１月の現金給与総額は、規模５人以上で228,491円となった。その名目賃金指数は79.9と前年に比べ3.0％上昇（規模30人以上では238,828円、その名目賃金指数78.3と前年に比べ0.9％低下）となった。またその実質賃金指数は80.5と前年に比べ2.9％上昇（規模30人以上では78.9と前年に比べ0.9％低下）となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は217,181円となった。その名目賃金指数は90.6で前年に比べ0.5％低下（規模30人以上では235,097円、その名目賃金指数93.7と前年に比べ1.6％低下）であった。また、所定内給与は204,588円、その名目賃金指数は90.3と前年に比べ0.4％低下（規模30人以上は218,925円、その名目賃金指数94.2と前年に比べ1.7％低下）となった。
　特別に支払われた給与は11,310円（規模30人以上では3,731円）であった。
　規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は265,147円（規模30人以上では269,756円）となり、パートタイム労働者は87,199円（規模30人以上では91,939円）となった。

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　１月の総労働時間は、規模５人以上で139.4時間となった。その労働時間指数は88.9と前年に比べ1.6％上昇（規模30人以上では140.7時間、その労働時間指数89.7と前年に比べ0.1％上昇）となった。
　総労働時間のうち、所定内労働時間は132.2時間となった。その労働時間指数は89.0と前年に比べ1.7％上昇（規模30人以上では132.8時間、労働時間指数89.9と前年に比べ0.1％低下）であった。また、所定外労働時間は7.2時間、その労働時間指数は88.9と前年と同水準（規模30人以上は7.9時間、その労働時間指数は84.9と前年に比べ2.5％上昇）であった。
　規模５人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は150.8時間（規模30人以上では150.5
時間）となり、パートタイム労働者は95.3時間（規模30人以上では94.4時間）となった。

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　１月末の常用労働者数は規模５人以上で172,550人となった。その常用雇用指数は95.8と前年に比べ0.5％低下（規模30人以上では88,843人、常用雇用指数は90.1と前年に比べ2.6％低下）であった。
　また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は20.6％と前年に比べ2.0ポイント減（規模30人以上では17.3％で前年に比べ0.1ポイント増）となった。

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