●知事
昨日来、災害支援対策本部を結成をいたしまして、私どもで精力的に支援を行おうという動きを強化をいたしました。実は今朝方、宮城県の村井知事と電話で相談をいたしました。村井知事から特に今の被災地の状況、避難所の状況も非常に難しいところがあると。
まあご想像いただきたいと思いますが、根こそぎ津波でもって行かれてしまっています。例えば避難所に子どもさんがいても学校が機能しているわけではございませんので、そういう家族で滞在するところとしてなかなか困難がある。そういう悩みが色々とあるらしいです。
それで私の方から昨日も記者会見で申し上げましたことでありますが、住宅を手当をするとか公営住宅を1400戸用意をしましたよとか、そういう話もさせていただいたんですけども、一時避難の受入れ先をぜひ探したいということがございました。そこで私としてもそればぜひ引き受けたいということを申し上げました。
その後、庁内で今調整をし、市町村とも精力的にスピーディーな協議をさせていただいておりまして、まだ調整中の部分はございますが、今度は昼に、兵庫県の井戸知事と電話で協議をさせていただきました。井戸知事の方でも同様のことを考えておられ、関西広域連合でも全体として取り組もうという方針をおっしゃってまして、そうであれば鳥取県として2000人規模で受け入れたいということを申し出をさせていただきました。
その後、朝の村井［宮城県］知事との協議、それから兵庫県とのやりとりなどを踏まえまして、本部長である統轄監の方から宮城県の三浦副知事とも協議をさせていただきました。これは今日の夕刻でございます。それで原則的な方向性としてお互い協力してやっていこうという了解が得られたと思います。
従いまして、お手元に現在配布させていただいたと思いますが、鳥取県で2000人の規模で、学校施設でありますとか、ホールでありますとかそうしたところを活用して、一時［遠隔］避難所を宮城県のかたを受け入れるという想定で準備を始めようということにいたしました。
これには、住民の方々、それから市町村ですとか、様々な県内のボランティア関係者などのご協力をいただかなければならないと思います。現在まだ被災地はまだ大変に厳しい状況にあります。正直な話、そう簡単に復旧するような、復興するような状況ではありません。
従いまして鳥取県の方で、かつて鳥取県西部地震の時に被災地として全国からのご支援をいただいたことに対する一つの返礼なり、メッセージとして、この大規模ではありますが、避難民のかたの、避難される住民のかたの受入の受け皿を用意させていただきたいと思いますので、県民各位、そして市町村や関係者のかたがたの御協力をいただきたいと思います。
これにつきましては、今後、公営住宅などとある程度連動させていくことも必要かなと考えておりまして、昼も井戸［兵庫県］知事とそうした意見交換をいたしました。例えばいったんこの一時避難所に入っていただいて、また宮城県の方で仮設住宅なりなんなりが整ってきてあちらに帰られるかたもおられましょうが、こちらのほうの公営住宅を仮設住宅のようにしてですね、鳥取県の職員住宅やあるいは雇用促進住宅も併せて活用することも考えられようかと思います。いずれにいたしましてもこれは急がれることでありますので、準備ができ次第受入に入りたいと考えております。
正直申し上げまして、例えばこの連休中にどうとかいうところまで宮城県側の体制も整わないかなと思います。現在私が朝電話した後に、村井知事の方で、送り出すという意味でのプロジェクトチームを庁内に立ち上げられました。関西広域連合としても同様の趣旨を申し上げております。
また民間の方の中からも、そういうご提案が寄せられているようでありまして、そういうことを踏まえて、宮城県としても、市町村だとか、個別のコミュニティに入って相談を始められるということになるとうかがっております。我々としては、体制が整い次第、受入をさせていただきたいと思います。
なお、公営住宅での募集は早速始めたところでありますが、今日までに5件のお申込みをいただきました。その状況から見て、この5件については県の公営住宅での受入をさせていただきたいと思っておりますが、輸送のことでありますとか、そういうことにつきまして今後調整をして、整い次第鳥取県の方に移っていただこうと考えております。
以上が私の方からの中心的な課題でありまして、詳細、必要であれば統轄監などから申し上げたいと思いますが、併せてですね、今日の午後イモトアヤコさんから電話がかかってきました。
鳥取県出身ということで、私も以前テレビ番組の関係でいろいろと話をさせていただいたこともございましてですね、そのイモトアヤコさんから、自分も鳥取県の出身であるので、明日から実は取材の関係で海外へ出てしまうのだけれども、ぜひ急いでですね、鳥取県において被災者支援の活動に協力したいというお話をいただきました。ありがたいことなんで、よろしくお願いしますということを申し上げました。
具体的にイモトさんの方で今手がけようとされています募金活動にですね、鳥取県も協力をさせていただくということでありまして、これは県内に2箇所程度募金箱を設置して、イモトさんのメッセージを添えて募金を募るということらしいです。これはおそらく今後先方の発表もありましょうし、詳細は出てこようかと思います。
またイモトさんにはですね、こちらに、先ほどのような話で、多数被災者のかたが一時避難で訪れていただくことになるかも知れませんので、その際には、イモトさんからの応援メッセージをいただいて、そして被災者のかたも元気になるように協力してくださいということを申し上げました。イモトさんの方からも協力しましょうということがございました。
このようなことでございまして、連休前の急な時期ではありましたけれども、これから連休、早速ですね、市町村だとか地元のかたと調整させていただいて準備に入り、2000人規模での心温まる受入をしたいと考えておりますので、ぜひとも県民の皆さまの御協力をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
内容を確認させていただきたいのですけども、今回の一時遠隔避難所の設置に関しては2点ありまして、関西広域連合の枠組みとして宮城県の被災者を対象に実施するという理解でよろしいですか。
●知事
はい。現在宮城県と直接我々の方コミュニケーションをしております。併せて関西広域連合自体でですね、とりまとめをということもしております。想定としては今宮城県からということでご理解いただければと思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
他の県のかた、避難民というか被災者というのは排除されるということになるわけですか。
●知事
それはそれぞれで、関西広域連合の中でもですね、大阪と和歌山が福島と岩手、担当が決まっていて地区割があると思います。結局、先方との直接のコミュニケーションはそれぞれのチーム毎にとってますんで、我々としては宮城を想定していますと。非常に率直に申し上げれば宮城はこの点の需要は非常に高い被災状況であると思っています。
●統轄監
住宅のあれは宮城県には限っておりませんので。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
2000人とされている理由付けは、鳥取県内の受入れのキャパの問題ですか。
●知事
正直申し上げて、そうです。今、兵庫県さんは、我々と今やりとりをしていますけども、1万人くらい受けたいということで今、調整を始められたと聞いています。我々も今、市町村も元々避難計画を作って、避難所の設置などをそれぞれに作っておられますので、そうしたところが活用できるかな、とかですね。
それで、県であれば、高校などの教育施設があります。そうしたところにまとまったスペースがあり、設備があるかなというふうに考えておりまして、そうした活用のキャパシティーを考えますと、2000人程度かなと。ただもちろん、先方といろいろやりとりをさせていただいて、具体化してくると思います。
○NHK 月岡信行 記者
今のところ想定だと何カ所くらい。
●知事
それは今調整中でありまして、市町村の施設と、県の施設とである程度分散することになりますが、受け入れ先として足し上げていった結果が、2000人と。かなりの箇所数になると思います。
○中国新聞 円山文雄 記者
そうすると10とか20とか。
●統轄監
今市町村と相談していますのは、一つに東中西でまず市町村主体の避難所の設置もお願いしたい。それがまず5～600［人］ずつのイメージで今調整をしております。そうなると、全部の町がやるわけではないということをまず知ってください。それと、県でも2～300人くらいの、県立施設を使った直営の全部で10箇所程度の。
●知事
10箇所程度。10箇所内外。
○中国新聞 円山文雄 記者
これは、宮城県が庁内対策チームを。
●知事
作られました。
○中国新聞 円山文雄 記者
それはいつごろのことですか。
●知事
今日ですね。
○中国新聞 円山文雄 記者
だからそのプロジェクトチームで、送るっていうことを決めてから動く話ですか。
●知事
結局ですね、ご想像いただけばと思いますが、三宅島の場合でありますと、本土の方に渡られました。これは相当な勇気と決断が要ることです。今、宮城県の方で、市町村長さんと話し合いを初めていると伺っております。さらに個別の集落、コミュニティー、避難所というところとの協議が始まるのではないかと思いますが、まだそれは宮城県さんが非常にデリケートな問題を抱えながら動いておられますので、今そういう調整に入ったというところだと思います。
○読売新聞 伊藤晋一郎 記者
これは、宮城県内のある自治体というのとか、数自治体を2000人ゴボッと持ってくるのか、宮城県内の全体の被災者の中で手を挙げてもらってそのなかで受け入れるのか、どういうようなイメージでいらっしゃいますか。
●知事
明日、関西広域連合として、ボランティアの派遣受入れ可能状況などの調査にいきます。その中に私ども関西広域連合代表として、井戸知事が入られる予定で今調整をしておりますが、それで宮城県と具体的なイメージのすりあわせをしようとしております。
私と井戸さんで相談しているイメージから言いますと、ある程度まとまって、避難所単位で動いてもらうことのほうが、コミュニティーを壊さずに、色々と助け合いなどもございますので、コミュニケーションの取り方もございますので、その方が望ましいのではないかと、過去の経験からしてそういう感触は感じておりますけれども、あくまでも最終的には宮城県さんのご判断とか方針がありますので、すりあわせをしていくことになろうかと思います。
○NHK 月岡信行 記者
避難所なんですが、今、現地の避難所、向こうの方だと、布団をひいたりとかああいうような感じなんですけど、食事を提供したりとかしていますけど、全く同じような感じにされるような感じですか。
●知事
そういう感じで、まずは受け入れると。とにかく今の避難所の設置状況が、やや過酷なところがございますし、先ほど申しましたように、思い出していただければと思いますが、鳥取県西部地震の時、私どもたくさんの避難所を設けました。しかし、片方である程度落ち着いてきたら、避難所から学校に向かうと、そうやって子ども達も学習を始められたり、あるいは職場があって、職場に通われたりということはやれました。
しかし今度は津波災害でありまして、根こそぎ持って行かれてしまっているんです。ですから、学校もなければそのスタッフもおられない。それから職場というか、例えば漁師さんであれば、水産業の糧も失ってしまっているとか、かなりそういう意味で、ここでどうやって生活を続け、あるいは子ども達を教育していくことができるかという悩みを抱えざるを得ないということです。医療についても同じようなことがあります。
従いまして、そういう意味では、むしろ転地をして、西日本の方にとりあえず居留してもらうというほうが、生活の質としては、良くなるんではないかというような判断はあると思います。
○中国新聞 円山文雄 記者
かなりの期間になるですね。
●知事
そうですね。その後の次のステージが出てくれば、当然ながら次のステージに移行すると、例えば、［鳥取県］西部地震の時であれば、最初は避難所に入りました。そのうち、学校の校庭に仮設住宅を作りまして、そちらに入居されたり、あるいは別のアパートなりに入居されたり、避難所を徐々に解消していきました。それと同じことがここでも起こると思います。
○中国新聞 円山文雄 記
鳥取に住まれるという可能性もあるのでしょうか。
●知事
それはあると思います。ただ、あくまでも、我々としては、被災者のかたに対する支援の手として行動をしたいということでありまして、鳥取県に引っ張ってくると言う意図でやっているのではありません。
○共同通信 仲嶋芳浩 記者
先ほどのお話でもありましたように、公営住宅の話をされてたと思いますが、一時的にこの2000人を避難所に受け入れて、ある程度期間が経ってきたら、1400人キャパシティーのある公営住宅の方に移っていただくとか、そういう風な段取りを考えて。
●知事
それはあり得ます。十分考えられると思います。まずは、できるだけ速やかにこちらに移っていただいて、体制を整えながらということになろうかなとは思いますが、公営住宅だとか、雇用促進住宅、住戸の確保と併行して作業を進めていきたいと思います。
今、県庁の中には、例えば県の公営住宅であれば、畳を替えるとか、最低限中の施設を整えるというのは年度内に、今からしっかりやるようにということでこれは指示をさせていただいておりまして、できるだけ早く準備を整えたいと思っています。
○中国新聞 円山文雄 記者
関西広域連合で一時避難所の話が動いているのは、鳥取と、兵庫の1万人ですか。他にもあるんですか。
●知事
兵庫県がおそらく、昼話した感じでは、兵庫県から各府県に照会をしていこうと言っていましたので、関西広域連合としてだんだんロットがまとまってくるかなと思います。
○中国新聞 円山文雄 記者
全体での計上の中で、鳥取分が、具体性を帯びた話としてまず先に示したという話ですか。
●知事
兵庫とうちとが具体的に、1万人、2000人という数字が出てきたということかもしれません。
○中国新聞 円山文雄 記者
関西広域連合以外にはこういう自治体で受入れの話が全国で出ているのでしょうか。
●知事
それはみなさまのほうが詳しいかもしれません。
○読売新聞 伊藤晋一郎 記者
兵庫県では同時に発表とかされているんでしょうか。
●知事
色々ちょっと錯綜されていると思いますが、兵庫県というか、関西広域連合としても、政府の施策と連動していこうと今動いています。私どもとしては、まず、こういう受入れの用意があるということを、宮城県の皆様にアナウンスをさせていただこうかなと思いましたし、正直申し上げまして、かなり地域として受け入れの準備だとか、ご協力がないと実現しませんので、県民のみなさまにも、ご理解をいただこうという考え方でございます。
○日本海新聞 井上昌之 記者
知事のイメージとしては、地域のボランティアのかたが各避難所で被災者のかたの生活支援を行うというかたちをイメージしておられますでしょうか。
●知事
ボランティアのかただとか、市町村が設営場所であれば市町村、それから、県直営でも高等学校などの教育施設を活用してやろうかと今、カウント上考えております。そういうところでは、当然ながら県が責任を持って運営をすることになりますが、ボランティアのかたですとか、地域のかたがたのご協力がないと、まあかなりの人数になりますので、それはご理解をいただきたいと考えておりまして、お願い申し上げる次第です。
○山陰中央新報 太田満明 記者
それぞれの運営主体は、それぞれの運営している主体になるわけですか。
●統轄監
必ずしもそうじゃありません。避難所の計画は、今市町村がみんな立てておられます。これは、県の施設であっても、市町村が設置するということも多いです。これは、市町村に設置していただいて、県も自らの施設を使って一緒に汗をかこうというようなことで今調整を進めております。だから、施設所有者と、避難所の設置者がイコールではないということです。
○NHK 月岡信行 記者
あと、受入れの体制なんですが、これは整い次第ということなんですが、もちろん向こう側の送り出す準備があるということですよね。
●知事
もちろんそうです。
○NHK 月岡信行 記者
受入れ体制、こちらの方の準備が整うのはどれくらい。1週間くらいとか。
●知事
明日からでも取りかからなきゃいけないということですね。具体的には。
○NHK 月岡信行 記者
完了するのは来週いっぱいぐらいかかるような感じですか。
●知事
結局、先方のいろんなハードルといいますか、非常にデリケートな問題でありますので、コンセンサスを得ていくことがまず前提だと思います。我々としては、いつ先方がコンセンサスを得て、出発をされても、受け入れられるように体制を整えたいということです。
○読売新聞 伊藤晋一郎 記者
県の受入れ体制が整うのはだいたいいつぐらいって考えたらいいですか。
●知事
それはそれぞれの避難所によるかな。
●統轄監
さっきも知事が言われたけども、向こうからもう整ったときにはすぐに受け入れるように、向こうの動きをみながら、準備をしたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
例えば、近隣に体育館とか、施設などあげれるようなところ、ありますか。
●知事
今想定しているのは高校とかで、体育館とか大きい物が複数あるところとか、そういうようなところをイメージして、今それぞれ例えば、学校だって教育現場の了承を得なきゃいけませんので、そういうところで今調整をしております。その目処が今たちつつあるのが2000名程度のキャパシティーかなというところです。
○山陰中央新報 太田満明 記者
例えば布勢の県民体育館なんて、名前を出していいものでしょうか。
●知事
ただ、片方で利用者との調整がありますので、そのへんは色々と工夫をして、受け入れる方も。例えば1週間受け入れればそれで終わりというわけでは、おそらくないです。従いまして、ある程度中・長期的に受け入れの可能性がある施設でなければ難しいかなと思いますので、それは市町村の実情だとか、県であれば県の施設の利用状況とか、そこの整合性を見ながら判断していきたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
さっきから出ているんですけどもね、避難されたら体育館にビニールシートかなんかを敷いて暮らすことになるんでしょうか。
●知事
当面は、だんだん体制を整えないといけませんので、先ほど申しましたように、仮設住宅の替わりに、公営住宅のようなところを供用するというような方向性が出てくれば、生活の落ち着きも出てくるかなと思いますが、それはまだ宮城県とよく話し合って、あくまでもやっぱり被災者感情を重視すべきだと思いますので、被災者のための受入れになるように、我々は最大限努力したいと思います。
○産経新聞 服部幸一 記者
イメージとしては、災害時に避難所を設置する計画はもともとそれぞれの市町村、県内の市町村がもっておられて、それをベースに今回、宮城県からのかたがたを受け入れる計画にしていきましょうと。それで、向こうのスピードなので、それこそ本当に明日にでも来るというときでも、とりあえず受け入れることはできますよと。
●知事
それははい。そのときはもう。
○産経新聞 服部幸一 記者
そのときは、時間的な経過ができてくると、より完璧なかたちで受け入れていくようにこっちを整えていく。
●知事
例えば資材の問題であるとか、日々暮らしていくうえでの食料の問題であるとか、様々な課題がありますので、やっぱり日を追っていけばだんだん受け入れ体制は整っていくと思いますけど、ただ私どもがブレーキをかけるつもりは毛頭ありませんので、先方が動ける状況になったと、コンセンサスが得られたと、じゃあ行こう、行かいやと言ったらじゃあ受けましょうということです。
○産経新聞 服部幸一 記者
ですからもし、向こうが多少なりとも滞るというか、時間がかかるようであれば、その間には、こちらの方の準備が更に進んでいきますと、来たときにより質の高い生活を送ってもらうようにすることができますと。
●知事
今、公営住宅も1400戸、雇用促進住宅も含めまして、先ほど申しましたように、急いできれいにしようと。そちらの方の受入れ体制も向上していくと思いますので。ただ、今の劣悪な状況からいち早く脱したいというかたがたもいらっしゃいましょうから、その気持ちを優先したいと思います。
○産経新聞 服部幸一 記者
仮に板敷きのままであっても、今宮城県の、電気も通っていない、灯油もないという状況よりはまだ良いであろうと。
●知事
はい。
○日本海新聞 井上昌之 記者
それで、民間のボランティアのかたを早急に募集なり、声かけをしないといけないと思うんですが、そういうのも順次進めていかれる方針ってありますか。
●知事
ボランティアはですね、既に［県］社［会福祉］協［議会］の方にセンターを置きまして、登録が始まっております。ご協力いただくかたもでてきておられます。そういうかたがたとか、あるいは、我々で言えば、メンタル面のケアなど保健師を活用していく体制づくりだとか、早急にそれは整えていきたいと思います。
○中国新聞 円山文雄 記者
県社協に登録しているボランティアを活用するということですか。
●知事
このたびのために登録していただいています。このたびの震災支援のために。向こうに行くのではなくて、こちらでもご協力いただけると思います。
○共同通信 仲嶋芳浩 記者
兵庫県とか広域連合とのからみがよくわかりにくいところがあったんですけども、今朝、平井知事が宮城の知事とお話をされて、現地の厳しい状況を聞かれたと。それを受けられて、兵庫県に話を持ちかけられたのか、それとも、広域連合から来てですか。
●知事
同時並行でみんな進んでいます。宮城県さんとも直接のコミュニケーションを取っておりますし、広域連合としても受け皿を作ろうということで当然ながら動いておりまして、我々は広域連合の一員ですから、最終的には、カウントとして、広域連合の中でカウントしてもらえばそれでいいと思います。
問題は被災者のかたの救済でありますので、そのお役にたてれば、別に位置づけがどうとかいうことはないと思いますから。あと、広域連合の方で、例えば今後輸送の問題といいますか、移動の問題とか、そういうのを共同してどうしていくかなとか、いろんな意味で共同化のメリットがあると思いますので、広域連合としての動きと連動していきたいと思います。
○読売新聞 伊藤晋一郎 記者
確認なんですが、今の時点では関西広域連合の事業というふうに考えたらいいですか。それとも鳥取県独自の事業ということで考えたらいいですか。
●知事
ここはまだそこまで厳密な議論はしていませんが、最終的には広域連合の共同作業の中には入ってくると思います。
○読売新聞 伊藤晋一郎 記者
作業で調整中というふうに考えたらいいですか。
●知事
そうですね。要は、兵庫県さんもうちも受け入れの用意があると。応じられるところが出てきて、［関西］広域連合の枠組みを活用して受け入れようかということになると思います。
○読売新聞 伊藤晋一郎 記者
確認なんですが、体育館やホールというのは、学校施設であったり、学校も新学期が始まったりということがあると思いますけど、どれくらいのスパンで考えておられるのか。
●知事
これはまだ予測は不可能ですね。だからそういう意味で、ある程度長期に渡っても良いようなスペースを、あえて探して使った方がいいと思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
将来的に鳥取県で仮設住宅を建てるようなことはあり得るんですか。
●知事
仮設住宅の考えは、今私にはありませんが、公営住宅などの活用は当然選択肢だと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
避難所暮らしが長くなると、共同生活ですのでプライバシーの問題が出てくるとか、体育館だとやっぱり底冷えしますので、高齢者のかたなんかはかなり苦しい生活になると思うんですけども、直に公営住宅に入りたいと、こういうニーズもあると思うんですが、こういった場合は。
●知事
こちらに移動してきていただいて、それで、正直な話しを申し上げればやっぱり優先度を考えながら入居をしていただくのがベターじゃないかと思います。これは実際を見て判断していきたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
向こうからもいらっしゃると色んな問題が発生してくると思うんですが、想定外のことがたくさん起きてくると思うんですが、そのときの対応っていうのは、どなたかというかどこかが対応するような、組織というかそういったものってのはあるんですかね。
●知事
今そのためにですね、今回の災害の支援対策本部を作りました。ここがヘッドクォーターとなって市町村と協力しながら進めていきたいと思います。何か問題があって宮城県側と折衝するとかいうこともありましょう。その辺はこのヘッドクォーターを通じて、今も調整をしておりますけどもコミュニケーション、コンタクトを取っていきたいと思います。
○時事通信 京正裕之 記者
先ほど公営住宅の申込が今日5件あったということですけども、それは宮城県からですか。その5件というのと宮城県の一時避難というのは並行して進めていくということですか。
●知事
宮城県に限りません。今受付をさせていただいて、応募がございますんで、それは当然ながら尊重して整えていきたいと思います。ただ今後この一時避難されたかたの次の受け入れ先という選択肢も出てまいりますので、そういうことも配慮しながら公営住宅での受入をしてことになろうかと思います。
○朝日新聞 倉富竜太 記者
避難所なんですけど、長期間になったらお風呂とか食事とかいろいろ問題があると思うんですけども、そういうのを全部完備して、食事とかも県とか市町村が振る舞うという形になるんでしょうか。
●知事
正直経費の問題はよく分からないところがありますが、災害救助法が適用されれば国の方からの支弁があったりしますし、まだその辺ですね、正直あまりそれほど完備していない感じもいたします。ただ当座、私どもの方ではですね今年度末、3月31日までで、4,000万円の予備費の執行権限を、私は災害支援［対策］本部に与えました。今日付で与えましたので、その範囲内ではとりあえず執行していけると思います。おそらくはこれで十分です。
○中国新聞 円山文雄 記者
一時避難は数ヶ月とか1年とか、そういうイメージでいいんですか。
●知事
1年ってことは避難所の場合はないですね。数ヶ月、通常は、その間に仮設住宅を建てて入っていってもらうというのが通常の災害のパターンです。ただ今回はちょっと違うのはあまりにロットが大きいですから、仮設住宅がいいのかどうかとかいろいろ問題があるかと思います。今後それは、災害の復興の進展具合を見ながら具体策を詰めていきたいと思います。
○朝日新聞 才本淳子 記者
受け入れ態勢なんですが、今ボランティアの方々の協力が必要だということなんですけども、何人ぐらいを想定されていますか。
●知事
ちょっとこれはまだ、ボランティアのかたとか、それからもちろん市町村も協力していただいて、県の職員も一定程度配置しなければならないと思っています。その辺は、相身互いでありますし、我々も西部地震の時には全国からのボランティアに助けていただいたことを思い出したいと思っております。まだ人数の詳細まではちょっとこれからでして、先方からの実際の派遣がどうなのか、それに併せて適正な規模の体制を取りたいと思います。
○朝日新聞 才本淳子 記者
その件に関して、例えばお手伝いしたいかたがいらっしゃれば、社協のほうに登録をするという形。
●知事
［県］社協のほうで一元化している状況ですね。ボランティア登録はね。
○日本海新聞 中村宏 記者
今何人くらいのかたが登録をされていますか。
●知事
既に50人を超えるかたが全県で。
○中国新聞 円山文雄 記者
県が西部地震以外に鳥取県が率先して受けられるというのはそれ以外の用途はあるんでしょうか。例えばそれが鳥取県の支援とか、地域づくりにも役立つんでしょうか。今、知事から西部地震を思い出してというメッセージが出たんですが、それ以外にも何かあるんでしょうか。
●知事
我々としてはですね、やはり震災を経験した県でありますから、市町村にも避難所の設営の経験があったり、こういうときはこうしたらいいとかいう知恵もあります。そういうものも活かせる地域だろうと思いますので、やはりここは役割を果たしたいということであります。
今後どういう風に展開するか分かりませんが、鳥取県が、中には気に入っていただいて、じゃこちらで新しい人生を歩もうかという人も出てくるかも知れませんが、我々としてはあくまで支援の手を差しのべるべきだとそういう決意で今回御提案させていただいております。
○中国新聞 円山文雄 記者
受け入れるだけのボランティアの参加率であるとか、そういうパワーというか、そういうのも鳥取県には備わっているという。
●知事
そうですね。例えば今でも日野［町］は、震災時のボランティアがそのまま社会福祉も含めたボランティアネットワーク、日野ボラネットというのを開設しています。そういうようなですね、震災を経験した県だからこその社会インフラがあると思います。こうしたものを活かして鳥取県らしい受入ができればなと考えております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
詳細はここでお伺いしてもあまりでないんだろうと思うんですよね。まだ決まってないから。
●知事
正直、想像していただければ、宮城県の県民のかたのお考えから出発する話だと思いますんで、今それを宮城県庁の中でもプロジェクトチームを作り、市町村長と相談を始めているという段階ですので、その動向を見ながらですね、我々としては受け入れることとなったらいざ、いつでも受け入れますよという準備を急ぎたいというところです。
○山陰中央新報 太田満明 記者
受入施設とか、あるいはその宮城県側のどういった方々、どこの避難所とかという単位になるのかなと思うんですが、決まったらまたその段階で教えていただければ。
●知事
あとは事務的にでもちゃんと常に開示していきたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
きっとここで細かいことを聞いても、何も決まってない状況でしょうし。
●知事
今日はまだ、あちらでは宮城県では企画部をセンターにして、この送り出しのプロジェクトを始められたところです。まだその段階でありますので。
○日本海新聞 井上昌之 記者
明日井戸知事が現地入りして村井さんと会うということでしたけども、そこで具体的な話が出ると思うんですけども、その後、関西広域連合を窓口にこういう話が入ってくるようになるのか、あるいはこれまでどおり知事と村井知事とのホットラインでこの話をするのか、どうなんでしょうか。
●知事
結局一緒なんですけどね、私はどちらかというとスピードを重視すべきだと、災害対策は思ってまして、結局誰がどういう位置付けだとかですね、全部その画一的に全国の整合性がとれなきゃいけないとかですね、そういうことをやってますと、結局迷惑を受けるのは住民のかたではないかと思います。
話がまとまるだったらば、合意が得られるんだったらばどんどんやっていくのが災害対策だと思いますので、そういう精神でですね、私は向かっていきたいと思います。当然ながら関西広域連合の中での一員としての役割も果たしていきたいと思ってますので、その関西広域連合の中の位置付けに最終的には収斂してくるのかなとは思います。
また政府もおそらく動き出すんじゃないかと思うんです。我々がこうやって飛び出しますと。そうすると政府もですね政府なりのことをまた考え出すと。鳥取県としてはその場合に宮城県との話がまとまり次第受け入れるということにしたいと思ってまして、政府が新しい制度を作るまで待てと言われても待つつもりもありません。それがやはり住民本位の行政だと思いますので、我々としては位置付けとかにこだわることなく、信じたことをやっていきたいと思ってます。
○日本海新聞 中村宏 記者
昨日の公営住宅の入居の関連で、受け入れたかたの修学ですとか、高齢者の施設への入所にも対応するということをおっしゃってましたけども、一時避難所に入られたかたにも同じように対応するというイメージでよろしいですか。
●知事
そうですね。もちろん一時避難所に入られるか、あるいは直接病院などで受け入れた方がいいのかとか、そういうのもあるかと思いますので、それはケースバイケースで対応していくことになると思います。
○読売新聞 伊藤晋一郎 記者
避難所にはですね、人工透析が必要なかたであったりとか、今すぐにでも鳥取にきてまた新しい体育館にはいるよりも、即一時的にも入院させてあげないといけないようなお年寄りとかもおられると思うんですけども、そういうようなかたがたっていうのについては、病院側、鳥取側の病院でも受け入れるというようなことはあるんでしょうか。
●知事
それは協力を求めていくことになろうかと思います。災害支援対策本部でもですね、そうしたメニューを今後調整していくことにいたしておりまして、もちろんその病院の状況だとか空きベッドの状況だとか、その辺は調整が必要でありますけども、可能な限り協力を求めていきたいと思います。