内閣府は、平成２２年９月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　景気は、引き続き持ち直してきており、自律的回復に向けた動きもみられるが、このところ環境の厳しさは増している。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。
・輸出は、このところ増勢が鈍化している。生産は、緩やかに持ち直している。
・企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。
・企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業を中心に先行きに慎重な見方となっている。
・雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。
・個人消費は、持ち直している。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
　先行きについては、当面、雇用情勢に厳しさが残るものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、企業収益の改善が続くなかで、景気が自律的な回復へ向かうことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気が下押しされるリスクが強まっている。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。
　政府は、「新成長戦略」に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともにデフレを終結させるよう政策運営を行う。
　このところの円高や海外経済の減速懸念等による景気の下振れリスクに機動的に対応するため、「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」を９月１０日に決定した。
　政府は、デフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行う。日本銀行に対しては、政府とマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、デフレの終結に向けた最大限の努力がなされることを期待する。日本銀行は、８月３０日、固定金利方式の共通担保資金供給オペレーションの拡充を決定した。

（各論）

○消費・投資などの需要動向
　個人消費は、経済政策の効果もあって、持ち直している。消費者マインドは、改善の動きが続いている。実質雇用者所得は持ち直している。設備投資は、持ち直している。住宅建設は、持ち直してきたが、このところ横ばいとなっている。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、このところ増勢が鈍化している。輸入は、緩やかに持ち直している。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。

○企業活動と雇用情勢
　鉱工業生産は、緩やかに持ち直している。先行きについては、環境対応車への購入補助終了の影響が懸念されるものの、内外における投資需要の持ち直しなどから、当面、持ち直し傾向が続くことが期待される。企業収益は、改善している。企業の業況判断は、改善している。ただし、中小企業を中心に先行きに慎重な見方となっている。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。

○物価と金融情勢
　国内企業物価は、このところ横ばいとなっている。消費者物価は、緩やかな下落が続いている。株価（日経平均株価)は、９，２００円台から９，３００円台まで上昇した後、８，８００円台まで下落し、その後９，０００円台まで上昇している。対米ドル円レートは、８５円台から８３円台まで円高方向で推移している。

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　需要面の個人消費では、大型小売店販売額（７月）が、全店舗計、店舗調整後（新規店舗等を除く）とも前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額（７月）、乗用車新車新規登録台数（８月）は前年を上回った。
　建設等では、新設住宅着工戸数（８月）、用途別着工建築物工事金額（８月）は前年を上回ったが、公共工事請負金額（８月）は前年を下回った。

　産業面では、鉱工業生産指数（７月、季節調整済）が１０５．５で前月比２．９％低下した。なお、大口需要電力実績（７月）は、鉱工業用の大口需要電力主要４区分の全てで前年を上回った。

　雇用面では、新規求人倍率（８月）は、１．１５倍（前月差０．１１ポイント上昇、前年同月差０．２９ポイント上昇）であった。有効求人倍率（８月）は、０．６６倍（前月差０．０５ポイント上昇、前年同月差０．２０ポイント上昇）と、３か月続いて０．６倍台となっている。
　きまって支給する給与（７月）、所定外労働時間（７月）はともに前年を上回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（７月）は、全店舗計では５４億２，３００万円となり前年同月比５．０％減と８か月ぶりに前年を下回り、店舗調節後では前年同月比４．１％減（全国は前年同月比１．３％減）と２８か月続いて前年を下回った。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が１７億８，０００万円（前年同月比７．０％減）、スーパーが３６億円４，３００万円（前年同月比４．０％減）であった。
　ホームセンター・家電量販店販売額（７月）は、４０億７，０００万円（前年同月比１１．０％増）と１１か月続けて前年を上回った。内訳ではホームセンターが２０億７，３００万円（前年同月比８．５％増）、家電量販店販売額が１９億９，７００万円（前年同月比１３．７％増）であった。
　乗用車新車新規登録台数（８月）は、１，８７６台（前年同月比３８．７％増）と１５か月続いて前年を上回った。内訳では、普通車、小型車の区分が１５か月続いて前年を上回り、軽自動車は５か月続いて前年を上回った。

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数（８月）は、１７９戸（前年同月比４．１％増）と２か月続いて前年を上回った。内訳では、持家系（前年同月比１．９％増）、貸家系（前年同月比７．４％増）ともに前年を上回った。

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額（８月）は、２１億１００万円（前年同月比４４７．８％増）と２か月続いて前年を上回った。用途別では、製造業（前年同月比８７８０．０％増）、宿泊業・飲食サービス業（前年同月比皆増）等で前年を上回った。

【公共工事】
　公共工事請負金額（８月）は、８５億８，７００万円（前年同月比１．２％減）と２か月続いて前年を下回った。発注者別の内訳では、国（前年同月比２４．６％増）、市町村（前年同月比１５．８％増）で前年を上回ったが、県（前年同月比１７．４％減）は前年を下回った。

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数（７月）は、生産指数（季節調整済）が１０５．５となり前月比は２．９％低下し、原指数は１０７．６となり前年同月比では１５．７％上昇した。
　内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが３．３％上昇となり２か月ぶりの上昇、電子部品・デバイスが８．２％の低下となり２か月続いての低下、電気機械が９．１％の上昇となり２か月ぶりの上昇、一般機械が２．９％の上昇となり４か月連続の上昇となった。
　在庫指数（季節調整済）は８８．０と前月比１．４％上昇した。

【電力】
　大口需要電力実績（７月）は、１４４，５６２千kWh（前年同月比３．８％増）と２か月続いて前年を上回った。鉱工業用の大口需要電力を主要４区分でみると、パルプ・紙（前年同月比８．４％増）、その他の製造（前年同月比２．６％増）が２か月続いて前年を上回り、鉄鋼（前年同月比１３．４％増）、機械（前年同月比３．２％増）が８か月続いて前年を上回った。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量（８月）は、野菜が１，３１９ｔ（前年同月比２．２％減）と８か月続いて下回り、果実は９０７t（前年同月比１４．７％減）と２か月ぶりに前年を下回った。
  鳥取市場の鳥取県産青果物卸売量（８月）は野菜が４４６ｔで市場全体に占める割合は３３．８％（前年同月差０．３ポイント上昇）、果実は３７４ｔで市場全体に占める割合は４１．２％（前年同月差５．６ポイント低下）であった。

【漁獲量】
　境港の漁獲量（８月）は、６，４６７ｔ（前年同月比１１．８％減）と３か月続いて前年を下回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率（８月）は、１．１５倍（前月差０．１１ポイント上昇、前年同月差０．２９ポイント上昇）であった。なお、新規求人数（８月）は、３，６５６人（前年同月比１５．３％増）と２か月ぶりに前年を上回った。
　有効求人倍率（８月）は、０．６６倍（前月差０．０５ポイント上昇、前年同月差０．２０ポイント上昇）となっており、３か月続いて０．６倍台となった。

【賃金】
　現金給与総額（７月）は、３５３，５０９円（前年同月比２．７％増）と２か月ぶりに前年を上回った。そのうち、きまって支給する給与（７月）は、２４２，４７２円（前年同月比１．０％増）で４か月続いて前年を上回った。

【労働時間】
　所定外労働時間（７月）は、８．０時間（前年同月比１２．７％増）と８か月続いて前年を上回った。主力の製造業は５０．２％増となった。〔産業別の前年同月比では、複合サービス事業（前年同月比３８．３％増）等で前年を上回り、電気・ガス・熱供給・水道業（前年同月比１９．３％減）等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高（７月末）は、２兆１８０億円（前年同月比３．５％増）と１９か月続いて前年を上回り、貸出金残高（７月末）は、１兆１，４５４億円（前年同月比０．５％増）と１５か月続いて前年を上回った。

○参考

・　鳥取県景気動向指数（７月）は、先行指数が５月５６．３、６月５０．０、７月５０．０、一致指数が５月８７．５、６月８７．５、７月７５．０、遅行指数が５月５０．０、６月５０．０、７月６０．０となった。

・　企業倒産（８月）は、件数が１件で前年に比べて４件減少（前年同月比８０．０％減）し、負債総額は１億円で前年に比べて１億２，８００万円減少（前年同月比５６．１％減）)した。

・　消費者物価指数（８月：鳥取市、総合、平成１７年＝１００）は、９８．９（前月比０．６％上昇、前年同月比１．２％低下）となった。

 ・　鳥取県の推計人口（９月１日現在）は、５８７，９７９人で、前月と比べて２人（０．００％）減少し、前年同月と比べて３，４２７人（０．５８％）減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し（主要３００事業所、年４回調査）を平成２２年８月調査でみると、平成２２年７～９月期は、平成２２年４～６月期に比べると、景気及び経常利益がやや不調、売上高がやや好調となっている。また、平成２２年１０～１２月期は、平成２２年７～９月期に比べると、景気、売上高及び経常利益のいずれもがやや好調となる見通しとなっている。