概要（ＰＤＦファイル）

 １．平成１７年産業連関表からみた財・サービスの流れ

　平成１７年１年間に県内の経済活動のために生じた総需要（総供給）額は、４兆９，８９１億円で、そのうち１兆６，４８０億円が原材料等の中間需要として消費され、残りの３兆３，３４１億円が消費、投資及び移輸出の最終需要に向けられている。
　一方、県内で生産された財貨・サービスの総額である県内生産額は３兆６，８５３億円で、このうち１兆６，４８０億円が原材料等の中間投入として使用され、残りの２兆３７２億円が雇用所得、営業余剰等の粗付加価値として新たに生み出されている。
また総供給額４兆９，８９１億円のうち１兆３，０３８億円が県外からの移輸入によってまかなわれている。


 

　２．県内生産額と産業別の伸び（１５部門）

　平成１７年の県内生産額は３兆６，８５３億円で、平成１２ 年に比べて６．７％の減少となった。
　県内生産額の産業別の伸びをみると、情報通信（＋３９．６％）、公務（＋１３．７％）、電力・ガス・水道（＋１０．１％）など６部門で増加し、鉱業（－４７．２％）、建設(－２７．１％)など１０部門で減少した。

 ３．県内生産額の産業別構成（１５部門）

　県内生産額の産業別の構成を１５部門表でみると、製造業の占める割合が２９．８％と最も高く、次いでサービス（２２．７%）、建設（８．１％）の順となっている。平成１２年と比べると、サービス業、公務、情報通信などの部門で割合が高まり、製造業、建設、商業などで低下した。　中間投入額は1兆7,097億円で、前回に比べて0.7％の減少となった。

 ４．中間投入と粗付加価値

　県内生産額に占める中間投入率は４４．７％、粗付加価値率は５５．３％であった。中間投入率の推移をみると、平成７年は４４．５％、平成１２年は４３．３％で、平成１７年は４４．７％となった。

 ５．粗付加価値の構成と伸び

　粗付加価値は２兆３７３億円で、そのうち雇用者所得が全体の５２．９％を占めている。粗付加価値のうち雇用者所得、営業余剰などで減少し、全体では９．０％の減少となった。

 ６．総供給の構成と伸び

　県内生産額と移輸入を合わせた総供給は、４兆９，８９１億円で平成１２年と比べて５．４％減少した。
　総供給のうち、県内生産額は、３兆６，８５３億円（構成比７３．９％）で、移輸入は１兆３，０３８億円（２６．１％）であった。
　　　　　

 ７．総需要の構成と伸び

　中間需要と最終需要を合わせた「総需要」は、４兆９，８９１億円で、中間需要の総需要に占める割合は３３．０％、県内最終需要は４６．１％、移輸出は２０．９％であった。

 ８．最終需要の構成と伸び

　最終需要額は、３兆３，４１１億円で、項目別にみると、民間消費支出が３５．０％、移輸出が３１．２％、一般政府消費支出１７．１％などとなっている。平成１２年からの伸びをみると、一般政府消費支出が７．６％の増加となった一方、民間消費支出、県内総固定資本形成などで減少し、最終需要全体で６．２％の減少となった。

 ９．最終需要の構成と伸び

　ある産業に対して１単位の最終需要が発生した場合に、各産業の生産がどれだけ必要になるかを示す生産波及の大きさをみると、全産業平均で１．３９７１倍となっており、平成１２年と比べるとやや上昇した（０．０３６３倍）。
　生産波及の大きい産業をみると、鉱業(１．６１１９)、運輸(１．４８７７)、電力・ガス・水道(１．４５０３)などとなっている。