７月の現金給与総額は、規模５人以上で309,609円となった。その名目賃金指数は108.3と前年に比べ1.0％上昇（規模30人以上では353,509円、その名目賃金指数115.9と前年に比べ2.7％上昇）となった。またその実質賃金指数は109.8と前年に比べ2.0％上昇（規模30人以上では117.5と前年に比べ3.6％上昇）となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は224,627円となった。その名目賃金指数は93.7で前年に比べ1.9％低下（規模30人以上では242,472円、その名目賃金指数96.7と前年に比べ1.0％上昇）であった。また、所定内給与は212,149円、その名目賃金指数は93.7と前年に比べ2.6％低下（規模30人以上は226,495円、その名目賃金指数97.4と前年に比べ0.2％上昇）となった。
　特別に支払われた給与は84,982円（規模30人以上では111,037円）であった。
　規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は362,788円（規模30人以上では402,342円）となり、パートタイム労働者は103,122円（規模30人以上では115,853円）となった。

 

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　７月の総労働時間は、規模５人以上で154.4時間となった。その労働時間指数は98.5と前年に比べ0.4％低下（規模30人以上では156.7時間、その労働時間指数99.9と前年に比べ0.2％低下）となった。
　総労働時間のうち、所定内労働時間は147.2時間となった。その労働時間指数は99.1と前年と比べ0.2％低下（規模30人以上では148.7時間、労働時間指数100.7と前年に比べ0.8％低下）であった。また、所定外労働時間は7.2時間、その労働時間指数は88.9と前年に比べ4.0％低下（規模30人以上は8.0時間、その労働時間指数は86.0と前年に比べ12.7％上昇）であった。
　規模５人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は168.3時間（規模30人以上では166.7
時間）となり、パートタイム労働者は100.4時間（規模30人以上では108.3時間）となった。

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　７月末の常用労働者数は規模５人以上で172,207人となった。その常用雇用指数は95.6と前年に比べ1.9％低下（規模30人以上では89,862人、常用雇用指数は91.1と前年に比べ5.0％低下）であった。
　また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は20.6％と前年に比べ0.7ポイント減（規模30人以上では17.1％で前年に比べ1.1ポイント増）となった。