平成２２年平均の鳥取市の消費者物価指数（平成１７年＝１００）は総合で９８．８となり、
前年平均（９９．９）に比べ１．１％下落した。
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（１）上昇した主な費目
自動車等関係費 （ ２．７％）
野菜・海藻 （ ５．９％）
他の光熱 （ ２３．６％）
（２）下落した主な費目
家賃 （ －２．９％）
授業料等 （－２６．７％）
家庭用耐久財 （－１４．６％）
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平成１１年は落ち着いた動きを見せた。
しかし、平成１２年から家庭用耐久財、教養娯楽用耐久財などの値下がりにより持続的な下落傾向となり、平成１５年から平成１６年にかけてさらに家賃の値下がり、平成１７年に生鮮野菜、通信の値下がり、そして、平成１８年には、穀類の値下がりなどがあり下落が続いた。
平成１９年は、民営家賃の値下がり、また、平成１１年から続いている設備修繕・維持の値下がりにより下落し、平成１２年から８年連続の下落が続いていた。
平成２０年は、自動車等関係費、他の光熱などの値上がりにより上昇したが、平成２１年は、自動車等関係費、他の光熱などが大きく値下がりし、下落した。
平成２２年は、民営家賃の値下がりと高校授業料無償化の影響で授業料等が値下がりし、下落した。
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鳥取市の総合指数は９８．８、全国の総合指数は９９．６となった。
対前年上昇率は、鳥取市が１．１％の下落、全国は０．７％の下落となった。
費目別に上昇率を比較してみると、光熱水道、被服及び履物、保健医療以外は、それぞれ同じ動きをしていた。
全国に比べて変動の大きかった費目は、住居、家具・家事用品、、被服及び履物、教育であった。
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対前年同月上昇率は、１月から１２月まで１２か月連続マイナスで推移した。なお、昨年も含めると２０か月連続してマイナスでの推移となっている。
上昇率が１年を通じてマイナスだった背景には、民営家賃の値下がり、今年４月から実施された高校授業料無償化による授業料等の下落の他、米価の下落による穀類の下落、家庭用耐久財の持続的な下落が影響している。
