●知事
皆さま、おはようございます。只今、予算編成作業、当初予算に向けまして、最終の詰めの段階へと入ってまいりました。2月補正と[平成23年度]当初予算と同時に、今、査定作業を進めているところでございます。
来年度の当初予算でありますが、非常に困難な編成作業になってきておりまして、その原因は一括交付金の扱いであります。政府の方からは、いまだ各県の配分額は示されません。この辺は若干、政府も開き直ってきまして、新年度に入ってこないと分からないというようなことを強調されていまして、この辺は全国知事会とやり取りをしておりますが、意見が合わないところであります。
［全国］知事会の方でも警告をしておりましたけれども、一括交付金が今のような情報開示が不十分な状態のまま続きますと、予算編成作業に重大な支障を来すということを申しております。現実に沖縄県では、一部、一括交付金の計上留保を行っていますが、本県もそういうことにせざるを得ない状況でございます。
ただ、できる限り影響がないようなかたちで予算というのは編成する必要があると思っておりますので、可能な限り単独事業を動員をするなど必要はあるとは思っておりますが、今日現在では、まだその作業が終わりきっていません。
従いまして、公共投資についての予算編成作業が例年にない遅れを来さざるを得ない状況になってきております。おそらく、来週までずれ込んでこうした作業は続けざるを得ないと思いますが、現在のところ、3,000億円を超える規模の当初予算というところまではやってきました。最終的には、3,200億円規模とか、そうしたところまで公共投資の精査を進めて積み上げられるかどうかというのが現在のせいぜいのところではないかと思います。
もちろん、骨格予算編成でありますので、新規性のある事業ですとか、公共投資の計上の仕方なども通常の年とは違いますので、当初予算は抑制的に計上しながら肉付けの6月補正で付けていくというようなことが一般的であります。私としては、ソフトランディングを目指すべきだという考え方がありますので、究極の目標は、国全体が当初予算ベースで昨年比5パーセント[減]を、国が公共投資の事業として掲げていますので、せめて、そうしたレベルを目指していきたいと思います。
従来と違いますのは、直轄事業の計上が、地方を通らない分が従来も増えてきております。ですから、直轄事業分は前年度対比の比較としてはあまり有効でなくなってきておりまして、補助公共、それから単独公共のところでどういう積み上げを図るかという、そういう視点が必要だと思います。
本県は、若干特殊な事情がありまして、私のところまで1件1件、査定をしてくるという、そういうスタイルになっております。他県ですと、額だけ総額を決めて年度の途中で詳細を決めていくというようなスタイル［で、本県のやり方］とは違いますので、本県の場合は非常に原理原則に忠実にやっているものですから、公共投資の予算編成が一括交付金の影響で困っているということになってきております。
一括交付金と言っても、前から申し上げているように、一括補助金と言うべきものでございまして、どちらかと言うと、公共投資全体が減っていく、目くらまし的な要素がどうもあるのかなという感じもいたします。結局、国の会計検査院の検査まで入ってくる、そういう使途が非常に限定をされたものでありますし、その使い先も限られています。
ですから、自由度をもって編成をしようと思えば思うほど、留保分を増やさざるを得ないというようなこともありますし、例えば、国からも今、示されているのは小区間での道路改良といったようなことは、それは一括交付金の対象にするということを言っているんですが、小区間というのは、一体どの程度のものを言うのか、これもさっぱり分からないわけでございまして、予算編成に向けて地方の現場は混乱しているという状況が生まれているのではないかと思います。
ぜひ、政府の方ではできる限り、そういう予算編成に支障を来さないような配慮をしていただかないと、高らかに胸を張っておられるので、非常に滑稽に見えるという感じもございます。ぜひ、情報開示だとか、それから、財政力の弱いところ、また、公共投資の遅れているところに配慮をした配分など、実情に合った仕組みをこれから最終的に仕上げていただきたいと思います。スピード感をもってやっていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、そういうわけでございますので、今日段階では、3,000億［円］を超えてくる規模にはなりましたが、最終的には今の感触では3,200億円規模ぐらいまで、公共投資のところの補充的な積み上げを行って、当初予算を設計するのかなという、そういう状況でございます。
●知事
また、今回の2月補正予算は、実際上、この4年間の私と県議会議員の任期を総括する、決算に結びつく2月補正予算になります。私の方では従来から財政誘導目標を掲げまして、300億円の基金を残す、それから、将来負担を減らすと。これを4年間の目標としてやってきました。
今、その2月補正の方は、これは当初予算と比べますと混乱は少ないわけでありまして、一括交付金の影響はございませんので、今、締めにかかっておりますが、その結果として、今、見えてきておりますのは、この財政誘導目標は達成できる見通しが立ったということであります。
すなわち、将来的な財政負担は、今年度末の状況で実質上3,620億円規模ということになる見込みであります。これは、私が任期を引き継ぐ前の平成18年度末の将来的な実質上の財政負担から比べますと650億［円］近く減ってきておりまして、かなり大幅に将来負担を引き下げることが4年間で総括できると思います。
さらに、基金［残高］の方、貯金の方でありますが、財政調整に使える貯金の額は最終的に449億円を今の2月補正段階で見込めるかなあと思っております。この449億円というのは、平成18年度末、私どもが県議会議員と一緒に任期を引き継ぐ前の平成18年度末よりも5億円増えるという結果になります。
ですから、実質的には貯金は増える、横ばいと言ってもいいかもしれませんが減らなかった、結局5億円増えた格好で最終的に仕上げることができる。また、将来的な負担は647億円ですね、かなり大幅に減らすことができまして、3,620億円でフィニッシュをするということになりますので、この4年間を通じて、財政構造はこれまで任期すぐ［前］まで毎年100億円規模で貯金を減らしてきたわけでありますが、一転してこの4年間はかなり辛抱した財政運営ができたかなというふうに思っております。
いろいろと事業に着手をしたり、様々な対策に乗り出してお金が大丈夫かといつも言われますが、このように仕上げを見ていただければ片方でしっかり台所は守ることができたと思っております。いろいろと細かい予算編成作業がありますが、そういう事業は、今申し上げています、まだちょっと過渡期のところがありますので、最終的な姿はこれから仕上げにかかりたいと思っております。
●知事
あと、暴力団対策の新しい条例（鳥取県暴力団排除条例）を制定しようと考えております。これは暴力団の事務所を設置をするのを、青少年健全育成に関わるような所だとか、あるいは住宅地で制限をしたり、またそうした暴力団事務所の設置を抑制するということを県全体で考えていきましょうと、そんなことも含めた全国でも先駆けた条例になるだろうと思います。
兵庫県でも住宅地に新設を抑制するようなそういう条例を作っておりますし、福岡県などが結構皮切りになりまして、現地の問題もございまして、青少年健全育成施設の周辺の所の制限とかやっておりました。
本県では、さらに県全体としてもそうしたことには抑制していこうというようなことを目標として掲げさせていただきまして、意欲的な暴力団対策の条例を制定しようと考えております。そのほかにも各種の議案を用意をしながら2月議会へと準備を進めていきたいと思っております。
●知事
鳥インフルエンザにつきましては、このたび愛知県に飛び火をしました。さらに滋賀県、高知県で野鳥の鳥インフルエンザウィルスが確認をされております。隣県の島根県でも確認をされたところでございまして、まさに日本列島全体を覆うようなかたちで、どこで、養鶏場で鳥インフルエンザが発生してもおかしくないという、そういう状況が生まれてきております。
これについては、鳥取県としても農家の皆さんと一致協力いたしまして万全を尽くしていこうと考えております。今、重点的な点検作業に入っておりまして、これは大体来週いっぱいぐらいまでかかるのではないかと思います。と申しますのも、例えば、どうも他県の状況を見ていると、靴底とか、新たなチェックポイントが生まれてきております。
そうした新しいチェックポイントも含めながら、農家の方に徹底をする指導をしておりまして、例えば、防鳥ネット、今までも何度も点検はしてきておりますが、新しい捲れとか、破れがあればその場で補修をしていこうじゃないかと、こういう態勢で、今、85の農場の点検を進めております。
もちろん、各農場にはですね、すでに電話等で確認はしておりまして、現在鳥取県内で異常は見られないということであります。県内への波及が何とか及ばないように万全を尽くしていきたいと思いますし、これについても2月補正や当初予算で所要の予算計上を行ってきているところであります。
●知事
今日も雪が降り続いております。明日にかけまして山間部で30cm、それから平野部でも15cmさらに積もるのではないかという予報になっております。境港で44cm、それから鳥取市吉方でも42cmとかですね、大山は245cmとか、ある程度積雪がきております。除雪など急いでやっておりまして、今のところ通行止めの箇所は新たに発生してはいない状況にはございますが、警戒態勢を続けていきたいと思います。
交通機関につきましては、今朝の鳥取空港の1便が、機材繰りの関係で欠航したということがございましたけれども、その他については、運行しようというような状況で進んでいるなど、お正月のような劇的な様相ではないと思っております。
ただ、我々も、皆さんもそうだと思いますが、年末年始大変な騒動になりまして、その時に情報リソースの確保のことが議論になりました。放送局のかたにもご協力をいただくなどして、特に車対象ですので、ラジオが有効だったものですから、ラジオなども有効な情報源になったわけであります。
あと、これも、その後のいろんな報道でも明らかになってきておりますが、ツイッターといったような、実際にその周囲のかたがたとか、いろんなかたがたがメッセージを発する。これで、結構な情報量になりまして、参考になったと、励ましになったということもございました。ですから、鳥取県としても、全国で初めてこのツイッターを防災対策などに、正面から取り上げてみてはどうだろうかということにいたしました。
地域ツイッターポータルサイトを今日付けで開設をすることにいたします。今日のこの大雪情報から始めておりまして、この、今、防災関係では、まず雪対策が当面大切かなと思っていまして、「#sanin_snow」というタグを使ってもらいますと、この地域ポータルサイトでも見ることができます。
そこから、例えば、随時に大雪情報とか、それから、例えば、住んでおられるかたとか、車走っておられるかたで、ここはこんなことになっていますよと、注意してください、止まっている間に、停車している間に投稿していただくと。それで、「#sanin_snow」とつけていただきますと、地域の皆さんが共有できるということになります。
自治体として、県として取組んだところはまだありませんで、鳥取県が多分初めてになると思いますが、今日からその運用を開始したいと思っています。
また、あと、地域情報、いろんな情報があります。イベント情報だとか、特産品情報だとか、そういうこともございますので、例のヨネギーズのネギ太くんなども入れて、鳥取県だけでなくて、そういう、これはというかたがたも投稿できるコーナーとして、もう１つ、「#tottoriken」というタグを設定して、これも今日から運用を開始することにいたしました。
県でもエコトリピーがブログを書くとか、いろんなことをやっていました。こういう、いろんなキャラクターなど含めまして、「#tottoriken」ということで、1つの広場のような、バーチャル空間をツイッターの中で作っていこうかと考えております。
防災関係では、この他にもいろいろとございまして、例えば、生活衛生環境同業組合ですね、そういう飲食店関係だとか、あるいは、クリーニング関係だとか、そうしたところで、災害時にタオルを提供していただくとか、そういう協定を結ぶことにいたしました。また、大手スーパーマーケットチェーンでありますイオンさんとこれも包括提携を結ぼうとしております。
防災に限らず、例えば、WAONというバーチャル通貨がございますが、このWAONで鳥取砂丘の保全活動に、自動的にWAONがポイントとして寄付できるような、そういう地域WAONを作ることなども含めました包括協定を結ぶことにいたしております。
例えば、電気自動車の普及だとか、いろんな課題がございますけども、さまざまな課題にイオンさんも協力していただくことになりまして、［1月］31日に調印式を行う運びとなりました。先方からその際に、今回の豪雪対策に、我々義援金を募っておりますが、寄付をしたいという申し出もいただいておりまして、大変ありがたいことだと考えております。
●知事
観光関係でお客さんの足が止まっているということで、いろんなキャンペーンをやっておりますが、この際、「ゲゲゲの県庁」ということでのアピールも強化していこうということにいたしまして、2月4日に県庁の入口ロビーに水木しげる先生ご夫妻のブロンズ像を設置をすることにいたしました。
境港のかたとか、関係者にもご参加をいただいて、もちろん、水木プロとは協働してこの事業を進めてまいりましたけれども、そうしたお披露目もさせていただきたいと思います。ぜひ、いろんな話題で、鳥取県に来ていただけるような、そういう体制を作っていきたいと思います。
食のみやこ鳥取県も大きな誘引力になると思いますが、このたび、「因州しし肉」というブランドを作ろうということを考えておりまして、これも東部の皆さんがされるわけでありますが、その「因州しし肉」のお披露目の会だとか、また、来週末からになりますけれども、琴浦グルメストリートの方では、スイーツ系の新しいバトルを企画をするといったようなことも飛び出しております。このようなさまざまな行事だとか、PRを考えておりまして、なんとかこの雪の鳥取県、また元気なところへと復活させていきたいと考えております。私の方からは以上です。
○共同通信 田島沙羅 記者（幹事社）
各社、質問がありましたらどうぞ。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
新年度の当初予算の件なんですが、3,200億［円］まで、まだ、積み増す規模、見通しであると。当初段階で3,200億ということですか。
●知事
はい。今年は、骨格予算ですから、ある程度エチケットとして、新規性のあるものなどは抑制をしていくということになりますので、その辺は当然、前提にしてということになりますが、3,200億円規模を目指したいというところです。
ただ、現状ですね、公共投資の整理が例年にない異例の状況になってきておりまして、先程申し上げた一括交付金関連の整理、これ、一括交付金だけでなくて、一括交付金と関連して、補助公共事業、一般の補助事業、これも整理がつかなくなっているんですね。その辺の見極めがなかなか時間がかかっておりまして、もうしばらく作業が続くだろうと。
現在、積み上がっている3,060億円程度ぐらいまでは積み上がってきているんですが、まだ、積み上げていきたいという気持ちで編成作業を続けております。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
6月補正で、肉付けがあろうかと思うんですが、その際に、6月補正段階で、前年度の当初と比べてどうなのかというふうな見通しは。
●知事
これは選挙の争点にもなることでありますから、骨格予算でありますので、抑制的に計上した上で、公共投資については、例えば、国の方が、国全体での公共投資5パーセント減ということでやっておられますから、地域で努力することも含めて、直轄事業はちょっと横に置いて、直轄事業以外のところで、国並みの5パーセント減ぐらいまでは、最終的には引き上げるのはソフトランディングとしていいかなと私は思っています。これは、当然ながら選挙後の話になりますので、その辺は、争点になる可能性があると思います。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
6月補正段階で、前年当初が3,345億円ですから、これを超えるかどうかといった見通しは。
●知事
6月は、まだ、ちょっとそこは分かりません。もちろん、今、公共投資が対前年5パーセント減ということの国の話に準じた対応を取りたいということでありますが、それ以外の事業もございますので、ちょっとその6月［補正予算］の規模は、今のなかで見込めません。今、骨格編成をする当初予算の話として、最終的には3,200億円規模ぐらいまでもっていく必要があるだろうなという感じをもっています。
○読売新聞 野口英彦 記者
それに関連しまして、県議会の方に示された見通しによりますと、公共事業がほぼ半減というようでありますが、これは、この一括交付金の関係ということでしょうか。一括交付金が固まれば、ほぼ、前年並みになるというお考えでしょうか。
●知事
いえ。結局、公共投資は、新規性のあるものだとか、それから、まだ、全体の状況が見えませんので、ある程度抑制的に計上することになると思います。ただ、現在の50パーセント程度計上している状況よりは前進させた形で、2月議会に向かいたいと思っております。だから、現在半分程度というものを、もっと引き上げていく必要はあるかなと思います。
ただ、一括交付金がやっぱり曲者になっていまして、この部分は、今まったく計上をしきれないというか、計上できない状況です。ただ、ある程度、一括交付金と大体このぐらい来るかなという山勘見当の半分ぐらいは、当初議会に向けて組んでいってもいいのかなと思っておりますが、その辺は、まだ、見通しが、今日段階ではつききっていません。努力したいと思っています。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
では、本日時点での積み上げで、今、財政課から3,076億程度という見通しをいただいているんですが、この数字には一括交付金というのは予想段階だということを含めて。
●知事
一括交付金と、あと、それから公共投資も友連れで、これはセットなんですね、非常に議論分かりにくくしているのは、この一括交付金の対象で、一括交付金と言っても、これ、一括補助金ですから、全部補助事業の一部を切り取ってくるわけです。
従来の補助金というのがございまして、ここの境目がはっきりしません。ですから、どれをどういうふうに振り分けて、どの程度のリスクをかけて見込むかという作業が現在できなくなっている状況です。ですから、一括交付金関係の全体が、今、留保した形で、今、3,076億［円］という数字を、今、ちょっと調整しているというお話が途中段階出ましたけども、そういう数字になっているのは、この一括交付金が全部見込めない、それからこの上の補助金もかなりの割合で、今、見込めないという状況です。
それは何故かと言いますと、本県の場合は、すべての事業を、例えば、道路の1本、1本、河川の工事箇所すべて査定対象にします。それで、明らかにした上で、2月議会で議員さんに示して、それで、ちゃんと審議してもらうということを敢えてやっています。これは他の県とここは違うところです。
その作業をしようと思いますと、結局この道路はどういう事業を充ててやるのかとか、その辺の振り分けをしなきゃいけないんですが、そこの基準が国の方から明らかになっていないというのが大分影響してきております。
それからあと、これはトリッキーなのは、この総額を下げているんですよね。結局一括交付金は5,000億［円］全国で確保しましたよと胸を張っておられますが、その他のところはがっさり減らしています。例えば、農林水産関係はほとんどなくなった状態なんですね、一般補助金が。
こういうことでありますので、結局全体を減らす時に、一括交付金を5,000億［円］とってしまうと、上のこの通常の補助金がかなりの割合で減ってきていると。これをどういうふうに、実務的に予算書の中に書き込んでいける事業を探せるかと、その辺が例年にない難しさが出てきているということであります。
この辺のところで最後はある程度割り切りを持ってやろうじゃないかと、今、内部で議論をしてるんですけども、いましばらく時間をいただいて、もう百数十億といったレベルで積み上げていって、3,200億円規模ぐらいまで当初予算を持っていけないかなと、今ぎりぎりの調整をしているところです。
一括交付金は本来どの事業に充てるか、既存事業も含めて、それをやるかやらないかの判断も地方側にやらしてくれるという話のはずです。そうであればあるほど、どれだけこのパイがあるのかというのがないと判断ができないですね。だから、勢い、沖縄もそうですけども、各県、この一括交付金関連はかなり留保したかたちで新年度予算編成に臨まざるを得ないという性質があると思います。初年度ということも手伝っているんだと思いますが、各県にはやっぱり混乱が走っている状況ではないかと思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
予算関連でいうと、子ども手当については各自治体の長からかなりの激しい物言いがあったんですけれども、鳥取県としてはどういうふうにお考えですか。
●知事
これは市町村の状況を見ておりました。それで、市町村で、例えば拒否をするとか、いうところはいま、我々伺っておりませんで、そうすると、県は直接の配布主体ではありませんから、最終的には現場の混乱を避けた方がいいかなと思います。子ども手当のあり方には正直いろんな議論は当方もございますけども、現場の方を優先した格好で予算編成をした結果として計上するかたちで臨みたいと思っています。
○山陰放送 秦卓史 記者
それは、第一義的に混乱は避けたい、住民の方を向いてということですか。
●知事
そうですね。ただ、本当は、その子ども手当を、現金を地方を通じて配るというのが果たして住民が等しく望むところなのかという議論は本当はやるべきだと思います。実際、全国では保育所の数が足らないとか、我々は今度4月から新たに導入しますけども、子どもの医療費の問題であるとか、そういうようにそれだけのお金をかけるんであれば、例えば、学校30人学級をさっさとやるとか、いろいろと国も考えようがあるんではないかと思うんですね。
国会でも、今、この子ども手当については議論が分かれているわけでありますけども、我々現場から見てもよくよく慎重な検討を本当はしていただきたいという気持ちはあります。
ただ、現在は市町村も全て計上するという方向でありますし、我々も実際に受け取られるかたの方にご不便を与えるのは本意ではありませんので、計上したかたちで2月議会に向おうと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
子育てに関連しまして、政府の方が幼保一体化ということを進めておったんですが、どうやら子ども園ができた後も幼稚園や保育園は併存するらしいということであります。それで、この点について知事はどう考えておられますか。
●知事
まだ詳細がよく分かりません。議論をとりあえず置いておくんだというような曖昧な言い方でございます。それから、後、厄介なのは財源ですね。今回の子どもだとか、子育てについての大きな制度改革を国がしようとしていますが、財布は地方のお財布をあてにしながらというようなこともビルトインされていまして、一体どんな内容になるのかなというのはよく見極めなきゃいけないなと思います。
まだ議論の途上でございますので、是々非々で国の方の動向を見ていきたいというのが正直な気持ちです。我々としては、幼保一元化というのが住民サービスに資する面があります。
と申しますのも、幼稚園ということでやっていたところが保育所を事実上併設するようなかたちで1歳児、2歳児というところもお預かりになるということは住民としてはサービスの向上になると思います。ですから、片方で新年度、新たに3つの幼保一体化した、いわゆる子ども園を東部、中部、西部、それぞれに1か所ずつ作る目途が立ちまして、これ、もちろん民間の皆さんのご努力もあるわけですが、県としてもその応援の予算をしっかりと組むことにいたしました。
子ども園の発想自体は良いと思うんですけども、まだ、未成熟な議論ではありますし、財源の問題が大きく課題として残っていると思っています。
○日本海新聞 中村宏 記者
昨年の参議院選挙の1票の格差をめぐる判決が今週、各地で相次いでいますけども、違憲又は違憲状態という判断が多いようなんですけども、これについての知事のご所見をお願いします。
●知事
私は、これは、まだ最高裁の判決が出ていませんから、その司法の最終判断を見るべきだと思っております。と申しますのも、今までの最高裁判所の判例、確立した判例では、国会には選挙法を定立する立法裁量があると。その立法裁量の範疇を、逸脱しない限りはそれは合憲であるということになります。
そういう立場から、従来からも鳥取県が常に比較の対象になるわけでありますが、参議院選挙につきましては。鳥取県との格差がある程度あっても、それは別の選挙法の考慮要素があるんだということで、合憲になってきているわけです。
これは、元々参議院議員選挙制度を作る当初から議論がございまして、都道府県代表という地域代表をこしらえることでございました。だから、アメリカのように鳥取県も毎選挙ごとに1人、それから、東京都も1人ということでも、それは国際的にも、決しておかしな制度ではないと思います。
ただ、そうは言っても、ある程度人口に配慮する必要があるだろうということで、緩やかにそこに定数を加えたかたちが今の参議院の選挙法であります。この公職選挙法の仕組みは、地域の持っている意味合いというのを考えて、例えば、行政の主体だとか、住民の意識だとか、いろんなことを考えれば、合理性のあるものだと私は思います。ですから、ただちに違憲だ、どうだということにはならないものだと思います。
ただ、国全体の憲法上の重大問題であることは事実でありまして、その最終的な憲法判断を下す最高裁判所が、どういう判決を下すか、これに注目をしていく必要があると思っています。
○山陰放送 秦卓史 記者
1票の格差については、国会の中でもそれを是正していく動きもあって、例えば、先程言われました地域代表という面では、このブロックというような考え方も出てきているんですが、その点は、知事はその辺、受入れられるというふうにお思いでしょうか。
●知事
それは、国会の中の議論をしっかりやっていただいて、結論を出していただきたいと思います。私どもとしては、やはり地域性というのは、ある程度考えていただくべき要素だろうとは思っていますが、その地域性を考えるその単位が、都道府県なのか、別の区域なのかと。その辺は、議論はなされ得るところだと思います。
ただ、何せこれは重要な投票権の行使という、国民の一番重要な権利でございますので、慎重に結論を出していただきたいと思います。
○時事通信 京正裕之 記者
予算編成に向けて、本年度は政策戦略会議をして、それで、編成作業を行うとか、最終的には来週までという話ですけども、現段階で導入してみて、評価とかそういう。
●知事
予算編成自体が政策論議として、部局の枠を越えて行えることが、従来よりも可能になったという感触は持っています。それから、あと、職員に無用な資料づくりを強いるなどのそういう負担感の軽減にも役立ったというふうに思います。
ただ、今年は、幸か不幸か、その骨格予算の年でありましたので、新規性のある予算要素が、現段階でそんなに多くなかったということもございますので、よく今回の予算編成過程を総括をさせてもらって、どういうやり方がいいのか、よく職員の意見も聞いて考えていきたいと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
話は変わりますけれども、鳥取市が市庁舎を新築するとかという問題がありまして、その財源に鳥取市は合併特例債を充てるという考えを示しているようであります。合併特例債は、知事が国に申請するかたちになっているかと思うんですが、現段階でこういう議論がある中で、仮の話になりますが、鳥取市から合併特例債の申請があれば、知事はお認めになるお考えでしょうか。
●知事
合併特例債などの地方債の起債は、これは地方自治法上、議会の許可を得て、それで、首長が発行するということになっております。それで、私ども県の役割は、進達機関以上のことはございませんので、ここで、例えばそれを破り捨てるとかいうことは、それは行政機関としてはできないし、やるべきじゃないと思います。
この問題については、地域の一番の関心事になってまいりましたので、市民のかたの意見をしっかりと入れながら、これは甲論乙駁する議論だと思います。よくよく議論を闘わせていただく必要があるかと思います。大阪も同じように庁舎の移転問題で府が揺れていまして、未だに曖昧な決着になっています。事実上、府庁舎が動き始めていますけども、府議会の議決は得ていないと、そんな格好になっていまして、ぜひ、正々堂々とした議論をしていただいて、結論を出していただく必要はあるかなと思います。
［地方］自治法上、この庁舎位置は、3分の2の特別多数という、非常に重たい選択でありますので、しっかりとした丁寧な論議が鳥取市には望まれているんではないかと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
候補地の1つに、鳥取駅のバスターミナル辺りが上がっているんですが、あそこは県有地が大半を占めるというふうに聞いています。それで、市から県に対して、何らかの打診はあったんでしょうか。あるいは、もうすでに交渉に入っているとか、そういうことはあるんでしょうか。
●知事
これは、実は長年の課題でありまして、市役所の用地がどうのこうのということでは一切ありませんけれども、正直な話で言えば、例えば、鳥取市から、鳥取西高の敷地は我々借りているんですね。いろんな所で、少し、本来責任を持つべき行政機関が底地を持つということで、現状を修正しなきゃいけないものですから、土地の交換だとか、整理は従来から協議をしてきております。これは鳥取市側の、例えば街の再開発とか、いろんな考えもあるでしょうから、そこは我々として協議には応じていくべきものだと考えております。
○読売新聞 野口英彦 記者
鳥取市から市庁舎として使いたいということで打診はあったということでいいんでしょうか。
●知事
いや、そういうかたちではなくて、財産の整理ということでありますが、当然ながら、駅前の辺りは少し、なんで県が持っているのかというところがございまして、あの辺は元々都市の中心的な役割を果たす土地でありますので、むしろ市の方で、基礎的自治体が底地を持って処分権を持つというのが本来だと思います。その辺は、実は従来から議論をしてきているところです。
○読売新聞 野口英彦 記者
その整理の形態として売買であるとか、あるいは等価交換、あるいは長期の賃貸借ですか、そういったことが、何か、こう具体的な、知事の中でイメージはあるんでしょうか。
●知事
今、市側と従来から、こういう財産整理で、長い間協議をしてきているのは、等価交換ないし若干の精算するぐらいの、そういうイメージでの協議を、今、しております。例えば、この土地を売ってくれ、この土地を買ってくれという、そういう協議は、今はしておりません。
○読売新聞 野口英彦 記者
具体的に、県が差し出す土地というのは、何かイメージはあるんでしょうか。
●知事
まだ、ちょっとそこは、そういう基本論の、今、話をしております。基本的に、そういう財産の整理をお互いやろうと、まだその範囲での、協議段階ですね。
○日本海新聞 井上昌之 記者
基金についてなんですけども、就任前より5億円積みまして、2月補正で捻出された。県民の将来負担は3,620億円ぐらいまで減らす見通しが立つというふうにおっしゃったんですが、４年間を振り返ってみて、今この話を聞くとかなり抑制された結果、こういう数字ができたんじゃないかと思うんですけども、その苦労された点とかあれば具体的に。
●知事
やはり、事業の選択と集中ということを進めてきた結果だと思います。この4年間、結構意欲的にいろんなことをやっています。環日本海時代を切り開くようなことだとか、それから、高速道路の整備も当然ながら県費を伴うものですから、そういうところへの投入とか、また、学校関係でも1億円の枠予算を作って応援をするとか、いろいろと従来よりも意欲的にやってきたわけでありますが、その際に、私としては、やはり片方で選択と集中を行って、それで、行政効果を、コストパフォーマンスとして確保していこうということをやってまいりました。
もちろん、その一環として無駄な事業を廃止していったり、ということも進めましたし、職員の理解も得ながら、基本的な組織のスリム化というのも進めてきました。そうしたことの結果として、この度の決算対策に繋がったんではないかと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
ご就任当初から、こういう、ある程度抑制をして、この次の世代に貯金を残しておかないといけないという思いの基で進めてこられた結果ということでしょうか。
●知事
はい。最初から、マニフェストに書いてありますが、財政誘導目標を、従来の片山［前知事］さんの時代にはそういうものはなかったんですが、そういうものをしっかりと示して、その財政誘導目標を実現をするというような約束をしております。それで、これを果たすことが幸いにもできたということであります。
○NHK 月岡信行 記者
予算の関係なんですけど、当初予算遅れそうということなんですが、通常と比べてやっぱり、通年と比べると、だいたい1週間から、2週間ぐらい遅れるみたいな感じなんですか、予算編成の時期。
●知事
でも、来週、どのみち、本県のルールとして、議会開会の1週間前に議案を固めて、議会の運営委員会に、こういう議案ですよと示すと。これは、議事の円滑化を図るために、そういうルールでやっております。そこがデッドラインになると思います。それに向けて、まだ調整中でありますけども、最終的に、ネジを巻いてやっていくということであります。どうしても、やり残したことは、残念ながら6月補正予算編成の方に、次の知事なり、議会の方で考えてもらう以外ないと思います。
○NHK 月岡信行 記者
あとMAXで3,200億円規模になるということですが、3,200億円ぐらい、骨格だと、だいたい4年前と比べるとだいたいどのぐらいに。
●知事
えっと、ちょっと4年前の骨格予算編成は、少し異常な予算編成を前任者がされていまして、組み終わったような形の予算編成をされたですね。
○NHK 月岡信行 記者
じゃあ、ちょっと比較はしにくい。
●知事
だから、比較はしにくいと思いますが。今回はそういう意味で、やっぱりエチケットとして、きちんと民主主義のルールでありますから、新しい人がある程度予算を執行して、そして、選挙で有権者と戦わせた議論を県政に反映させるチャンスを与えなければいけないと思いますので、ある程度財源を留保しながら、進める必要があると思っています。
そういう考え方で、3,200億円規模ぐらい、前年よりも100億とか減ることは減りますけども。ただ、片方で景気対策とか、雇用対策だとか、そうしたこともしっかりやらなきゃいけませんし、鳥インフルエンザ問題など、一刻も猶予がならないことなども、実は多い関係がありまして、その辺は意欲的に計上をさせていただきました。
○NHK 月岡信行 記者
この「とりったー」なんですけど、先程説明がありましたけど、やはり大雪がやっぱりあれですか、影響しているっていうことですか。
●知事
ええ。これは、メディアの皆さんも大変に認識を深められたと思いますが、やっぱりいろんな情報過疎になってしまった、渋滞の列の中のかたがただとか。それから、市民生活に支障をきたして、停電の中で置き去りにされたようになってしまったとか。
もちろん、そういうときに、従来から公共メディア、ラジオやテレビとか、新聞だとかいうこともございますし、インターネットというような手段もございますが、今、情報発信主体で行政機関だとか、報道機関以外のいろんな情報が出回るようになりました。これが、やはり有効に、特に災害時など作用するだろうというふうに思います。
従いまして、災害、例えば大きな地震があったとか、そういうときには、こういうタグをその都度立ち上げようということを考えているわけです。それで、今回はこうした雪の状況がありますし、観光客の皆さんとかもそういう情報をほしがっておられると思いますので、投稿してくださる情報が入りやすいようなツイッター［ポータル］サイトをあえて正面から導入してみようということにいたしたものであります。
大晦日の晩も、そういうツイッターなどでいろんな情報が飛び交いました。ただ、今回は「#sanin_snow」と入れてもらえば、そういうものが全て一目瞭然に検索されて出てきますので、そういう行政情報だとか、報道情報以外の情報も手に入りやすくなるだろうと思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
そのツイッターですけれども、瞬時、書き込みがすぐ見れるという、いろんな情報が集まってくるというメリットがあって、そういう広場っていうのは分かるんですが、そういうその情報の中にはすぐ解決してしまったもの、情報だとか、過去のものでも、もうすでにそこにはもうそういう障害がないものだとか、という情報もあると思うんですけど、そのあたりの、この広場の交通整理と言いますか、情報の真偽の程をどうやって担保していくのか、県という公の場がそういう広場を作ってしまった場合に、そこにある情報の整理、担保と言いますか、そのあたりはどういうふうにお考えなのでしょうか。
●知事
そこが難しいところなんですけども、結局、それで、だからどこの自治体もまだ取り組んでないんだと思うんです。ただ、ツイッターサイトには、必ず入れてあるんですが、やはり「その情報の正確性を担保するものではありません」と、これは従来からのものではありますが、そういう類の情報だとして受け取って斟酌して利用していただくということだろうと思います。それが、ツイッターという世界のルールなんだと思います。
もちろん、これはあまりにも事実と異なるとかいうことがあれば、管理者という立場ではないかもしれませんが、我々、例えば防災担当だとか、道路の除雪担当だとか、そういうところから即座に、いや、これはこういうふうに、今、措置がされていますよとか、そういう反応をして、ツイッターを読んでいただいて、ある程度修正されていくと、そんなことは心がけていきたいと思います。
残念ながら、そのツイッターサイトをそういうふうにして県で広場を設定した場合に、削除権が与えられるわけではありませんで、これは間違っているから消せということがシステム上できないものですから、それはそういうものだということで、ご理解をいただきたいと思っております。
○中国新聞 円山文雄 記者
昨日、行けなかったんですけども、旧日野郡［町村］と県の連携協議があったんですけど、平成の合併、国が主導して平成の合併から10年経って、去年からその連携、始まったんですが、その平成の合併を、この文脈の中でいいですが、どういうふうに見てらっしゃる、合併合意を総括して、こういう4年間の中でこの連携協議という、目指しているものは、何かと言ったら、そこを改めて。
●知事
鳥取県の場合は、全ての市町村におきまして、平成の合併議論をやりました。住民投票だとか、アンケートだとか、なんらかのかたちで住民の意思を確認しながら全ての市町村が合併の枠組みを作り、あるいは単独で町政を運営するという選択をしていきました。だから、ある意味、そういう意味でデモクラシーをきちんと経て、平成の合併の最終形が出来上がったと思います。
その後の状況を見てみますと、確かに大規模な自治体で縁辺部がどうだとか、そういう議論は出ておりますが、総括してみれば合併のいい効果も表れてきていると思います。ですから、評価できる再編成だったんじゃないかなと思います。
今回の日野郡と県との共同の協議会でございますが、これは県行政だとか、市町村行政という、そういうジャンルの枠を越えて一緒にできることがいろいろあるじゃないかと。そうして、住民サービスの向上だとか、コストの削減を図ろうじゃないかということで始めたものであります。
例えば、物品購入を共同で発注することで、コスト削減が図れるだとかいうことがあると思います。今年度スタートして、まだ検討協議の方が多いんですけども、新年度から本格化させていこうということで、四者で昨日話し合いをしました。具体的には町の方では3町で監査委員の事務局を共同設置をするとか、そうした大胆なことも考えていこうじゃないかと。
それで、私の方からは除雪体制だとかを念頭に置けば、県だ町だということでなくて、ここの地区はどっちがやるよとかいうふうに決めてしまうとか、あるいは協議会の名において除雪を全面的にやるとか、そういうことができるんではないかと、こんなような提案もいたしました。
よくこれから協議を進めていきたいと思いますが、地方自治の時代でございますので、やはり現場でサービスがしっかりと取れる体制を作ることが大事だと思います。合併から取り残された形になったのが、たまたま日野郡の3町でございますけども、この日野郡3町で合併がなかったことで、デメリットが生じないように、そういう努力をされるという面もあろうかと思いますので、県としても全面的にこれを応援と言いますか、推進をしてまいりたいと思います。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
水木先生のブロンズ像の件なんですが、もう一度改めて、狙いと、どういう経過、協議を経て、そういう設置というのをお考えになったかというところと、もし分かるようでしたら、そのデザインであるとか、大きさであるとか、そのあたりはどうなってくるっていうのを。
●知事
デザインとかは私すらもまだ見せてもらってないので、多分そのオープンの時に明らかにされるんじゃないかなと思いますね。水木しげる先生ご夫妻のブロンズ像だということで作業をしております。これは昨年、「ゲゲゲの女房」の大ヒットもございまして、「ゲゲゲの～」が流行語大賞に輝くなどしました。県内への観光客の誘引効果も非常に高かったと思います。
そして、来年は国際マンガサミットを控えておりまして、このようなポップカルチャー、マンガという文化を通じて地域おこしをしていく、いいチャンスだと思っています。そういう意味で、県庁自体、「ゲゲゲの県庁」だというふうに銘を打って、全国の皆さんにも鳥取県へ来てくださいという願いを込めて、このようなブロンズ像の設置ということでやっていこうということにいたしたわけであります。水木プロさんからもご協力をいただきまして、このようなプロジェクトが前へ進んだということであります。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
全国への情報発信をする効果、影響は多分にあるというふうな。
●知事
そうですね。今、ゲゲゲ効果が西部に留まっていますけども、やはり全県として、マンガのモチーフの県ですよというようなメッセージを出していきたいと思います。コナンとか、それから谷口ジローさんだとか、そうした要素もございまして、それぞれに訴求力と言いますか、アピール力があると思っております。この辺を上手に組み合わせたり、コラボレーションを組んだりしながら発信をしていきたいと思っています。
○日本海新聞 井上昌之 記者
暴力団関係の条例のことをおっしゃいましたけども、2月議会で出しておられるこの条例を見せていただくと、不動産譲渡の禁止ですとか、祭礼から暴力団を外すとか、かなり今までなかったところの内容まで中身が入った条例だと思いますけど、この今回上程することになったきっかけというか、何かあったら。
●知事
本県でもそうした組織の問題の指摘も当然ながらございます。それから、最近、例えば隣県での住宅地での暴力団の拠点が問題になったり、それから、福岡で抗争と言いますか、非常に厳しい住民との対立が生じたりということになってきております。
ですから、地域全体でそういう組織と対峙をしていくと。皆でスクラムを組んでそうした体制を排除をしていって、それで、安心して住める、安心して遊びに来れる鳥取県というのを作っていきたいと、こういう気持ちであります。関係者間でもいろんな協議をさせていただきまして、今回、全国よりももう一歩進んだような条例案を提供させていただくことにしました。
○読売新聞 野口英彦 記者
何かそういった組織が、こう事務所を構えるとか、そういった動きが県内であるんでしょうか。
●知事
むしろ予防的な判断であります。そういう動きが、やっぱり住民意識も高まってきておりまして、各地で対立が生まれてきておりますので、そういう状況を未然に我々としても予防していきたいということもあります。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
改めて予算についてなんですが、一時期の国からの大型の経済対策があった年と比べれば、やはり緊縮型を余儀なくされる今年の予算編成になろうとは思うんですが、厳しい財政状況の中で、どういった点を留意したというか、方針として掲げたかということと、その点やっぱり「選択と集中」という言葉もありましたけれども、予算編成にあたっての意識した点ないし目指すべき点というのを改めて総括をお願いします。
●知事
やはり、今このような厳しい経済状況、それから雇用の冷え込みということがございますので、これは選挙とは関係ないだろうと思います。ですから、こうした点は意欲的に計上をさせていただきました。
例えば中小企業のかたが雇用を守るために設備投資を行うとかいうことは考えられるわけでありますが、この辺は、なかなか支援の対象としてどこの県も考えてないところです。雇用が1人でも2人でも増えるとか、そういうところがないと一切支援がないと。
ただ、今は業態転換をして、例えば企業系列が変わってしまう、うちだったら大規模な企業が三洋さんとか、エプソンさんとかあります。ここが、今、再編に入っちゃってるわけでありまして、そうすると今までのような経営をしていたらいけないと、別のものも作らなきゃいけないと。そうするとラインを立ち上げるわけでありますが、それで雇用が増えるわけでなくて今の雇用を守ろうということは当然考えられると思うんですね。
ただ、こういう観点の中小企業支援というのは、どこの県もやっていません。だから、本県では今のこの厳しい状況を考えれば、雇用を守ることにも公共的には値打ちがあるだろうと思いますので、そういう支援措置も新たに導入させてもらおうということに考えております。この辺は5月［補正予算］の肉付けという考え方も当然あるかとは思いますが、今の厳しい経済雇用の状況を考えますと、あえて当初予算で計上すべきだと判断をさせていただきました。
また、子どもたちに関連して、特別医療費の助成だとか、それから学力向上だとか、学校関係を整えるための様々な事業などは、これは年度ごとにやっていくもんでありますから、こういうようなことも当然ながら4月からの当初予算に計上させていただいたりしまして、安心が図られるようにという予算編成もさせていただいております。
○共同通信 田島沙羅 記者（幹事社）
では、知事、ありがとうございました。
●知事
ありがとうございました。