１ 事業の目的
住宅づくりにおける地球温暖化対策を推進するため、建築主の環境に配慮した住宅に対するニーズを喚起するとともに、ニーズに対応できる地元工務店等を養成する。
２ 事業の内容
地域における地球温暖化対策等の取組みの一環として、省CO2、省エネ等環境負荷の低減に配慮した住宅づくりを推進するため、建築環境総合性能評価システム（通称CASBEE戸建）をベースに、様々な普及啓発策を展開する。
| （１） 供給者向け |
| ○ |
CASBEE戸建評価員養成講習会の開催
戸建住宅の環境性能を評価する技術者を育成するため、(財）建築環境・省エネルギー機構が認定する「CASBEE戸建評価員」の受験資格である講習会を開催する。 |
| ○ |
鳥取エコハウス研究プロジェクトの開催
鳥取の気候、風土等に合った鳥取型の環境配慮住宅（鳥取エコハウス）を開発するため、設計者、工務店等を交えて共同研究を行う。 |
| （２） 需要者向け |
| ○ |
環境にやさしい住まいづくりセミナーの開催
環境に配慮した住まいづくりや住まい方についての知識、情報を広めるためのセミナーを開催する。 |
| ○ |
鳥取県環境配慮住宅整備促進事業の実施
県民の環境配慮住宅へのニーズ喚起、及び地元工務店の環境配慮対策への取組み促進を目的として、一定の環境性能を有する戸建木造住宅の建設費に対して助成する。50千円／戸 |
平成２１年度の実績
１ 概要
建築環境総合性能評価システム（通称ＣＡＳＢＥＥ）を活用して、地元工務店の環境対策への取組みを促進するとともに、鳥取県の気候・風土等にマッチした鳥取県型環境配慮住宅（鳥取エコハウス）を開発し、地球温暖化対策の推進及び県内住宅産業の活性化を図る。
２ 平成21年度実績
（１）ＣＡＳＢＥＥ戸建評価員養成認定講習会の開催
戸建住宅の環境性能を評価する技術者を養成するためのＣＡＳＢＥＥ戸建評価員養成認定講習会を平成２１年９月に開催した。
（２）鳥取エコハウス研究会の開催
工務店、設計事務所、木材供給業者等により組織し、県産材を有効に活用した鳥取エコハウスの構造、仕様、デザイン等についての協議を行い、鳥取エコハウスの研究を推進した。
（３）環境にやさしい住まいづくりセミナーの開催
専門講師を招聘し、県民や工務店、設計事務所を対象に、県産材活用の意義、、ＣＡＳＢＥＥ評価の考え方、環境配慮型住宅の取組み事例等について講演会を平成２１年９月及び１２月の２回開催した。
（４）鳥取県環境配慮住宅整備促進事業
一定の環境性能を満たす新築の木造住宅の建設に要する資金の一部に助成（「環境にやさしい木の住まい助成事業」の上乗せ助成を行った。助成戸数５戸。
●担当：生活環境部 住宅政策課 企画担当 電話 0857-26-7398
参考URL
鳥取県住宅政策課のwebサイトより
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3589
１ 事業の目的
鳥取県地球温暖化対策条例の施行により、CASBEEを活用した「環境配慮計画」の作成が義務付け（平成22年4月1日施行）られる新築や増築の大型建築物（2,000ｍ²以上）の建築主や設計者に対する相談対応や指導を行える技術者を養成する。
２ 事業の内容
大型建築物について、建築環境総合性能評価システム（通称CASBEE新築）による高評価を取得できるよう、設計段階における設計者等への相談対応や環境配慮、省エネ技術の提案を行うアドバイザーを養成するため、一級建築士を対象に講習会を開催。
| （１） |
CASBEE建築評価員養成講習会
CASBEEの総論、環境品質、環境負荷の評価方法について、外部講師により講習 |
| （２） |
省エネ診断基礎研修
省エネ法改正の概要、ビルや建築物の省エネ対策等について、外部講師により研修 |
平成２１年度の実績
１．事業概要
鳥取県地球温暖化対策条例の施行により、CASBEEを活用した「環境配慮計画」の作成が義務付け（平成22年４月１日施行）られる新築や増築の大型建築物（2,000ｍ２以上）の建築主や設計者に対する相談対応や指導を行える技術者を養成する。
２．平成２１年度事業実績
（１）ＣＡＳＢＥＥ建築評価員養成講習会
ＣＡＳＢＥＥの総論、環境品質、環境負荷の評価方法について、外部講師により講習会を平成２１年１１月に開催した。
（２）省エネ診断基礎研修
既存建築物のＣＯ2削減や省コストを目的とした「ビル・建築物の省エネ診断基礎研修」を開催した。（平成２１年１２月に開催し５１名が参加）
●担当： 生活環境部 住宅政策課 建築指導担当 電話 0857-26-7697
参考URL
鳥取県住宅政策課のwebサイトより
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3589
１ 事業の概要
県内で現在運用中のバス経路探索システム「バスネット」に新たにバスロケーション機能を付加し、公共交通機関の利便性の向上と、鳥取県発のバスロケーションシステムとしての県外展開を図る。さらに、バス停にLED照明を付けることで、雨天・曇天でもダイヤを見やすいバス停とする。
平成２１年度の実績
１ 概要
現行のバス経路探索システム「バスネット」に運行位置情報（ロケーション）提供サービス機能を付加して、バス利用者にとって、より使いやすい検索ツールとし、バス利用者の増加とマイカー利用の低減を目指す。また、鳥取県独自の検索システムとして県外への普及展開を図る。
２ 平成21年度実績
（１）システム基本構想の検討
「バスネット」を活用したバスロケーションシステムを開発し実用化するための基本構想を作成するため、バスネットを運営している日本トリップ有限責任事業組合に対し、バスロケーションシステム導入のための調査検討業務を委託した。（委託期間Ｈ２１．７．１７～Ｈ２１．１０．３０）
（２）システム開発
鳥取大学が開発した「バスネット」にバスロケーション機能を付与するため、国立大学法人鳥取大学とバスネットを運営している日本トリップ有限責任事業組合にシステム開発等の委託契約を行った。（委託期間Ｈ２１．１２．１８～Ｈ２３．１．３１）
（３）検討協議会の設置（Ｈ２２．１．１２設置）
システムの構築及び円滑な実用化に向けて協議するため、開発者及びバス事業者等関係者による「鳥取発バスロケーション・検索システム検討協議会」を設置した。
●担当：企画部 交通政策課 総合交通政策担当 電話 0857-26-7098
参考URL
鳥取県交通政策課のwebサイトより
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=10989
１ 事業の目的
国の経済危機対策の施策として「住宅等の省エネ（エコハウス）化、長寿命化等」が位置づけられていることから、県営住宅のライフサイクルコストの縮減に向けての長寿命化計画の先導的モデルとして、建物の断熱化を含めたエコ改修を行うもの。
（地域住宅交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金を活用）
２ 事業の内容
| 県営住宅２棟（東部 材木町団地、西部 日ノ出町団地）において、各種断熱化改修工事を実施する。 |
| ・ |
外壁改修（外断熱工法）：外断熱改修を行い、建物の断熱性能の向上を図る。 |
| ・ |
窓改修（カバー工法）： ペアガラス及び断熱タイプのサッシに改修を行う。 |
| ・ |
屋上防水改修（断熱タイプ）： 劣化の進んでいる屋上防水改修に合わせて、断熱化改修を行うことにより、断熱性能の向上を図る。 |
| ・ |
設計委託料 |
平成２１年度の実績
県営住宅２棟においてエコ改修工事に着手。
●担当：生活環境部 住宅政策課 企画担当 電話 0857-26-7398
参考URL
鳥取県住宅政策課のwebサイトより
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3589
１ 事業の概要
地球温暖化防止に向けた環境保全意識の高まりを背景として急速に関心が高まりつつある「カーボンオフセット」について、県内の取組みを推進するため、モデル事業や支援を行う。
２ 事業の内容
| （１） |
カーボンオフセット推進モデル事業 |
| ○ |
オフセットプロバイダーの養成
県との協働連携により森林整備活動等のオフセット事業と企業を橋渡しする「プロバイダー」を養成する。
・知識・技術習得研修の実施
・オフセット事業の情報発信経費の助成 |
| ○ |
森林カーボンオフセットの試行的実施
カーボンオフセットの普及を図るため、養成したプロバイダーと協働して森林カーボンオフセットのモデル事業を実施する。
・県営林における森林吸収クレジット創出の試行事業を実施
・獲得したクレジットを用い、企業のCO2排出の一部をオフセット
※森林吸収クレジットについては、J-VER制度（国のオフセットクレジット：現在国においてその制度の枠組みを検討中）の活用を基本とする。 |
| ○ |
カーボンオフセット・シンポジウムの開催
県民、企業にカーボンオフセットの取組みの普及啓発を行う。 |
| ○ |
カーボンオフセットのピーアール
県内企業や県民にカーボンオフセットを普及し、CO2の地産地消（県内で排出されるCO2は県内で削減・吸収）モデルを構築するため、新聞、ポスター等で広くPRする。 |
|
| （２） |
温室効果ガス排出削減クレジット推進事業
温室効果ガスの国内排出量取引やカーボンオフセット等のクレジット制度を利用して温室効果ガス排出削減に取り組む事業者に支援を行う。
| 補助事業者 |
県内の民間事業者 |
| 対象事業 |
県内の温室効果ガス排出削減につながる国内クレジット等の認証に要する経費
・認証機関への登録手数料、申請手数料
・排出削減計画の第三者審査費用 |
| 県補助額 |
対象経費（国庫補助等が利用できる場合は自己負担額に限る。）の全額（上限200千円） |
| 事業期間 |
平成21～22年度 |
|
平成２１年度の実績
森林を活用したカーボン・オフセットをＰＲするとともに、県有林を活用したＪ－ＶＥＲモデル事業、Ｊ－ＶＥＲ取得に向けた申請手数料の支援等に取り組んだ。
○県有林のＪ－ＶＥＲプロジェクトが登録
・板井原県有林のＪ－ＶＥＲプロジェクトが都道府県レベルでは２番目に登録。
・登録日：平成２１年１２月３日 ・Ｊ－ＶＥＲ取得量：２，７８４トン（平成２０年度～２４年度（見込））
○カーボン・オフセットプロバイダー養成研修を開催
・平成２１年７月２２日～２４日、約５０名が参加。
○ カーボン・オフセットシンポジウムを開催
・平成２２年１月３０日に、とりぎん文化会館で開催
・内容：日本大学小林教授の基調講演、ＡＮＡの事例発表、鼎談 参加者：約１８０名
○カーボンオフセット制度及び支援制度等の普及啓発
・平成２１年７月１３日・１５日・１７日、県内東・中・西部３地区で開催された「鳥取県地球温暖化対策条例説明会」の中で、カーボンオフセット制度及び支援制度等について説明
・説明対象者：約１６０名
○Ｊ－ＶＥＲ申請手数料の補助
・事業実施主体：ＮＰＯ法人因幡の山と里
・補助額：１４７，０００円
・内容：Ｊ－ＶＥＲ発行に係る申請手数料の補助
・Ｊ－ＶＥＲ取得予定量：３，３９３トン-CO2（平成２０年度～２４年度（見込））
●担当：農林水産部 森林・林業総室 森林づくり推進室 電話 0857-26-7304
参考URL
鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
「カーボン・オフセットの推進」 http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=123597
●担当：生活環境部 グリーンニューディール推進室 電話 0857-26-7879
参考URL
鳥取県環境立県推進課のwebサイトより
「とっとりカーボンオフセット推進事業」 http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=118123
１ 事業の目的
県内の海岸における漂着ゴミ等を迅速かつ適正に処理することにより、海岸の景観や環境の保全を図る。
２ 事業の内容
海岸管理者が実施主体となって、関係市町村等と連携し、公共海岸等の海岸漂着ゴミ等の処分等を行う。
（当該事業は「地域グリーンニューディール基金」を活用）
３ 事業の背景
| （１）現行の海岸漂着ゴミ等処理 |
| ○ |
海岸漂着ゴミ等の処理は、発生原因者が不明であることから、既存の法律ではその責任者が不明確。 |
| ○ |
現行は、「鳥取県海岸漂着物等処理要綱」に基づき、一部港湾、漁港を除き、市町村において対応。（単県補助1/2) |
| （２）新法の成立（海岸漂着物等処理法） |
| ○ |
平成21年7月15日に、「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の推進に関する法律」（海岸漂着物等処理法）が施行。当該法では、海岸管理者等が海岸漂着物等の処理のため必要な措置を講ずることを明記。 |
| ○ |
海岸管理者としての処理責任の明確化。 |
＜海岸管理者＞
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区分
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海岸管理者
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海岸漂着物処理者（実施主体）
|
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現行
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法改正後
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公共海岸
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県
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市町村
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県
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第１種漁港
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市町村
|
市町村
|
市町村
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第２種、第３種漁港
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県
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市町村及び県
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県
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地方港湾・重要港湾等
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県
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県
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県
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境港
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管理組合
|
管理組合
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管理組合
|
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その他
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土地所有者、市町村
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市町村
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土地所有者、市町村
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平成２１年度の実績
関係市町村等と連携し、公共海岸の巡視及び海岸漂着ゴミ等の処分を行い、海岸の景観や環境の保全を図った。
実績額 処分費用：３９,９００円
●担当：県土整備部 河川課 水政担当 電話 0857-26-7377
参考URL
鳥取県河川課のwebサイトより
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=28143