え方については、国土交通省策定のマニュアルをご参照ください。
⇒単品スライド条項運用マニュアル
注）マニュアル中の「工事請負契約書第２６条」とあるのは「鳥取県建設工事請負契約書第２５条」と読み替えるものとします。
インフレスライド条項の運用の一般的な考え方については、国土交通省策定のマニュアルをご参照ください
⇒インフレスライド条項運用マニュアル
注）マニュアル中の「工事請負契約書第２６条」とあるのは「鳥取県建設工事請負契約書第２５条」と読み替えるものとします。
施工体制台帳等の非接触型による提出の促進を図り、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するとともに、発注者と受注者双方の事務の効率化を図るため、この度、「とっとり電子申請サービス」を活用してこれらの書類の送受ができる環境を整えました。
詳しくはこちらをご確認ください。建設業法の規定に基づく施工体制台帳について
総務部（東部建築住宅事務所、各総合事務所環境建築局を含む。）発注の営繕工事では、改正品確法に規定された契約の適正な履行の趣旨を踏まえ、国が実施している「入札時積算数量書活用方式」を２０１７年度に試行導入しており、２０２０年度から次のとおり対象工事を拡大します。
鳥取県営繕工事における入札時積算数量書活用方式試行要領［PDFファイル／130KB］
鳥取県営繕工事における入札時積算数量書活用方式の実施に係る試行運用［PDFファイル／72.7KB］
鳥取県営繕工事における入札時積算数量書活用方式運用マニュアル［PDFファイル／526KB］
入札時積算数量書活用方式とは
入札時積算数量書活用方式は、契約後に、発注者が入札手続き時に示した入札時積算数量書（従来の金抜内訳書に対応するもの）の積算数量に疑義が生じた場合に、受発注者間で協議し、必要に応じて数量の訂正および請負代金額の変更を行うことを契約事項とすることで、円滑な協議を可能とし、適正な数量に基づいた請負代金額となることによる契約の適正化、及び公共建築の品質確保を目的とするものです。
対象工事
本方式は、一般競争入札、制限付き一般競争入札及び指名競争入札に付する営繕工事において、次の要件に該当する工事を対象とします。
発注工種：建築一般、電気工事、管工事
請負対象設計金額：２５０万円以上
適用時期：２０２０年４月１日以降に調達公告する工事
対象工事である旨の明示
本方式の対象工事である旨は、調達公告（指名通知書）及び現場説明書に明記します。
入札時積算数量書活用方式にかかるQ&A
国土交通省ホームページリンク先
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000035.html
鳥取県総務部（営繕関係工事）に係る要綱等について、次の通り定めましたので参考としてください。
※土木系工種の総合評価要領・ガイドライン等はこちらをご覧ください。＞
県土総務課HP