内閣府は、平成２２年１２月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。
・輸出は、緩やかに減少している。生産は、このところ減少している。
・企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。
・企業の業況判断は、慎重さがみられる。
・雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
・個人消費は、持ち直しているものの、一部に弱い動きもみられる。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
　先行きについては、当面は弱めの動きがみられるものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。
　政府は、「新成長戦略」に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともにデフレを終結させるよう政策運営を行う。
　現下の厳しい経済情勢や先行き悪化懸念を踏まえ、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を着実に実行する。１２月１６日、平成２３年度予算編成の基本方針、税制改正大綱を閣議決定した。
　政府は、デフレからの脱却を喫緊の課題と位置づけ、日本銀行と一体となって、強力かつ総合的な政策努力を行う。日本銀行に対しては、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待する。

（各論）

○消費・投資などの需要動向
　個人消費は、持ち直しているものの、一部に弱い動きもみられる。消費者マインドは、弱含みで推移している。実質雇用者所得は持ち直している。設備投資は、持ち直している。住宅建設は、持ち直している。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、緩やかに減少している。輸入は、横ばいとなっている。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。

○企業活動と雇用情勢
　鉱工業生産は、輸送機械工業などを中心に、このところ減少している。先行きについては、輸出の緩やかな減少や環境対応車購入補助終了の影響により、当面は弱めの動きがみられるものの、世界景気の緩やかな回復などを背景に、再び持ち直していくことが期待される。企業収益は、改善している。企業の業況判断は、慎重さがみられる。倒産件数は、緩やかな増加傾向にある。雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。

○物価と金融情勢
　国内企業物価は、横ばいとなっている。消費者物価は、緩やかな下落が続いている。株価（日経平均株価)は、１０，０００円台から９，９００円台まで下落した後、１０，２００円台まで上昇している。対米ドル円レートは、８４円台まで円安方向で推移した後、８２円台まで円高方向で推移し、その後８３円台で推移している。

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　需要面の個人消費では、大型小売店販売額（１０月）が、全店舗計、店舗調整後（新規店舗を除く）とも前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額（１０月）は前年を上回ったが、乗用車新車新規登録台数（１１月）は前年を下回った。
　建設等では、新設住宅着工戸数（１１月）、用途別着工建築物工事金額（１１月）は前年を上回ったが、公共工事請負金額（１１月）は前年を下回った。

　産業面では、鉱工業生産指数（１０月、季節調整済）が９９．６で前月比２．９％低下した。なお、大口需要電力実績（１０月）は、鉱工業用主要４区分でみると、鉄鋼以外の区分で前年を下回った。

　雇用面では、新規求人倍率（１１月）は、１．２０倍（前月差０．０５ポイント上昇、前年同月差０．３４ポイント上昇）であった。有効求人倍率（１１月）は、０．６７倍（前月差０．０４ポイント上昇、前年同月差０．１９ポイント上昇）と６か月続いて０．６倍台となっている。
　きまって支給する給与（１０月）、所定外労働時間（１０月）はともに前年を上回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（１０月）は、全店舗計では５０億７，５００万円となり、前年同月比３．３％減と４か月続いて前年を下回り、店舗調整後では前年同月比２．４％減（全国は前年同月比０．４％増）と３１か月続いて前年を下回った。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が１６億２，７００万円（前年同月比２．０％減）、スーパーが３４億４，８００万円（前年同月比３．９％減）であった。

　ホームセンター・家電量販店販売額（１０月）は３６億２００万円（前年同月比１３．１％増）と１４か月続いて前年を上回った。内訳ではホームセンターが１８億７，５００万円（前年同月比１．１％減）、家電量販店販売額が１７億２，７００万円（前年同月比３７．１％増）であった。

　乗用車新車新規登録台数（１１月）は１，３４３台（前年同月比２８．１％減）と３か月続いて前年を下回った。内訳では、普通車、小型車及び軽自動車の全ての区分で前年を下回った。

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数（１１月）は２００戸（前年同月比２８．２％増）と２か月ぶりに前年を上回った。内訳では、持家系（前年同月比１３．０％減）は前年を下回ったが、貸家系（前年同月比１０１．８％増）は前年を上回った。

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額（１１月）は７億３，２００万円（前年同月比６９．４％増）と前年を上回った。用途別では、医療，福祉（前年同月比６５４．５％増）等で前年を上回った。

【公共工事】
　公共工事請負金額（１１月）は３７億１，７００万円（前年同月比２８．８％減）と５か月続いて前年を下回った。発注者別内訳では、国（前年同月比５８．１％減）、県（前年同月比３．２％減）、市町村（前年同月比２５．７％減）といずれの発注者でも前年を下回った。

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数（１０月）は生産指数（季節調整済）が９９．６となり前月比は２．９％低下、原指数は１０７．４となり前年同月比では０．４％低下した。
　内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが１．３％低下となり３か月連続の低下、電子部品・デバイスが３．５％の上昇となり５ヶ月ぶりの上昇、電気機械が８．９％の上昇となり２か月ぶりの上昇、一般機械が１３．２％の低下となり７か月ぶりの低下となった。
　在庫指数（季節調整済）は８８．６と前月比４．２％上昇した。

【電力】
　大口需要電力実績（１０月）は１３２，６９４千kWh（前年同月比２．３％減）と５か月ぶりに前年を下回った。鉱工業用の大口需用電力を主要４区分でみると、鉄鋼以外の区分で前年を下回った。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量（１１月）は野菜が１，３１８ｔ（前年同月比１０．３％減）と１１か月続いて前年を下り、果実は９２８t（前年同月比８．９％減）と前年を下回った。

【漁獲量】
　境港の漁獲量（１１月）は１７，８２１ｔ（前年同月比３３．４％増）と２か月続いて前年を上回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率（１１月）は１．２０倍（前月差０．０５ポイント上昇、前年同月差０．３４ポイント上昇）であった。なお、新規求人数（１１月）は３，６２９人で前年同月比１５．７％の増であった。
　有効求人倍率（１１月）は０．６７倍（前月差０．０４ポイント上昇、前年同月差０．１９ポイント上昇）と６か月続いて０．６倍台となっている。

【賃金】
　現金給与総額（１０月）は２４３，８５７円（前年同月比０．８％増）と４か月続いて前年を下回った。そのうち、きまって支給する給与（１０月）は、２４３，５１５円（前年同月比０．８％増）で２か月ぶりに前年を上回った。

【労働時間】
　所定外労働時間（１０月）は８．５時間（前年同月比７．７％増）と１１か月続いて前年を上回った。主力の製造業は１６．６％増となった。

【預金・貸出金残高】
　預金残高（１０月末）は１兆９，８８７億円（前年同月比３．１％増）と２２か月続いて前年を上回り、貸出金残高（１０月末）は１兆１，３８８億円（前年同月比０．８％増）と１８か月続いて前年を上回った。

○参考

・　鳥取県景気動向指数（１０月）は先行指数が８月７５．０、９月３７．５、１０月１２．５、一致指数が８月３７．５、９月１２．５、１０月３７．５、遅行指数が８月４１．７、９月３３．３、１０月３０．０となった。

・　企業倒産（１１月）は件数が３件で前年と同数となり、負債総額は３億９，０００万円で前年に比べて３３億９，９００万円減少（前年同月比８９．７％減）)した。

・　消費者物価指数（１１月:鳥取市、総合、平成１７年＝100）は９９．２（前月と同水準、前年同月比０．３％低下）となった。

 ・　鳥取県の推計人口（１２月１日現在）５８７，４８１人で、前月と比べて２０２人（０．０３％）減少し、前年同月と比べて３，５４４人（０．６０％）減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し（主要３００事業所、年４回調査）を平成２２年１１月調査でみると、平成２２年１０～１２月期は前四半期（平成２２年７～９月期）に比べると、景気、売上高及び経常利益のいずれもがやや不調となっている。