内閣府は、平成２３年３月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　景気は、持ち直しに転じているが、自律性は弱く、東北地方太平洋沖地震の影響が懸念される。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。
・輸出は、持ち直しの動きがみられる。生産は、持ち直したものの、東北地方太平洋沖地震の影響が懸念される。
・企業収益は、改善している。設備投資は、持ち直している。
・企業の業況判断は、慎重さがみられる。
・雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。
・個人消費は、このところおおむね横ばいとなっている。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
　先行きについては、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されるが、東北地方太平洋沖地震の影響に十分留意する必要がある。また、金融資本市場の変動や原油価格の上昇の影響、海外景気の動向によっては、景気が下振れするリスクが存在する。デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。
　政府は、「新成長戦略」に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともにデフレを終結させるよう政策運営を行う。これに加え、今般の地震の影響を十分注視して、国民生活及び経済活動の安定に総力を挙げて取り組む。
　日本銀行に対しては、引き続き、政府との緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な対応によって経済を下支えするよう期待する。
　日本銀行は、３月１４日、資産買取等の基金の増額を決定している。

（各論）

○消費・投資などの需要動向
　個人消費は、このところおおむね横ばいとなっている。消費者マインドは、おおむね横ばいで推移している。実質雇用者所得はおおむね横ばいとなっている。設備投資は、持ち直している。住宅建設は、持ち直している。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、持ち直しの動きがみられる。輸入は、持ち直しのうごきがみられる。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。

○企業活動と雇用情勢
　鉱工業生産は、持ち直したものの、東北地方太平洋沖地震の影響が懸念される。先行きについては、輸出が持ち直し傾向で推移する中で、持ち直し傾向が続くことが期待される。ただし、当面、東北地方太平洋沖地震の影響による生産活動の低下が懸念される。企業収益は、改善している。企業の業況判断は、慎重さがみられる。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きがみられる。

○物価と金融情勢
　国内企業物価は、上昇している。消費者物価は、このところ下落テンポが緩やかになっている。株価（日経平均株価)は、１０，６００円台から１０，７００円台まで上昇した後、８，６００円台まで下落し、その後９，２００円台まで上昇している。対米ドル円レートは、８３円台から７９円台まで円高方向で推移した後、８１円台まで円安方向で推移している。

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　需要面の個人消費では、大型小売店販売額（１月）が、店舗調整後（新規店舗を除く）は前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額（１月）、乗用車新車新規登録台数（２月）も前年を下回った。
　建設等では、新設住宅着工戸数（２月）、用途別着工建築物工事金額（２月）、公共工事請負金額（２月）のいずれもが前年を下回った。

　産業面では、鉱工業生産指数（１月、季節調整済）が９３．８で前月から３．３％上昇した。なお、大口需要電力実績（１月）は、鉱工業用主要４区分でみると、機械の区分で前年を下回ったが、それ以外の区分では上回った。

　雇用面では、新規求人倍率（２月）は、１．１７倍（前月差０．２３ポイント低下、前年同月差０．２２ポイント上昇）であった。有効求人倍率（２月）は、０．７１倍（前月差０．０１ポイント低下、前年同月差０．１８ポイント上昇）と、２か月続けて０．７倍となっている。
　きまって支給する給与（１月）は前年を下回ったが、所定外労働時間（１月）は前年を上回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（１月）は、全店舗計では５６億２００万円となり、前年同月比７．９％減と７か月続いて前年を下回り、店舗調整後でも前年同月比７．１％減（全国は前年同月比０．７％減）と前年を下回った。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が１５億７，９００万円（前年同月比１５．５％減）、スーパーが４０億２，３００万円（前年同月比４．５％減）であった。
　ホームセンター・家電量販店販売額（１月）は２９億９，９００万円（前年同月比７．３％減）と２か月続いて前年を下回った。内訳ではホームセンターが１６億２，１００万円（前年同月比３．０％増）、家電量販店販売額が１３億７，８００万円（前年同月比１７．４％減）であった。
　乗用車新車新規登録台数（２月）は１，７０４台（前年同月比１４．７％減）と６か月続いて前年を下回った。内訳では、普通車、小型車及び軽自動車の全ての区分で前年を下回った。

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数（２月）は１２０戸（前年同月比７．０％減）と４か月ぶりに前年を下回った。内訳では、持家系（前年同月比４．７％減）、貸家系（前年同月比１１．４％減）ともに前年を下回った。

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額（２月）は２１億１，３００万円（前年同月比１．６％減）と前年を下回った。用途別では、卸売業，小売業（前年同月比約４０倍）等で前年を上回った。

【公共工事】
　公共工事請負金額（２月）は４４億４，６００万円（前年同月比３１．２％減）と前年を下回った。発注者別内訳では、国（前年同月比５１．７％減）、県（前年同月比６．４％減）等で前年を下回ったが、市町村（前年同月比３２．４％増）は前年を上回った。

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数（１月）は生産指数（季節調整済）が９３．８となり前月比は３．３％上昇となり、原指数は８１．０となり前年同月比では２．９％上昇した。
　内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが７．６％上昇となり２か月ぶりの上昇、電子部品・デバイスが０．３％の上昇となり３か月ぶりの上昇、電気機械が２．７％の上昇となり３か月ぶりの上昇、一般機械が３５．０％の低下となり４か月連続の低下となった。
　在庫指数（季節調整済）は８６．７と前月比１．４％低下した。

【電力】
　大口需要電力実績（１月）は１２２，８７９千kWh（前年同月比２．０％減）と４か月続いて前年を下回った。鉱工業用の大口需用電力を主要４区でみると、機械の区分は前年を下回ったが、それ以外の区分では前年を上回った。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量（２月）は野菜が１，３３５ｔ（前年同月比８．５％増）と２か月続いて前年を上回ったが、果実は５７２t（前年同月比１６．５％減）と７か月続いて前年を下回った。
  鳥取市場の青果物販売量（２月）のうち鳥取県産の卸売量は野菜が４０３ｔで市場全体に占める割合は３０．２％（前年同月差３．１ポイント低下）、果実は１７ｔで市場全体に占める割合は３．０％（前年同月差０．２ポイント上昇）であった。

【漁獲量】
　境港の漁獲量（２月）は９，３７６１ｔ（前年同月比１９．７％増）と２か月続いて前年を上回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率（２月）は１．１７倍（前月差０．２３ポイント低下、前年同月差０．２２ポイント上昇）であった。なお、新規求人数（２月）は４，１０１人で前年同月比１７．５％の増であった。
　有効求人倍率（２月）は０．７１倍（前月差０．０１ポイント低下、前年同月差０．１８ポイント上昇）となっており、２か月続けて０．７倍をとなった。

【賃金】
　現金給与総額（１月）は２３８，８２８円（前年同月比０．９％減）と７か月ぶりに前年を下回った。そのうち、きまって支給する給与（１月）は、２３５，０９７円（前年同月比１．６％減）で２か月続けて前年を下回った。

【労働時間】
　所定外労働時間（１月）は７．９時間（前年同月比２．５％増）と１４か月続いて前年を上回った。主力の製造業は１．１％増となった。〔産業別の前年同月比では、生活関連サービス業・娯楽業（前年同月比１２２．２％増）等で前年を上回り、医療・福祉（前年同月比２０．５％減）等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高（１月末）は１兆９，８５３億円（前年同月比２．３％増）と２５か月続いて前年を上回り、貸出金残高（１月末）は１兆１，４１８億円（前年同月比０．８％増）と２１か月続いて前年を上回った。

○参考

・　鳥取県景気動向指数（１月）は先行指数が１１月７５．０、１２月６８．８、１月３１．３、一致指数が１１月３７．５、１２月５０．０、１月３７．５、遅行指数１１月３３．３、１２月５０．０、１月４０．０となった。

・　企業倒産（２月）は件数が４件で前年に比べて１件減少（前年同月比２０．０％減）し、負債総額は８億円で前年に比べて６億９，０００万円減少（前年同月比４６．３％減）)した。

・　消費者物価指数（２月:鳥取市、総合、平成１７年＝100）は９８．７（前月比０．１％低下、前年と同水準）となった。

 ・　鳥取県の推計人口（３月１日現在）５８６，６３５人で、前月と比べて３０１人（０．０５％）減少し、前年同月と比べて３，４９５人（０．５９％）減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し（主要３００事業所、年４回調査）を平成２３年２月調査でみると、平成２３年１～３月期は前四半期（平成２２年１０～１２月期）に比べると、景気及び経常利益がきわめて不調、売上高が不調となっている。