●知事
皆さま、おはようございます。まずもって東北、関東の大震災によりまして被災された皆さまがたのご冥福、さらにお見舞いを申し上げたいと思います。このような国難の中にあって、ぜひとも助け合って、支え合っていく、そういう日本国でなければならないと思います。
鳥取県は、鳥取県西部地震を経験した、震災の経験のある県でございますし、遡れば鳥取の大地震もありました。そういうときに各地からの支援で助けていただいた、そういう、いわば責任のある立場だと思います。我々としても、責務を果たすべく県民の皆さまと一緒になりまして、支援活動に当たってまいりたいと思います。
私自身、実際に地震のありました夜、遅くなりましたけれども、宮城県の村井知事と電話でお話をさせていただきました。電話と言っても、電話は通じずに防災行政無線がやっとつながったというのが真相でありますが、大変な状況であるということでありまして、支援を私どもとしてもお誓いを申し上げました。
現実に今、その方向で動いておりまして、［県消防防災］ヘリコプターの派遣ですとか、［緊急］消防［援助］隊ですとか、順次、人の支援も行っておりますし、物資の支援も始まっております。ただ、この支援活動を鳥取県として本格化させたいと思いますし、それから、あと実際に被災者のニーズに合ったスピーディな動きをしていかなければならないだろうと思います。
現在、福島原発に関わる対応だとか、いろんな動きを見ておりますと、政府は政府で一生懸命やっておられますが、もっと地方自治体の方が機動力があって動きやすいところもあるだろうという気がしてならないわけでございまして、私ども、鳥取県として、そういう体制を組んでいきたいと思います。
●知事
その意味で、この今回の震災の［東北地方太平洋沖地震災害］支援対策本部を庁内に緊急に設置することにいたしました。従来は防災部局で災害対策の一環としてやっておりましたが、支援対策としての本部を、他県に対する支援として初めて設置をさせていただくことにしたいと思います。
そのリーダーとしては、統轄監を指名をいたしまして、統轄監の下に各部局が力を合わせてやっていく。さらに市町村だとか、そうしたところと連携してやっていくという、異例の体制を取らせていただきたいと思います。
今日早速、今、指示をいたしておりまして、市町村と打ち合わせの会議をやろうとしておりますし、午後に支援［対策］本部を、災害対策本部と隣接をして設置をすることにいたしました。
それから、今、現地の状況を考えますと、物資が大変に不足をしていると。これも不思議なもので、現場の方から順番に情報伝達が来るんでしょうが、政府を通じてとか、あるいは全国組織を通じてということになりますと、なかなかそうした動きが伝わってきません。
ただ、現場には、我々、宮城県の方に職員も派遣しておりまして、状況を見ますと、決して充足している状況には程遠いわけでありまして、これもテレビの報道だとか、新聞の報道でも明らかであります。
●知事
従いまして、我々としても出動を待っておりましたけれども、県民の皆さまの中にもお役に立ちたいという強い声があります。従いまして、明日の午後から、民間からの物資支援を受け付けることにしたいと思います。この民間からの支援でありますけども、窓口としては東部、中部、西部の総合事務所、それから、今、議論をしていますが、市町村も場合によってはご協力をいただきまして、そこで受け付けることにしたいと思います。
ただ、我々も被災した経験がありますのでよく分かるんですが、何でもかんでも送ってこられると非常に困ります。災害廃棄物という言葉さえあるわけでありまして、要は、家で要らないものをとにかく持っていこうというようなことになりますと、これはもらった方も困ってしまうということになりますので、品目を限定したいと思います。
その限定のリストはホームページで、今、市町村と話合いをした後、早急にお示しをしたいと思いますが、例えば毛布でありますとか、あるいは紙おむつでありますとか、生理用品でありますとか、また、カップ麺などのインスタントですぐ使えるようなものですね、こういうものを中心に品目を限定して集めることにしてはどうかと思います。
それで、県としても予備費を6,000万［円］程ございますので、こういうものも活用して輸送を積極的にやっていくことで、現場へとつないでいきたいと思います。すでに先日お送りしました物資は、仙台市の方の配送センターの方に到着をしております。今後も、本県の場合、宮城県が役割分担上、中心になると思いますが、宮城県の状況を聞き取りながら、適切な災害対策本部等に配送をしていくことにしていきたいと思います。
もちろん、県や市町村の備蓄物資も併せて出していくことになろうと思います。例えば、乾パンのような非常食の類ですとか、そうしたものは民間の中にあるわけではございませんので、そういうものは、備蓄の中から出していこうと思いますが、そういう物資の支援をこれから、今度はその段階に入ってくると思いますので、命を救う段階から、生活を守る段階へと今、移りつつあると思いますので、そちらの方に向かっていきたいと思います。
●知事
併せて、今、県内を緊急にいろんな調査をしまして、例えば公営住宅だとか、県の職員住宅だとか、そうした住宅を活用して受け入れられないだろうかということを考えました。これは、国全体でも動いている部分がございますが、我々としても独自の動きもやっていこうということにいたしました。
全国的な斡旋もありましょうし、それから、このたび立ち上げます災害支援対策本部の中で、そうした一時避難とか、いわゆる疎開のようなものとか、また、場合によっては、生活の場を移転するかもしれないという含みでとりあえずやってこようという人たちもおられるかもしれません。そういうかたがたの相談窓口も電話でまず開設をしようと思います。
そういうことで、受け入れをさせていただく場合には、学校の入学手続きですとか、それから、医療を必要とするかたがたもおられると思いますので、そういう医療的な受け入れ体制ですとか、そうしたつなぎもやっていく必要があるだろうと思います。
その意味で、総合的なそういう被災地向けの相談窓口を県としても作っていきたいと思います。もちろん全国ベースで割当的に流れて来るかたがたに対しましても、当然ながら、県として対応していくことになろうかと思います。ざっと見て、県内で1,400戸、今開放し得るものがあるということで取りまとめをしました。
そのうち、県で直接タッチできるものは、県営住宅とそれから県職員住宅ですが、合わせて100戸以上になります。それで、この100戸強の県営住宅、県職員住宅につきましては、無料で受け入れをさせていただくことで手続きを、今取りつつあります。ですから、私どもの方で当面受け入れることは可能かなということをさせていただきました。
同様に市町村でも、そうした受け入れ態勢を急いでいただいておりますし、併せて、雇用促進住宅ですね、これも空き家があってもったいないと思います。雇用開発事業団の方でも、今、どうも全国的な検討をしていただいているようでありまして、おそらく開放していただけると思いますが、これを開放していただければ1,000戸くらい県内で住宅ができます。
こういうようなさまざまな住宅に加えまして、我々の方で移住定住用のお試し住宅的なものも県内にございます。これは後々、生活の拠点を移すことも含めながら、とりあえず行ってみようかというようなかたもおられるかもしれませんし、一時避難の場所として使える可能性もあろうかと思います。これらのお試し住宅的なものは、市町村がタッチしてやっているものでありますので、市町村と協力し合いながらこうした住宅の活用も図ってまいりたいと思います。
●知事
それから、県内にもいろんな影響が出てきておりまして、経済的な影響がまず真っ先にきている状況があります。これは今後どういうふうに動向が動いていくか分かりませんけれども、大きなことで言えば、東北・関東地区というのは、非常に生産拠点として、流通拠点として大きかった面があります。
この影響が私どもの鳥取県にもやってきています。併せて、今、心配をしておりますのは、株安がおきまして、この株安が世界中ぐるぐると回ってニューヨークの方に行って、今度は極端な円高に動いております。［1ドル］80円を大きく割り込んできて、史上最高値をつけるということでございまして、本当この辺は政府や日銀が一体何やっているのかなと思いますけれども、政府や日銀でしっかりとした防衛策を取ってもらわないといけないと思いますが、株安も資産安になりますので、経営上に影響します。
それから、円高は、これは輸出について本県結構主力の部分がございますので、これにも影響します。さらに、国内状況で言っても、影響が出ておりまして、これらの、言わば、三重苦のような状況に追い込まれております。
鳥取県としては、緊急融資を発動したいと思っていまして、［災害対策］特別資金を来週にでも創設したいと思います。金利としては、今はまだちょっとこれから折衝に入ろうとしていまして、バタバタでやっておりますが、例えば、1.43パーセントというような最優遇金利で、10年間といったような融資を用意できないかと。
ひょっとすると、国も追っかけて融資制度作ってくるかもしれません。そうなったら、それも併せて取り込みながらやってくと。まずは、県で融資制度を作って走り始めて、国が追いついてくれば、それも取り込みながらやっていくということにしたいと思いますが、鳥取県としての今回の震災対策特別資金というのを、企業向けに融資制度を創設したいと思います。来週にも発動しまして、金融機関と協調してやっていけるように調整に入ります。
このような融資の背景に、私自身、今、企業のいろんなかたのご意見とか声が入ってくるわけでございますけども、例えば、自動車の生産ラインが止まってしまうと、そうすると、その生産ラインに部品を出すべきですね、県内の企業さんの方の受注が止まってしまうと、それで、今目処が立たないというようなところが例えば出てきます。
あるいは、逆に製造拠点だとか、流通の基地が関東や東北にありまして、そこから製造が止まる、流通が動かないということで、品が入って来ない、従って売上げができない、そういうような事業者さんが出てきてますし、観光関係では、これは報道機関のかたにも是非ご配慮いただきたいと思いますが、キャンセルがかなり出ている宿屋さんもございます。
これは宿屋さんによるかと思いますけども、春まで含めて、何となく自粛ムードになってしまって、観光関係が厳しいという声が入ってきたりします。こういうことでございますので、そういう資金繰りをやはり緊急に県として支えていく必要があるだろうと思います。
いずれこれから経済が戻ってくれば、動いてくる場面もあろうかと思いますけども、そういう対策を取らせていただきたいと思います。
●知事
あとは、粛々と今後も送り出しなり、なんなりをしていきたいと思いますが、この土曜日には保健師の第2次部隊とあと併せて心のケアの部隊も出そうということにいたしました。また、物資関係も、当面のもの、明日に送り出しをするということで、まず、始めております。
それで、午後からは住民のかたがたなどからの支援も受付けてやっていこうと。こうしたことで、新しい災害支援対策本部を設けさせていただきまして、機動力をもってスピーディに対処をしてまいりたいと考えております。
なお、当面の予定として、認定子ども園が今日認定されるとかいうことがあったり、それから年度末で資金繰りが大変だというふうな企業さん向けに26、7日ぐらいだったと思いますが、月末に相談窓口を開設するなどして県民の暮らしの安定と活力のために力を注いでまいりたいと思います。以上、当面の県政についてお話を申し上げました。
●知事
これまで4年に渡りまして鳥取県政を担当させていただきました。報道機関の皆さま、県民の皆さまに対しまして心からの御礼を申し上げたいと思います。まことにありがとうございました。自分もこの職につきまして、県民の皆さまからの大きなご信託をいただき、身が震えるような思いをしたのがつい昨日のように思い出されます。
正直申し上げまして、様々な困難がありまして、胸突き八丁のようなところを走り回る、東奔西走するような日々であったかなと思います。リーマンショックがあったり、米子－ソウル便の運休があったり、いろんなことがございました。今年は年明け早々から雪害があり、今も東北、関東の震災に力を尽くそうという時期に入っております。
ただ、そういう中ではありましたけれども自分なりに未来への種をまくことができたかなという思いはあります。海外との交流も含め、国内では高速道路の開通が大きく前進をしました。その次のステップに向けても事業費の予算の獲得なども進みまして、恐らく鳥取県の地図は大きく、ここ10年ぐらいで変わってくるモーメントを作りつつあるかなと思います。
さらに、暮らしの関係でも、障がい者のサポート運動をやったり、中山間地域の見守り活動を鳥取県独自でやったり、あるいはハローワークで鳥取のふるさとハローワークという県営ハローワークを作ったり、鳥取県のオリジナリティのある施策をすることにもなりました。
勇気のある決断も多かったわけでありますが、いろんな挑戦をして、環日本海航路もそうでありましたが、いろんな挑戦をしながら1つ1つ答えを出そうとしてまいりました。
まだまだ、県内の経済状況や雇用の状況など十分でないところもあります。従いまして、また、次の4年間に向けて自分なりには挑戦をしていこうと決意を固めさせていただいたところであります。本当にこの4年間お世話になりましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
●知事
なお、今後のこととして、次の自分なりの抱負として、マニフェストを作ることにいたしました。マニフェストは、今日公表させていただこうということを考えております。内容的には5つの県政の新しいアジェンダを設定をし、それから40の個別の行政テーマを設けまして、私の県民の皆さまとの対話の材料にさせていただきたいと考えております。
1つ目には、「パートナー県政」を考えていこうと思っておりまして、住民参画を一層進めたいと思います。住民投票を、例えば、議会との合意の上で「こういうものは住民の意見を聞こう」というものがあってもいいと思います。そういう住民投票制度の導入も含めた県民参画基本条例を作るなど、パートナー県政を深めてまいりたいと考えております。こういう条例検討なんかもやっていきたいということを訴えたいと思います。
また、これからの「産業の未来・雇用創造」という観点では1万人の雇用を創造しようと考えておりますし、農林水産業は見直されるべきだと思いますので、農林水産業の加工場の創設支援だとか、流通の支援だとか、そういう付加価値の高い農業へと踏み出していくお手伝いをしていくべきだと思います。
中小企業の関係では、500の企業のチャレンジを応援しようと考えておりまして、施設設備投資だとかも含めまして、従来よりも踏み込んだ支援システムにしていきたいと思います。農業も新規就農を500人目指そうということも考えているところであります。
また、3点目としては「暮らしに安心」をもたらす必要があるだろうと思います。津波避難の計画を策定したいと思います。今も、地域防災計画の中に書いてはありますが、抜本的な見直しが必要だと思います。特に安心していただくために、この津波という問題はクローズアップされたかなと考えておりまして、こうしたことも含めた危機管理体制を構築したいと思います。
現在の防災局もバージョンアップして危機管理局に変える必要があるかなと思っておりまして、防災に限らず、今回、雪害のような、従来、防災ではやっていなかったような対象もクローズアップされてきております。従いまして、そうした新しい組織体制も含めた危機管理を充実していきたいというふうに考えております。
また、高齢者につきまして、健康長寿いきいき社会を作っていきたいと思っておりまして、介護保険のポイント割引もするような、介護の対象となる年齢のかたが自らボランティアをやって、それは介護予防にもなって、それで、介護保険も少しまけてもらえるとか、そういう新しいシステムの導入もしてみてはどうかなと、提案していきたいと考えております。
また、特別養護老人ホームの増設だとか、地域のふれあい共生ホームですね、そうした施設面での受入先というのも確保していかなきゃいけないと思います。そうしたようなことだとか、障がい者のバリアフリー社会だとか、暮らしに安心をもたらすようなマニフェストも作らさせていただきました。
さらに4点目として、「人財とっとり」ということを掲げていきたいと思います。1つには、子育て王国鳥取県でありますが、病時病後時保育を拡充をしていきたい、この応援をする必要があると思います。現場では、こうしたところは、非常に支援の難しいところでございまして、行政の方でも応援をする必要があるかなと、考えております。不妊治療も拡大をするとか、そうしたこともテーマかなと思っております。
そうした子育て王国鳥取県の推進にとどまらず、教育に力を入れる必要があると思います。鳥取環境大学の改革は言うまでもなく、少人数学級が現在小学校1、2年生と、中学校1年生を対象として、県として施策をやっておりますけども、こうした学年層は、県の方で、もう引き受けさせていただきまして、むしろその他の学年のところにやってみようという市町村の選択を尊重して、市町村がそういう選択をすれば、県も一定程度、支援をするというようなかたちで、今の小学校1、2年生とか、中学校1年生だけでなくて、これを思い切って拡充していくように、市町村と協力をしながらということになりますが、市町村と協力しながら、30人学級とか、35人学級というものを拡大していきたいと思います。
それから、ボランティア人財だとか、シニア人財の登録制度などを進めまして、ふるさとを皆の力で豊かにしていけるようなところに変えていきたいなと思います。そういうことで、5点目として、「鳥取の誇り」を取り戻すようにしたいと思います。
これから、山陰海岸ジオパークだとか、マンガサミットだとか、そうした様々な要素が出てくるわけでございまして、そうしたものを振興していきたいと思います。例えば、まんが王国も、［国際マンガ］サミットの成功はもちろんでありますが、国際的なコンクールを実施をするとか、山陰本線に「［名探偵］コナン」のラッピング列車を走らせるとか、そういう分かりやすいまんが王国の仕組みを打ち出していきたいと思います。
今から、来年にかけてが1つのターニングポイントの焦点になろうかなと思います。こういうタイミングを捉えて、鳥取県をまんが王国として飛躍させることが大切かなと思います。もちろん、［全国豊かな］海づくり大会だとか、［全国］植樹祭などを成功させたりして、全国へと発信をしてまいりたいというふうに考えております。
このような様々な政策テーマ、5つのアジェンダと40の政策テーマにつきまして、マニフェストを策定をさせていただきましたので、公表し、これから県民の皆さまとの対話に備えていきたいと思います。マニフェストの作成過程で様々なかたからご意見をいただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。私の方からは以上でございます。どうもありがとうございました。
○共同通信 仲嶋芳浩 記者（幹事社）
それでは、質問がありましたら、お願いします。
○中国新聞 円山文雄 記者
支援の対策本部というのは、珍しいですか。
●知事
他県の支援ですからね、他県の支援でこういう体制を組むっていうことは、あまりないことかなと思いますが、ただ、今ですね、実は仕事がやっぱり錯綜してきました。と申しますのも、［福島］原発がこうなったとか、地震が今度は静岡で起こったとか、次から次へと状況があります。
その災害状況を把握をして、それに対応していくという防災的な仕事があるわけでございますけども、それと複走して今回のような大きな災害でありますので県としてもしっかりとした支援をしようと、住民のかたがたも、そうすべきだと声を上げていらっしゃいますので、それに応えていかなきゃならない。
そうすると、従来の災害対策の、1つの片手間的にやっているようなことではなくて、災害支援という仕事と捉えて、組織化をして、本部体制を敷くということにいたしました。
○読売新聞 野口英彦 記者
その本部の規模は何名程度で、専従のかたはいらっしゃるんでしょうか。
●知事
専従は今の災害関係でやっている者なども含めて、厳密な専従でいくと数名だと思います。ただ、全庁体制でやりまして統轄監がそのトップに当たるということでありますが、事務局には、数名入ることで、今調整をいたしております。あと、例えば、移住定住だとか、そういう部局はございますが、一時受入や避難受入、疎開的な動き、こういうものの相談も、そうしたところで受け付けていきたいと思っております。
○NHK 月岡信行 記者
支援となると、やはり息の長い取り組みが多分、復興までかかると思うんですが、相当長いスパンで行うということを前提にしていますか。
●知事
そこは、これからちょっと本部でよく議論はして調整していきたいと思います。例えば、今住民のかたからの支援物質の受付というのも、期間を限って、先方の様子を見ながら進めなきゃいけませんので、期間を限って、まずは実施をしたいと思います。
それから、公営住宅のようなところですと、本来の使命もありますので、期間をどの程度で設定するか、これも考えどころだと思いますが、避難所的な要素がございますので、無料で受入ということは、無料でと決めさせていただきたいと思います。
○共同通信 仲嶋芳浩 記者
大震災の被災地の支援のために、西日本の自治体が義援金を拠出しようと、そのために補正予算を組んだりしているところもあるみたいなんですけど、県としてはそのような金銭的な支援というのはお考えなのでしょうか。
●知事
これは、先の県議会の代表者会議にも、議長にお願いして諮ってもらって了解を取っておりますが、予備費を執行することで、腹を括っております。既に決めておりますのは、福島県、宮城県、岩手県に対して、我々の方からお見舞い金として300万円を、それぞれにお出ししようと。これも今までよりもだいぶ規模が大きなお見舞金になりますけども、予備費から支出をさせていただこうと思っております。
併せて、例えば、今後、今、実はボランティアは［県］社［会福祉］協［議会］の方で登録をしてもらっていますが、そうしたボランティアの皆さんに乗っていただいて、バスで行くということになると、バス代がかかったりとか、出てくると思うんですね。こういうようなものにも予備費を柔軟に執行させていただきまして、金銭的にも応援をしていこうと思っております。
○共同通信 仲嶋芳浩 記者
その300万円というのは、県の予算の予備費から。
●知事
予備費から執行するということです。
○読売新聞 野口英彦 記者
大阪府の橋下知事が昨日の会見で、全国的に選挙の雰囲気じゃないと。ということで、全国一律で延期がなされなかったことに不満を表明されておられましたが、知事はどうお考えでしょうか。
●知事
これは阪神大震災の時の例もありまして、民主主義でありますから、必ず審判を受けなければならないわけであります。留まりたいかたもいらっしゃるでしょうけども、逆に住民からしたら、早く替わってもらいたいという場合もあるわけでございまして、そういうことを考えますと、制度としては、冷静に運用すべきものだと思います。
今回、これは、実は法律で決めるものでありますから、公職選挙法もそうでありますし、統一地方選の特例法がありまして、この法律に基づいて、選挙期日が設定されているものであります。国全体の議論でありますので、国全体の判断でやっていくべきかなあと、これは判断が出たら従うべきものだろうと思います。
特に、私は橋下さんと違って、審判を受ける立場でありますから、私が、例えば延期をしろと言ったら、「お前、まだ残りたいんか」ということでありますので、そういう立場ではないだろうと思います。むしろ、粛々と決められたことに民主主義のルールとして、従っていくということであります。
ただ、いろんな諸情勢に配慮しながらすべきだと思っております。敢えて今回私も職務代理［者］は置かないでおこうと思います。これまでも職務代理［者］を置いた例はあるんですけども、いざという時、いつでも職務に戻ってきてもいいと思っています。もちろんそうすると選挙戦で票が減るじゃないかということはあるかもしれませんが、それはバランスを取りながら、もちろん運動中にも電話なり何なりありますし、考えてみれば、県内しか移動場所はありませんので、いつでも連絡が取れるところにおりますんで、そういうことで、住民の皆さんとか、被災地の皆さんに対する支援が滞ることがないように配慮していきたいと思っております。そんなようなことで、工夫しながら、執行していくべきものかなというのが、私の今の感想であります。
○読売新聞 野口英彦 記者
従来は、職務代理者は副知事だったんでしょうか。
●知事
これは、おかない選挙もございますけども、おいた選挙もあるということで、それはその時々の知事職にあった人が判断していると思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
県の原発に対する計画の見直しとか、あるいは医療素材の備蓄を初めるとか、そのあたりの対策はどうでしょうか。
●知事
これは、私は今の政府の対応には不備があると思います。と申しますのも、今回もああいう、それはスリーマイル島レベルとも言われる大きな事故でありますので、さらに上に行くかもしれないということになっておりますから、それは仕方がないのかもしれませんけれども、避難対象が20キロメートル圏内ということに線引きがされ、さらに30キロメートル圏内で、さらに屋内への待避とか、そうした措置がとられているわけでありますが、私どもも、その［島根県内にある原発から］20キロメートル、30キロメートルになりますと、当然［鳥取県の一部も］円内に入ってきますので、何もしないでいいのかという率直な疑問があります。
これは、実は、国の制度と非常に密接に連動していまして、その国の制度を私は改めるべきではないかと思い、先日、緊急申し入れをさせていただきました。正直、今、国の方も福島原発対策でそれどころではないということがよく分かりますので、それがひとしきり落ち着いたところで制度改正を強く要望していきたいと思います。
当然ながら、我々としては、1つの避難スキームの中で必要な備蓄なり、避難訓練なりということは、当然ながら対応していきたいと思いますが、今、まだ、制度環境が整っていないという状況にありますので、そこを直してもらう必要があると思っています。
○山陰放送 秦卓史 記者
その原発に関連してなんですけれども、島根県の方には中電から、当初、津波が5.7メートル想定していて、今回の事態を受けて、応急手当と、それと15メートル級の津波に対応できるんだという説明があったということなんですが、鳥取県側にはそういう説明がありましたでしょうか。
●知事
防災部局の方に連絡と言いますか、説明がきました。昨日だったと思いますけどね。それに全く同様の内容だと思います。あちらでどういう文書を受け取っておられるかちょっと分かりませんが、ただ、やるべきことは緊急にやってもらいたいと。今15メートル対策はできるというのであれば、それは当然やっていただきたいと思います。
私は、今回の福島原発の事故が起こった直後に、中［国］電［力］さんにも申し入れをしておりまして、緊急に点検をして、それをして必要な対策はとってもらいたいと、こう言っておりますので、それに応えるかたちで動いておられるんだろうと思います。その点は、一定の評価をしたいと思います。
ただ、これで十分かどうかは、福島原発の今の騒動が一定程度、沈静化してきたところで、またきちんとした検証も必要だろうと思います。これで完全に了とできるかどうかは今後の原因分析だとか、さまざまな国の対策などもみて、中電としても、さらに検討してもらいたいと思います。これで了とするわけではないです。
○日本経済新聞 青木志成 記者
先程、津波対策を含めて、地域防災計画を抜本的に見直す必要があるとおっしゃっていましたけども、まもなく地域防災計画の改定の時期だと思うんですけれども、それに間に合わせるということなんでしょうか。
●知事
これは、同時並行になると思いますね。おっしゃるように、地域防災計画は締め切りがございまして、そこで書けますけども、それと併せてサブで作ってもいいかもしれません。津波の場合は、実は前回もやったんですけども、シミュレーション作業がある程度必要です。どこが弱いかというのを見なければいけません。その作業にどの程度時間がかかるかは、今予測できません。
ですから、地域防災計画に間に合えば盛り込みたいと思いますが、少なくとも骨子のところは。ただ、詳細のところだとか、これは市町村の避難計画がないといけませんので、市町村との働きかけや調整もありますので、どうしても地域防災計画で骨組みのところは入っても、もっと詳細なところですね、システマッチックなところは、もう少し時間がかかるかなと思います。
ただ、いずれにせよ、それはまだ、［知事］選挙のマニフェストの段階なんで、ご審判いただいた上で、実行していきたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
日本海の場合で、北海道の方に日本海東縁変動帯っていうのがあるんですけどね。それが、いつだったかな、北海道南西沖地震で奥尻島が津波でやられた。あれの震源になっているわけですが、あれが揺れたとしても最大で7.8、7クラスか、マグニチュード。それが鳥取に来るときに最大2メートルの高さ、津波の高さが。そうすると、どの程度のものを作られるのかなっていうのが。あまり、膨大な、例えば5メートルも6メートルも津波が来るという想定をするのか、その辺がよく分からないんですけども。
●知事
じゃあ、今回の津波が想定の中だったかというと、東北地方の。想定外のやっぱり高さです。ですから、今までの知見でシミュレーションしていたことが果たして正しいのかどうか、これはやっぱり再検証が必要だと思うんですよね。
それで、少なくとも逃げるということですから、逃げる計画を作るのが津波の基本部分だと思うんです。そういうことで言えば、今の逃げ方で良いのかどうかっていうことでありますので、検証してみて、そして、再構成する必要があるだろうと思っています。
もちろん奥尻島の地震だとか、秋田の地震だとか、そうしたことで、過去にも日本海、津波を経験しています。日本海の場合は、さらにそれが反復してやってくるという、そういう特徴もあるんですけども、ただ、どの程度の地震が今後、想定され得るのか、それに、例えば安全率をかけると言いますか、このぐらい前広に計画した方がいいんじゃないかというところで、例えば、これだったら、この範囲は避難計画が必要ですねとか、そういうことになってくると思うんですね。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ですから、これまでの例で2メートルという数字があったとして、2メートルもないですけどね、そのときに、5メートルだ6メートルあるいは三陸みたいに20メートルだみたいなことを出すことが良いのか悪いのか、住民に対する影響ですよね。疑心暗鬼を生みだすだけじゃあどうなろうかっていうこともあったりしますし。
ただ、日本海の場合怖いのは、狭い範囲ですので、三角波みたいなのが起きますよね。これが一番怖いんだろうと思うんです。ただ、どこに来るのか分からないところがあって、その辺の対応が問題なんだろうとは思うんですけどもね。
●知事
私どもの防災顧問の［鳥取大学］松原［雄平］先生とかのお話ですと、結局、波というのは、干渉という現象が起きます。それで、結局こういうふうに来た波と、こっちから来る波とで合わさりますと、それがこの波になると。それで、その波が、こう増幅したりすることも考えられたり、いろんなケースがあると思うんですね。
だから、先程申しましたように、シミュレーションというような手続が一定程度必要だと思うんです。それで検証しながら、この程度の備えはやっぱりやるべきじゃないかということは必要だろうと思いまうね。県民の皆さんも今回の大災害を見て、地形をみていただければ、果たして大丈夫かなというところは結構ありますよね。そういうことで、心配もありますので、きちんと専門家の意見も聞いて、避難対策をしっかりと津波について作り直すということは必要だと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
シミュレーションすることは大事だと思いますし、それと、今現在、海岸線の9市町村で、津波のハザードマップを作っているのは境港市だけですね。ということは、境港市はちゃんと避難ビルなんか指定してあると思うんですけども、他の所はハザードマップ作ってないんで、避難ビルなんかにしてもないんだろうと思うんです。まず、そこから始めるべきなんじゃないかなという気がします。
●知事
いや、だから、それも含めてです。それも含めて、やっぱり津波の避難計画と言いますか、そういうものをしっかりと構築する必要があるだろうと。今、県としては、一応、地域防災計画など、一定のものはありますし、過去の研究の成果もあるんですけども、それを再構成して、市町村を巻き込んで本格的にやる必要があると思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
県内のホームセンター等で乾電池等が品薄になっているようであります。この事実を県は把握されているのか。そして、買い占め、売り惜しみに対する県民へのメッセージをお願いします。
●知事
県としては、消費生活の動向調査として県内の店舗の流通状況を調査しました。その結果、一部に品薄を生じている品目があります。ただ、これは過剰な消費によるものがあると思います。これ、よく注意していただきたいと思うんですけども、報道とも関係するところがございまして、我々は、例えばホームセンターとか、いろんなところを調査して、あれがない、これがないというのは把握をしておりますけども、ただ、実は日本全体、避難所も含めた消費のパイがありますから、そちらの方に回る物がなくなってしまうとかいうことになってはいけませんし、まして、情報に踊らされて不要不急に買い込むということは、生活上、得策では絶対ありませんので、むしろ冷静に行動していただきたいと思います。
県民の皆さまにもそうやって、買い控えとは言いませんけども、普通に暮らしていただくということで消費行動を起こしていただくことが、間接的に被災者の役に立っていますので、そういう意味で、ぜひ落ち着いて生活していただきたいと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
ちょっと別件になりますけど、DBSクルーズフェリーの関係でお伺いいたします。読売新聞の１月21日付の福井版によりますと、［韓国］東海（トンヘ）市の副市長が敦賀市役所に河瀬市長を訪ねて、境港のフェリーが敦賀港まで延長できないかというふうに要望したと、［東海市の］呉副市長は、この両市間の航路開設は30年以来の願いであるということを強く求めたという経緯があります。それで、これについて知事はどうお考えでしょうか。
●知事
これは、DBSクルーズ［フェリー社］として従来から韓国側で、免許申請をして保有していたものであります。それを行使しないままずっとおいてあったものでありますが、我々に対する説明では試験運航だという考え方のようであります。まだ、交渉中のものらしいので、おそらく新年度に入ってから、どういう運航を今やろうとしているのか、試験運航だと思いますが、その辺が明らかになってくるのではないかなと思います。私たちとしては注意深く見守っていきたいと思います。
ただ、当然ながら、これまで鳥取県が［韓国］江原道や［ロシア］沿海地方と協力しながら、貨物を増やしたり、旅客を増やしたりした努力というのがございまして、こういう成果は船会社側には当然理解はしてもらいたいと思います。その上で、どういう行動をされるのか、慎重に考えていただきたいと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
知事もご存じと思いますけれども、敦賀港というのは4車線の高速道路がほぼ港と直結しているという状況にありまして、敦賀の方の優位性は明らかなような気はするんです。それで、県はこのDBSクルーズフェリーを環日本海交流のシンボルである友好交流の船と見ていらっしゃるのか、あるいはコスト計算がシビアなビジネス路線と見ていらっしゃるのか、どうでしょうか。
●知事
これはビジネス路線に育てていきたいという気持ちで当然やっています。これは高速道路の問題もありますけども、高速道路のことと併せて、船会社側にするとコストの問題が逆にあるわけですね。それで、境港の方がコスト計算上は有利性があるということで航路が引かれているわけでありますから、当然DBSクルーズフェリーも航路を作る時には敦賀港ですとか、舞鶴港ですとか、比較調査されています。
詳細な調査をされた上で観光面での乗客の見込みだとか、また、流通の状況だとか総合判断して、境港を選択されていますので、我々としては優位性があるだろうと思っております。
○共同通信 仲嶋芳浩 記者
以前、このDBSが福井までの免許を取得した際には、今回は単に免許を取得しただけであって、他の会社が参入してこないようにする予防的な取得であるというふうな説明だったかと思うんですけど、今回この試験運航を実施するというのは、より実際の運航に向かっての具体的な動きだと思うんですね。それで、そういう話を聞かれた知事としては、かなりの衝撃を受けられたんじゃないかなという気もするんですけど、その辺り、お話を聞かれた時の感想はどうでしょうか。
●知事
ただ、まだ本格的に運行するということを決めているわけではないと考えておりますので、私は冷静に受け止めています。試験的に運行することはあるかなとは思いますけども、その後のことについて我々としても説明はございませんので、むしろ今までの航路開始の経緯からして、境港の方の優位性というのを船会社側も理解をしているのではないかと思いますし、現に荷物が張り付いてきていますので、ここを本当に変えられるかどうかということだと思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
選挙の話で恐縮なんですけども、先程言われました5つのアジェンダという40のテーマですけども、項目が中にあるのかもしれませんが、財政の話ですね。県財政の話、前回の数値目標もあったりしたんですけども、今回もそれは挙げられるんでしょうか。
●知事
私が前政権、片山政権から引き継いだ時の貯金（基金残高）300億［円］ですね、300億［円］は確保したいということをアジェンダの中の1つの政策テーマとして盛り込んでいます、はい。これに限らず、もちろん健全財政を目指す。それからそのために［職員］定数を3パーセントカットするとかいうことも具体的に盛り込んだところであります。
○日本海新聞 井上昌之 記者
知事が最初の選挙に出られた時のマニフェストでございますね、その達成率というのは今の時点ではどのように考えておられますか。
●知事
これはよく聞かれるんですけども、その数値目標もあれば、数値でない目標もありますので、住民の皆さまにご判断いただくべきかなと思っています。達成状況の詳細は、県のホームページにも出ておりますので、ご覧いただければと思います。ただ、その数字を見ていただくと8割以上達成されているというようなことにはなるんですけども、ただ評価というのはトータルな評価でありますので、県民の皆さまにご評価を賜るべきものだと思っております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
話は変わるんですけども、境港が日本海側拠点港を目指して、今いろんな活動をしておられるんですが、先日、拠点港の選定委員会がございまして、その中で目的別に拠点港を選定すると、こういうような方針を示されたわけでありますけれども、コンテナですとか、あと原木ですとか、そういった目的別の拠点港を選定するということなんですが、こういった場合、境港がどのような方向性を目指すのかという議論にもなってくると思うんですが、現時点ではフェリーもあり、原木の取り扱いもあり、多機能な港として認識されていると思うんですけども、その辺りどういう方向を目指していくべきだと知事はお考えでしょうか。
●知事
これは、まだその環日本海拠点港の議論ですね、今、進行中でして、仕上がりはぜひ皆さんでもご覧いただきたいと思います。私どもが理解しているところでは、拠点港を選定するそのためのメルクマール、評点基準というものを作ろうとされているようでありまして、その中に客船の動向だとか、クルーズ船の動向だとか、それから原木といった荷物の動向だとか、こうしたいくつかのメルクマールがこの間の会議で示されました。
境港にとっては、例えば原木というのは、これは他港に対して圧倒的な優位にありまして、こういうメルクマールが盛り込まれたことは我々として期待を高めるところであります。ただ、実際それで選ばれた後、その港をどういうふうに使うかということでいえば、もちろんその原木の輸出入もあれば、貨客船のニーズもありまして、いろんなことに港自体が対応していくものだと思います。
むしろそういう国際フェリーターミナルなどやっていくことには支障はないんじゃないかと思っておりますので、ともかく指定していただいて、環日本海の拠点港という位置付けを引っさげて、境港が世界に乗り出していくということが大切だと思っています。
○読売新聞 野口英彦 記者
関西広域連合が今、観光と医療と2分野になっていますけど、今後防災にも参加されるような考えはありますでしょうか。
●知事
防災の場合、難しいのは、例えば近畿［地方］の防災訓練に参加をするとかいうことでありますが、実は中国地方でも同じようなことをやったりしまして、防災が果たして馴染むかなということはあります。今回の避難者などの支援体制には、鳥取県も関わっていこうということで、広域連合委員会でも同調させていただきました。鳥取県は宮城［県］への支援を中心にやろうということになりました。
○共同通信 仲嶋芳浩 記者（幹事社）
よろしいでしょうか。ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。お世話になりました。