●知事
皆さん、おはようございます。いよいよ年の瀬も押し迫りまして、クリスマス・イヴまでやってまいりました。今年1年、ガイナーレ［鳥取］のJFL優勝ですとか、あるいは世界ジオパークネットワークへの山陰海岸ジオパークの加盟でありますとか、そうした様々な出来事がありました。何とかここまで県政を引っ張ってこられたことに対しまして、県民の皆さまにお礼を申し上げたいと思います。
年頭に願を掛けましたガイナーレの優勝、それから、［国際］マンガサミットの［県内開催］誘致など、その辺は一通りの成果が出たかなというように思っております。ただ、経済、産業の状況がまだまだ厳しい状況であるなど、課題も残されながらの年の瀬だろうというふうに考えております。
●知事
いよいよ本日は、［平成23年度当初］予算編成が国の方でまとまりまして、今日中に閣議決定がなされることになると思います。その内容に注目をさせていただきたいと思いますけれども、今まで伝えられているところでは、92兆4,100億円という、予算規模になるだろうと。昨夜、野田財務大臣が菅総理と協議をした結果、そういうふうにまとまってきたと、報道も伝えております。昨年と大体同レベルということになりました。
その中で、地方財政の対策の方では、［地方］交付税が昨年より伸びたものの、臨時財政対策債と言われる一般財源となる起債のところが減っておりまして、トータルでは差引で減った勘定になっておりますが、片方で、税収増を見込むという政府の見積りによりまして、一般財源は昨年度並みを確保するというような地方財政対策になってきております。
これはまだ、報道でしか分かりませんが、公共事業の関係も5パーセント削減ではないかという、そういう報道がなされておりますけども、ただ、その中で道路につきましては前年並みを維持をするという報道もございまして、注目をいたしておりますが、我々がこれまで10県の、ミッシングリンク、高速道路がつながっていない地方で連帯をして、国に働きかけてきた結果が表れてくるかなというふうに期待をいたしております。
地方財政対策につきましては、一昨日、全国知事会でも議論をいたしましたけれども、軟着陸をしたかなというような感想であります。いろいろと議論はございまして、一時、［地方］交付税の特別枠１兆5,000億［円］をなくすんだという政府内の議論もございまして、私も非常に危惧をしたところであります。各党を回りまして、何とか阻止をしてくれというような運動をいたしましたが、幸いにも、その辺の回避はできたかなと思っております。
ただ、今回、地方財政対策がまとまる中で、一括交付金の構想もまとまってまいりました。5,000億［円］という規模で、まずはスタートをすると。それで、片山総務大臣のご説明では、これから進化をさせていくということでありまして、まだ未成熟なものだというように一生懸命、弁明をされておられましたけれども、まだまだ内容としては十分なものではないと思います。一括交付金と言うよりは、一括補助金というぐらいの、国庫補助金を寄せ集めたメニュー補助金に近いものかもしれません。
もっと、地方自治体の裁量権が認められるように、例えば、個別の事業について会計検査院が国からやって来ていちいちチェックをするなんていう、そういう仕組みを考えておられますけれども、もっと地方分権に相応しい内容に進化をさせていかなければ、絵に描いた餅になるのではないかというふうにも思います。
それから、残念だったのは、地方の出先機関ですね、国の出先機関についてまったく先送り状態になってしまったことであります。私も全国知事会でも発言をさせていただきましたが、労働関係の仕事というのは、地方に任せてもいいんではないかと、そのためにはポリテクセンターの現在の法案を改めていくだとか、あるいは、ハローワークにつきまして都道府県への移管ということを考えるとか、そういう踏み込んだ姿勢が必要ではないかと思いますが、今の政府にはその動きが見られないところでございまして、これから取りまとめをしていくんだということではありますけども、この年末に向けて調整をしていくというふうに、皆、期待をしておりましたので、同じ知事会のメンバーも、少々、この辺はがっかりしたという率直な感想が相次いでいたと思います。
いずれにいたしましても、予算が今日まとまります。我々も年明けになりますと、本格的な県予算編成に入ってまいりますが、国の予算をきちんと分析をさせていただきまして、県の予算編成の中に反映をさせていきたいというふうに考えております。
●知事
鳥インフルエンザの関係でございますが、これにつきましては、今日夕方に［高病原性鳥インフルエンザ対応防疫］対策本部［会議］を招集をいたしました。鳥取大学［農学部］の伊藤［寿啓］先生にも加わっていただけることになっておりますが、いよいよ移動制限の解除が視野に入ってきたということであります。
鳥取県では、［12月］21日に全ての検査が終わりまして、問題がないということになりました。これは、養鶏関係だとか、家きんなどを含めたものでございますが、そうしたところ、問題がないという状況になっております。
また、島根県も昨日までにその方向がまとまってきております。全国知事会の席にあたりまして、島根県の溝口知事とも協議をいたしまして、共同歩調をとって移動制限の解除に臨んでいこうという方針を確認をしました。それを持って、農林水産省の副大臣の方にも［全国］知事会の夕方に上がりまして、そして、ぜひ国の方も協力してもらいたいというふうに伝えたところであります。
うまくいけば、今日の夕方までに農林［水産］省の回答が鳥取県にも寄せられると期待をいたしておりまして、それが出てくれば、移動制限解除の方針を決めていきたいと思っております。移動制限は、その後さらに問題が発生しなければ、［12月］27日の午前0時をもって終結をすることになるというふうな期待が強まっております。
ただ、野鳥の方の監視は続けなければなりません。これは、鹿児島［県］の出水市で鶴の2種につきまして、［鳥インフルエンザへの感染が］判明したわけでございますが、鳥取県でも同じように米子市でコハクチョウが確認されたこともございまして、これは別の法律制度に基づいて監視体制を続けていくことになると思います。
いずれにせよ、封じ込めはきっちりとやっていく片方で、生活とか、産業に影響がないように養鶏関係の移動制限を解除をしていくという方針を早期に決めていきたいと思っております。
●知事
来年、年が明けていよいよ全国豊かな海づくり大会へのカウントダウンが始まろうとしております。31回を数えます、この全国豊かな海づくり大会でありますが、この度、中央の全国豊かな海づくり推進委員会と私ども、鳥取県の方にございます実行委員会との間での協議が整いまして、その開催期日が決定をしました。
開催期日は来年の10月30日、日曜日に開催をするということになりました。恒例によりますと、レセプションがあったり、あるいは書道、絵の展覧会だとか、そうした諸行事がこの10月30日に合わせて、その前後でも行われてくるだろうということになろうかと思います。詳細は、今後詰めてくることになると思いますが、日にちが決まりましたので、10月30日を目標にして全力を挙げて成功への努力を重ねてまいりたいと思います。
県民の皆さま、漁業者の皆さまにもご協力いただきまして、「食のみやこ鳥取県」ここにありと、それで、水産業の元気を取り戻すと、そういう大目標を成就に向けて頑張っていきたいと思っております。
併せまして、この全国豊かな海づくり大会が来年開かれるにあたりまして、「ととけん（日本さかな検定）」という検定試験がございます。これは、魚食文化の推進だとか、魚についての理解を深めていくという意味で、日本さかな検定協会が、今年度から実施をしているものであります。
来年度がその第2回になりますけれども、今年、要は、例年のベースによれば、東と西の東京と大阪で開催をするという検定試験でありますけども、これも、検定協会の方と協議が整いまして、これは明年の5月22日に行いますけども、鳥取県でも、東京・大阪と合わせてこの検定試験を実施しようということになりました。
全国豊かな海づくり大会が開催されることもありますけども、この「ととけん」と言われる検定試験でありますが、私どもは「とっとりけん」でありまして、一字違いだというようなご縁もありまして、「ととけんinとっとりけん」ということで開催をさせてもらおうと。全国からの受検者を集めたり、また、全国豊かな海づくり大会がありますので、県内でも関心の高いかたが増えてこようかと思います。そういう意味で、「ととけんinとっとりけん」を開催をしようということもまとまってまいりました。
●知事
この度、私は関西の方に出張をしまして、月曜日でありましたけれども、関西の企業の方を訪問させていただきました。その結果として、新しく境港市に工場が進出をすることがまとまってまいりました。
正式にはこれからよく詰めて、年明けに調印式をと思っておりますが、京都にあります「（株）デュエラ」という企業でございます。こちらの企業さんが、法人を設立をしまして、境港市で工場を建設をしようということになりました。
その作るものは、液晶テレビだとかございます。そういうものはバックライトがございまして、光を当てて、光でその画面を出してくるわけでありますが、その光がより強くなるように、後ろに反射材といいますか、そういうものを付けます。それで、その反射材となるそういうバックライトの部品を製造する会社でございます。
初めて、自分の系列で工場を造ろうということになるわけでありますが、鳥取県への進出の1つの決め手となりましたのは、環日本海航路だとか、釜山航路など、これからアジアに開かれて、国際的な分業体制でやっていくという時代に入ってまいります。
その際に、境港という海臨むところに立地をすることで、日本国内は元より、韓国など、海外への部品輸出などもできるようになるわけでございまして、そうやって、国際企業として成長していこうという、そういう戦略に私ども鳥取県の方が乗っかってきたということだと思います。
こうやって、環日本海時代をにらんだ政策を展開してまいりましたけども、このような国際戦略に則って工場進出がまとまってきたというのは、我々としても喜ばしいことでありますし、全面的に応援をしてまいりたいと思います。
●知事
また、併せて、鳥取[市]にございます三洋電機コンシューマエレクトロニクス（CE）（株）が新しくGOPAN（ゴパン）の製造を始めたわけでありますが、この製造拠点に鳥取を加えようということにも、調整が進んでいるようでございまして、こうした県内での産業立地の推進につきまして、一層支援をし、雇用をつなぎ止めていきたいというふうに思います。
●知事
ただ、非常に厳しい状況が続いていることに配慮しなければなりませんので、今年も12月29、30日の両日、県庁とそれから中部、西部の総合事務所におきまして、年末の相談窓口を、年末年始の休みに入りますが、開設をすることにいたしました。
これは、ハローワークとも協力をしまして、雇用相談、雇用斡旋、さらに、事業者向けの金融制度、それから、生活支援のための資金貸し付け、公営住宅、その辺をすべてまとめた、ワンストップ型の相談窓口を年末に開設をいたしたいと考えております。
なかなか、厳しい状況にあるという皆さまにおかれましては、このような相談窓口を特別に年末に設けさせてもらいますので、お出かけいただければありがたいというふうに存じます。
いろいろと、年も迫ってまいりましたけれども、県民の皆さまにおかれましては、是非とも輝かしい新春をご家族、地域の皆様とともにお迎えをいただきたいというふうに考えております。不透明な中ではありますけれども、なんとか活路を開くべく、鳥取県政も推進してまいりたいと思いますので、また、よろしくご指導いただきたいと思います。私の方からは以上でございます。
○日本経済新聞 青木志成 記者（幹事社）
各社、質問ありましたら、どうぞ。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
全国豊かな海づくり大会なんですが、10月30日というのは、放流でありますとか、そういったメインの行事が30日ということですか。
●知事
はい。ご放流の行事がございます。それが10月の30日であります。そのご放流に先立ちまして、式典を行いたいと考えております。会場としては、とりぎん文化会館を式典会場にし、そして、ご放流の会場につきましては、賀露にございます鳥取県漁協の施設を活用させていただくということにいたしております。
○日本海新聞 中村宏 記者
ご放流の魚種というのは、もう決まっているんでしょうか。
●知事
ええ、これは選定済みです。また、詳細、じゃあ、後ほど入れさせていただくようにいたします。
○読売新聞 野口英彦 記者
鳥インフルエンザなんですけども、今日の会議をもって、こう安全宣言をされるということでいいんでしょうか。
●知事
安全宣言というか、鳥取県内は清浄ですということは、かなり早い段階から、県内の養鶏場におきましては、遺伝子解析の検査だとか、それから免疫と言いますか、抗体の検査なども通じまして、清浄であると、清らかであるということは確認済みでございます。今日決めるのは、移動制限を解除をするという方針を決定できればなという期待をしております。
○読売新聞 野口英彦 記者
会議を26日から今日に早めた理由というのはあるんでしょうか。
●知事
それは、準備がございますので方針は早めに決めておく必要があるだろうと。もちろん、［島根県］安来の農場でこれから26日の深夜にかけて万が一のことがあれば、それは方針を撤回して、再度会議を開き直すということになろうかと思いますが、どうしても出荷制限がかかっている関係で、廃鶏といいますが、これは鳥の命はそんなに長くないですから、死んでくる鳥も当然あるわけでございまして、こういうものが、たまってきておりますよね。こういう廃鶏を移動させることができるようになります。それもやはり準備が要りますので、事業者のことを考えれば、方針は早めに決めていく必要があるだろうと思っております。
○読売新聞 野口英彦 記者
それに関連して、農林水産省の同意が必要ということになるんでしょうか。
●知事
ええ。農[林]水[産]省の同意が必要です。今、それを求めています。一応、平日に農林［水産］省も仕事をすることもございますので、今日中に、その農林省から回答をもらえるだろうと期待をしております。
○共同通信 仲嶋芳浩 記者
当初、この移動制限の解除に合わせて、26日の深夜に対策本部会議を予定されていたと思うんですけど、今日されることによって26日の夜の会議はなくなるんですか。
●知事
会議は再度は開かないかもしれません。あとはもちろん改めて連絡すべきこととかあれば、それはやるかもしれません。その辺は、今柔軟に考えているところでありまして、養鶏事業者の皆さんとも話し合いを、今、しているところです。どういう段取りで進めていきましょうかと。
○読売新聞 野口英彦 記者
先程、準備が必要であるとおっしゃったんですけど、そうなると、今日の時点で、もう養鶏業者には解除ですよということを伝えることになるんでしょうか。
●知事
それは条件付きで伝えるっていうことになりますね、今日であれば。27日の午前0時であれば一言「解除です」と言うだけでいいですけども、今日であると、安来の農場で何かあった場合には、これは撤回せざるを得ませんけれども、という条件を付けて、それで、ご準備もありましょうから、予めお知らせしますと、こういうことだと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
知事としては今日のうちに伝えたいという思いはあるんでしょうか。
●知事
溝口［島根県］知事とも話し合いをしまして、一昨日に。それで、両県揃って今日のうちにかたを付けといた方が関係者にとっていいんじゃないかと、こういう結論であります。
○山陰中央新報 太田満明 記者
境港に進出する京都市の企業のことで、もう少し詳しく分かることがあれば。
●知事
それは、もしあれでしたら、担当部局からご説明を申し上げたいと思います。ただ、今進出するというところまで了解が取れているわけでありますが、まだ詳細のことは年明けに向けて会社の方で、よくよく検討されるというものがいろいろございますので、今日のところは方針が決まったというところまでかなと思います。
企業は（株）デュエラさんという企業で、こういうシートを製造するんです。それで、そのシートでこの前に、実はバックライトの場合は、LEDであるとか、そういう工材が使われます。それで、その光がまっすぐ目にも届きますけども、後ろ側には抜けないでそれを反射させて、前の方に集中させます。そのための素材を作る特殊な技術や製法がございまして、そういうものを武器にして、今成長している企業さんです。
○日本経済新聞 青木志成 記者
今、韓国とかと取引はある、DBSの利用は期待できると。
●知事
そこは企業さんのいろんなご事情があると思いますが、海外との取引も当然視野に入れて工場進出をするということだと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
竹内団地ですか。
●知事
境港の西の方の西工業団地ですかね。ちょうど弓浜半島横切りかけたところです、境港の港から、まっすぐ西の方に。
○日本海新聞 中村宏 記者
前の週、ハバロフスク地方の鳥取県訪問団が帰国されていたと思うんですけども、どういった成果があったかというのをちょっと教えてもらえますか。
●知事
それは、じゃあ、また改めてご報告申し上げるようにいたします。
○山陰中央新報 太田満明 記者
三洋（電気CE）のこともちょっとおっしゃいましたけど、その辺のことも。
●知事
これは我々まだ詳しい情報は聞ききれていないところがあります。ただ、中国でGOPANの製造を始めておられますけども、ご案内のように大変に注文が殺到していまして、さばき切れないと。それで、商品としての成長力があるというふうにご判断されたわけでありまして、鳥取市内にそういう技術者だとか、製造ノウハウもありますので、もちろんこちらで開発したものですから当然ながらそうなんですけども、工場設備を整えて増産に入る方針を固められてきていると伺っています。
そんなに大きな投資ではない、何億円というわけではない、数千万［円］のことだと思いますけども、いずれにせよ、それで工場の人員を整えて、それで、改めてその生産をこちらで始めていくということになろうかと思います。
我々もこれから相談、協議していきますけども、例えばGOPANという新しい、今までの炊飯器だとか、パン焼き器に代わるその両方の機能を持つような、米からパンを作ると、そのまま作れるというようなものでありますので、時代を変えるものでありますから、このPRだとかをその製造拠点となる鳥取県としても応援をしていく、PRに支援をさせていただくということなども含めて、応援体制を組んでいきたいと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
今回、地方交付税が決着をしまして、手取りとしては昨年よりも増えたことになりますが、このことについて知事の受け止めをお願いします。
●知事
これはすごく微妙でして、手取りは、［地方］交付税は増えると思います。それで、片方で臨時財政［対策債］が、これは大きく減ります。それと税収がどれだけ増えるか。例えば、控除の問題とか、法人関係税での、要は、財源を経［済］産［業］省の方で生み出そうとして、法人税制の見直しがかかっています。
税率は下がりますけども、そういう損金算入のやりかたとか、その辺が変わってくることなどの影響がどれほどあるか、これを見ないといけないわけでありまして、［地方］交付税が見かけ上、増えるからと言って、一般財源がごっそり増えるという状況では恐らくないですね。
ですから、地方関係者としては、ニュートラルな目線で今回の地［方］財［政］対策を見ていると思います。一般財源トータルで、自分の自治体でどうなるかなというのは計算を終えてみないと、増えるのか、さて、減るのか、今、見極めがつかないという状況だと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
そのあたり、差引がどれ位になって、それが来年度の県予算に、どう影響するのかという試算はされているんですか。
●知事
これは、まだ今、試算をおけても、全国に対する割合でしかおけなくて、もう少し理論的に整理をして、年明けにきちんと見積をしていきたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
今、韓国で口蹄疫が流行っていまして、江原道、平昌かな、の方でやっぱり起きているらしいんですけど、何か鳥取県として支援とまでいくのかどうか、支援というようなことができるかどうか分からないんですけども、宮崎［県］の方に境港から、藻を送りましたよね、肥料として。あんなことっていうのは何か考えることがございますか。
●知事
今、韓国の口蹄疫につきましては、支援云々というところまでは検討は正直しておりません。ただ、その状況がございますので、水際でのウィルスの侵入防止対策、これは始めております。米子空港だとか、境港のDBS［クルーズフェリーの国際定期貨客船のフェリー］ターミナル、こういうところでの消毒を始めておりまして、我々としても、日本に入ってくる方での不安感が畜産業者を中心として、結構強いものですから、そこの対策は取っていきたいと思っています。もちろん、相身互いでございますので、そういうウィルスが入ってくる可能性がない、何らかの応援のことは、江原道ご当局と相談してみたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
水際体制というものは、米子鬼太郎空港とDBSクルーズフェリーですよね。
●知事
はい。我々のところでは水際、その2ヶ所になりますので、その水際での防疫措置を取っております。
○読売新聞 野口英彦 記者
一括交付金（地域自主戦略交付金）に関連して、先程、知事は、一括交付金というより一括補助金のようであるとおっしゃいましたけども、具体的にどのような点が問題だと思われますか。
●知事
今日、予算の総枠が見えないと分かりにくいところがあります。すなわち、ほとんど公共投資の社会資本整備のものが、今回の一括交付金の中心になりました。これは、対前年で大枠5パーセント減るんではないかという報道があります。
その中で、私どもが、かねて要望していました道路関係は、前年並みに維持するじゃないかという報道もございまして、これは我々の運動の成果、ひょっとしたら出るかなと期待しているんですけども、ただ、相対で5パーセント減る中で、それで、果して5,000億［円］、都道府県枠として一括交付金をつくったときに、その総額が補助金などの従来のものと含めて考えて、結局、数字のつじつま合わせだけに一括交付金が使われちゃいないだろうかと、この辺の不安感は、まだ、今の段階では、地方団体側は強く持っていると思います。私も、同様でございまして、ここのところはよく見極めをしなきゃいけないしと思っております。
あとは、一括交付金の中身に入ってきたものは、個別の補助金で束になりました。内閣府に計上するということではありますけども、それは、全て補助金の仕組みによって、後々の決算など、会計検査を含めて行われるということでありまして、仮に、交付金という名前に相応しいような、交付税のような制度であれば、その使途の一々まで、国が果たして、物事を言ってくるかといえば、そんなことはございません。
ですから、交付金的なものよりは、使途が制限されている補助金に近い性格のものだろうと思います。これから、進化をさせていくという、そういう弁明をされていましたので、その辺は、推移を見ていきたいと思いますが、地方団体が真に要求していた交付金の世界とは異なるものに、まだ、なっていると思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
今年１年を一文字で表すと、何という字になりますか。
●知事
「昇」という字を当てました、日が昇るの。それは、これからの新年に向けまして、いろいろな種がまかれたと思います。［ガイナーレ鳥取が］J2に上がりまして、いよいよ3月からJリーグでの活躍が、始まりますけども、長年の県民の悲願でありました昇格が果たせたわけであります。
また、山陰海岸ジオパークの指定もございまして、これは長い目で見ていただければターニングポイントになり得る、そういう海の向こうから日が昇ってきたような、そういうイメージの話だろうと思うんですね。例えば、これがきっかけとなりまして、JRのダイヤ改正も配慮がなされたと思っています。
豊岡から鳥取に至るまで、この間、発表された新しいダイヤ編成によりますと、普通列車が2往復、豊岡－鳥取駅間を直通運転すると。これが復活をしたということでございます。さらに、臨時快速を走らせようと。これは、土・日・祝日に4月から走らせるということでございまして、これも1往復ないし2往復といったレベルでされるでしょう。
この目的とするのは、［山陰海岸］ジオパーク周遊を可能にするような、そういう観光利用ができるもので作っていこうということでございまして、先程の、もうすでに発表された普通列車2往復と合わせれば、例えば、4往復とか、そういう直通列車が走るようになりますよね。
これで、JR［西日本］もジオパークに対する期待を持ってくれた表れではないかと思います。今、この新しい臨時快速列車につきましては、これから育てていくという意味でも愛称募集を掛けております。
さらには、漫画も非常に活発化してきたと思います。国際マンガサミット［県内開催］が誘致できたことで、いろんなところに動きが生まれてきていまして、例えば、西の方で赤井さんというガイナックスのかたがアニカルまつりをやろうと。それで、とりあえず、この2月にアニメソングのお祭りをやろうということになってきております。
こういうように、従来とは一段踏み越えて、上昇気流に乗せていこうという、そういう動きが見え始めた1年だったかなと、総括をしています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ジオパークに関して、先発、3地域との連携というのが今議会であったと思うんですけど、ギリシャとのことは別にしまして、その辺、何か、来年、具体的に動きそうですか。
●知事
これは3府県で、話をしなければいけません。
○山陰中央新報 太田満明 記者
3府県というのは3地域ですね。
●知事
ええ、もちろん先発の3府県で話をしなければいけませんけども、ジオパーク自体の存在感を日本の中で強めなきゃいけないと思います。その意味では、世界ジオパークネットワーク加盟地域を中心として、ジオパークのPR活動だとか、その素晴らしさを研究してもらう活動だとか、こういう諸活動を起こしていかなきゃいけないと思います。幸い、私どもの山陰海岸ジオパークは、非常に大きなエリアでございまして、リーダー役を果たして引っ張っていこうというふうに考えております。
○読売新聞 野口英彦 記者
また、一括交付金の関係で恐縮なんですが、一部報道で、片山［総務］大臣から、県から市町村への補助金は自由度を増すべきであるという趣旨の発言をされて、それに対して知事が反発、反発と言いますか、それを感じられたということなんですが、どうですか。
●知事
あのくだりは、記者さんと雑談をしているコメントだったんでありますけども、鳥取県の場合は、実はこれまでも、市町村との関係を改善をしていこうと、それで、ブロックの交付金化を進めてきております。実は、これ、鳥取県に限らず、地方団体どこでも、こういう補助金の整理、いろいろなことをやってきているわけですね。
例えば、直轄の負担金なんかも廃止する方向に向けて、来年度、また1歩進めば鳥取県も1歩進めていきますけども、やっぱり国のことの状況も見ながら進めている面もありますが、私どもの方で、むしろ、こういう地方分権のことはリードしてやってきているわけですよね。
むしろ、国が遅れているんです。それで、国が今までほったらかしにして各省庁がそれぞれに、小さな細かい補助金を権力の源泉にしてきたわけでありまして、それで、その国の方が、地方の方で、都道府県から市町村へ対する分権を進めてくれというような発言をされること自体、皆、ナンセンスだなと思って、あの日は聞いていた感じがしました。
それから、税制改正につきましても、国税の方で税制改正がなされて、例えば環境関係の税金が今度できることになります。それで、これについて、地方側の地方税となるものが、今回出てこなかったわけでありますが、これについて、民主党の国会議員が頑張ったんで、地方側では新しい税金には結びつかなかったというような解説をされていましたけども、これも地方側とすれば、それは地方の方の税収構造、税財政の構造について、国の法案にある地方分権の、担当の所轄もあるわけですから、ご自身の問題として、それを仕事をしてもらわなきゃいけないのに、地方側が何かやっていないから動いていないんだというようにおっしゃること自体ナンセンスだと、そういうような空気がございまして、その辺をちょっと雑談の中で語ったわけであります。
正直申し上げて、鳥取県は、市町村とは垣根を取り払ったような新しい段階に乗り出していこうと思っておりまして、日野郡において、共同の事務局を作ったり、いろいろと手がけつつございます。こうした動きを、私たちとしては加速をしていきたいと思います。国は、一生懸命それについてきてもらいたいというような気持ちですね。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
補助金も、ですから使途が制限されていると。あと、補助金に近い性格とした。そのあたりの理由、多少重複するかもしれませんが、もう1度答えていただけませんでしょうか。
●知事
はい。今、我々の方でご説明いただいているところでは、一括交付金ということで、1つのまとまったものにはなりますけども、それを今の個別の補助金に当てはめて、それで、国に持ってきなさいということなんです。それで、その国に持ってきて、それを各省の方で、その国の仕組みの中で認定をしていく、そういうような仕組みだと伺っております。
従いまして、従来の補助金のシステムは、全て温存されるわけですね。それで、ただ、その配布の仕方としてはまとまった額で配布をするということになっているわけでありまして、そういう意味で一括交付金というよりは、一括補助金という性格のものではないかなと、こういうふうに申し上げたということでございます。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
それは、今が過渡期だから、そういう仕組みなのか。ただ、この翌年のさらにその2年後以降もそのシステムが、ほぼされるんでしょうか。
●知事
総務大臣のご説明ではこれから進化はさせていくというお話でございましたので、来年度以降、変えていくつもりではないかというふうに思います。ただ、その辺は、まだ我々も見えませんので、ぜひ、きちんと使い勝手の良い自由度の高い内容にしていただければなと思っておりますし。
あと、もう1点は、総額のことですね。これ、島根県の知事さんもだいぶ心配をされて発言をしていましたけれども、結局、その社会資本整備全体の中で、その交付金が導入されることで、がさっと額が減る道具に使われては、何の意味もありませんので、その辺はよく注意していただきたいなと思っています。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
これもちょっと、よろしいでしょうか。以前も伺ったんですが、参議院議員選挙の1票の格差問題をめぐって、ブロック案が、今、参院の方で提示されました。以前の会見で、知事、参議院議員には、都道府県代表としての側面があるという、ブロック案にはやや否定的な発言をされていたかと思うのですが、今回のこの国会の動きはどう見ておられますか。
●知事
これは今からですね、今回のは、参議院議長が出した案でありますから、いわゆるたたき台というものだと思います。これから、国会の中で議論が進められると思いますので、私としては、それを見守っていきたいと思います。
このあいだ会見でも申し上げたのは、よくまた確認していただければと思いますが、今までの最高裁判決が積み上がってきておりまして、考え方は実は固まっているわけですね。それで、かつて、日本国憲法を作るときに、参議院の選挙制度を作りました。その際に、当然ながら国会が、参議院議員選挙法、その後は公職選挙法に変わっていくわけでありますが、そういう法律を立法していく過程で、全国代表とそれから地域代表を参議院では作ろうと。
それで、衆議院では中選挙区制ではありますけども、そうした地域代表を作っていくと。参議院議員の方は都道府県の代表を作るんだと。この下敷きになったのは、おそらくアメリカの上院の制度が念頭にあったんだろうと思います。
従いまして、各県代表を作るわけでありますが、ただ、日本的なものの考え方だと思いますけども、人口の大きな格差がありますから、その人口の格差にある程度配慮をして段階付けをした地域代表、都道府県代表にしようと、こういうセットにしたんですね。これについては、最高裁でも容認してきたと。こういうのは立法裁量として選挙制度の考え方として是認できると。
だからこそ、それに基づいて、5倍程度の格差があったとしても、それは合憲であるという判断が出てくるわけであります。これは、それはそれで1つの見識でございますので、このことはよく皆さんにも認識してもらいたいという考え方を申し上げました。
ただ、根っこからそういう地域代表ということを止めてしまって、都道府県代表ということを止めてしまって、別のロジックで衆議院とは違う第2院を、上院にあたる第２院をつくると、参議院の選挙制度を作るということであれば、それはそれで1から議論をしていけば、また立法裁量として認められるものになり得るだろうと思います。これからの議論を注目していきたいと思います。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
そのブロック案ですと、その民意が死に票が少なくなって、民意に反映されやすいというメリットと、人口の少ない都道府県ですと、いわゆる議員ゼロということも生じるというデメリットもあるわけでして、今回どう思っておられますか。
●知事
そこは、デモクラシーですからね。選挙制度が、合理的かどうかが最終的な判断基準になるんではないかと思います。ただ、従来の参議院議員選挙で議論されると、いつも最少が鳥取県だったなと、ここをどっかに合併しなきゃいけないだろうか、そういう議論にすぐいってました。それは、私は都道府県代表としての性格を今の選挙制度は認めてるわけですから、それをいじることにはよくよく議論してもらわないといけないという趣旨を申し上げてきたわけです。今回の案は、根っこから代表原理を変えてしまおうというものが入っていますので、これからどういうふうに、たたき台を基に議論が進められていくか、それは見守っていく必要があるかなと思っています。
○山陰中央新報 錦織拓郎 記者
衆議院との違いっていうんでしょうか、参議院の性格の差異というのは見えにくくなってはこないんでしょうか。
●知事
そこは、だからどういう選挙制度を組むかですね。中国ブロックと中四国ブロックで違うから、違うじゃないかと言えるのかどうかは、これはいろんな各界各層のご判断、ご議論が必要ではないかと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
今日、国の予算が正式決定されるということで、知事としてはどういうことに注目されているのか。そして歳入の半分以上を国債で賄うということが大枠としては出てきますけども、感想と言いますか、お願いいたします。
●知事
私としては、強力に要望してきたのは、1つは社会資本整備が遅れた鳥取県でございますので、その道路整備予算が、どういうふうに決着をするか、大枠がどうなるか、それを1つは注目していますし、境港における新しい新規着工箇所が果たして認められるかどうか。これは事業化を考えるような調査であっても、大きな前進だと思うんです。何らかの予算がこれに入るのかどうか。今日明らかになると期待をいたしておりますので、注目をしております。
あと、文部科学省関係で、35人学級というような新しい教職員定数の議論がなされています。これも注目をいたしております。と申しますのも35人学級を導入するのと併せて、片方で指導方法工夫改善対応教員というのがございまして、指導方法を補っていくような、そういう定数を認めてきているんですね。これとの関係はどうなるのか。どうも、今報道されているところでは、この指導方法工夫加配のところが減らされまして、それで35人学級を認めるというようなことに報道もあるわけでありますが、鳥取県はもう既に、30人学級を市町村と共同してやっているもんですから、その扱いはとても難しい議論がございます。
国の方が、ちょっと今回のは中途半端にすぎる制度提案でございまして、我々としても、じゃあ、この国の制度変更を受けてどういうふうにするかなというのは、これは市町村を巻き込んだところで、調整が必要になってくるだろうなと思っています。あと、注目をされるのは、細かい予算たくさんございますし、それぞれに大事だと思いますが、あと、大枠な話だけ、もう1つさせていただければ、最終的に借金体質からどういうふうに脱却していくのかというところですね。今予定されている、報道されている内容であれば、税収を上回る借金ということになりますので、こういう状態が果たして今後も続き得るのかどうか、疑問がどうしても残ります。
やはり抜本的な税制改革論議というのを避けて通るのではなくて、正面から政府が取り組むべき時期に入っているんではないかなと思います。ただ、これは政府の中にいる人だけの問題でもなくて、税は法律で決めますので、与野党を通じた国会の課題でもあろうかと思っています。
○中国新聞 円山文雄 記者
確認だけ。今日の鳥インフルエンザ、移動制限が解除されますね。それから、野鳥の監視も続けられると、それからここに県のここまでの追跡で、中海で冬の渡り鳥を追うという、県内の養鶏場も感染に対する監視、いわゆる指導化、まず体制をとり続けると、そういうことでいいんですね。
●知事
はい。2つ、切り離すべきだと思うんですね。1つは生活にかかわるところ、産業にかかわるところ。養鶏関係は閉鎖空間の中で養鶏事業を行っています。ですから、そこの安全安心が担保をされれば、移動制限は解除をしていくと、こういうようにポジティブに向かっていく分野が1つあります。
あと、もう1つは、冬鳥と言われるロシアなどからのこの渡り鳥、これを介して、［鳥］インフルエンザがどうも広がっている可能性があると。鳥取大学の調べでは今回の鹿児島の出水［市］の分と、それから北海道だとか、あるいは米子［市］なんかも含めてそうでありますが、どうも従来検出されているものと遺伝子解析的には近いと。
そうなりますと、結局、同じウィルスを持った鳥が、日本全土を北海道から鹿児島まで飛んでいるということになります。やはり警戒は、この冬鳥のシーズン、少なくとも続けなければならない面もあろうかと思います。環境省の法制度もございまして、そういう法制度にも則りながら、我々としても監視活動は続けていく必要があるだろうと思っています。
○日本経済新聞 青木志成 記者（幹事社）
他にございますか。ないようでしたら、どうもありがとうございました。
●知事
はい。どうもありがとうございました。