１ 江原道平昌（ピョンチャン）での2018年冬季オリンピック開催決定
●知事
皆さま、おはようございます。昨夜遅くに朗報が入りました。韓国の江原道がいよいよ平昌［ピョンチャン］でのオリンピックを決めたということでございまして、南アフリカで開かれておりましたＩＯＣの会議の中で発表をされました。私もそのシーンを拝見していたしておりましたけれども、「平昌２０１８」と書いたカードを表にかえして発表されたときの関係者の喜び、本当にすばらしいものがあるなと思いました。キム・ジンソン［江原道］前知事の姿もテレビの方に映ったということもございましたし、キム・ヨナさんとか、イ・ミョンバク大統領、いろんなかたがたの喜びが噴出をしておりましたけれども、なかんずく私たちは江原道と長い交友関係を築いてきた間柄でございます。
これまでも折に触れて、この平昌のオリンピック招致を応援してきたところであります。私自身も平昌の方に鳥取県と江原道との交流再開が決まる時に、平昌の方で「イエス平昌（ピョンチャン）」という気勢をあげまして、平昌へのオリンピック招致を応援する意思を表示させていただいたわけであります。早速、チェ・ムンスン現知事に電報と言いますか、メッセージを送らせていただきました。この新しい動きは環日本海時代にとりましても大きなインパクトがあるだろうと、期待をしたいと思います。
ＤＢＳクルーズフェリーが現在、ほぼ唯一のこの環日本海航路として機能していますけれども、この航路の行先は境港から韓国の東海［トンヘ］港に行くわけでございますが、その東海港からすぐ上がった所が平昌のオリンピック［会場］でございまして、ゾーンとしては、これから日本からも、あるいはロシアからもアクセスが増えるだろうと思います。航路にとっては良い話が生まれるんではないかなと期待をしておりますし、私どもの大山だとか、平昌郡と姉妹提携をしている若桜町のスキー場とか、そうした所にも国際的なスキーリゾートとして、１つの絆が結ばれるようなこともございますので、面白い展開になってくればいいなというふうに期待をしたいと思います。
実はその平昌のオリンピックゲームと併せて韓国政府の方ではソウルから東に向けて高速鉄道を開通させる、そういう計画を持っています。これも韓国の東海岸と私ども境港、鳥取県とのパイプが日本の全国の皆さんにとっても活かされることになってくるわけでございまして、いい意味でオリンピックゲームの開催決定が影響すればいいなというふうに、大きく胸を膨らませて期待をしたいと思います。また、チェ・ムンスン知事にはこの喜びとともに、鳥取県へのご来県を正式にまた調整をさせていただきたいと思っております。
●知事
昨日、厚生労働省の方で、薬事食品関係の［薬事・食品衛生］審議会が開かれました。その内容をみて、実は私ども鳥取県もびっくりしたんですけども、原発問題で急に菅［直人］総理が、またストレステスト［安全検査］を言い始めたような感じもしたんですが、実は鳥取県が今まさに固めようとしていた規制内容が、ほぼ相似形でその審議会の中に入り込んでいまして、正直びっくりしました。結局真面目に検討して行けば、そういう方向にたどり着くのかなあというふうに思いましたけれども、先週７月４日に［鳥取県生食用肉の安全性に関する調査会で］取りまとめかけていたもの、そして、12日に、実は最終案を決めようとしておりました。私も状況を聞いておりまして、担当部局ともいろんな話をしてきたところであったんですけども、ほぼその内容に似たようなことが盛り込まれました。
ただ、よく見ると、一体いつから始めるのかとか、それから、法的な効力はどうなのかとか、まだまだ今後の課題のようなことも多く入っておりまして、まだ国の方の検討はどうなるかは分からないわけであります。悩ましいんですけども、我々の方は、実は12日に検討を締めようとしております。私としては、今、検討している方向性は、ほぼ今回の審議会とも一致するところが多いものですから、微妙に違うところもありますけれども、我々は我々の信念を持って規制をかけようとしていましたので、そうしたことで、12日に国の方の今回でかけているものと整合性をもう一度検証した上で、最終とりまとめをして、今月中にも県として指針を定めて、事業者の協力を求めた指導体制を作っていきたいというふうに思っております。
また、指針に基づく、言わば行政指導とは別に、さらに条例化による強制力を持った規制ということにしようとかなり考えておりまして、この作業もぜひ進めたいと思います。９月の県議会に向けて、片方で行政指導というかたちで強制力がございませんけれども、事業者の理解を得た食品安全対策、生食対策を進めていく。それから、強制力を持った条例化も視野に入れてパブリックコメントだとか、さまざまな意見交換も経て、９月議会を目指して条例改正を提案していければなあと思います。
後程、国の方が法規制などでかぶってきた場合には、あとから整合性を持って調整していけばいいかなというふうに思います。具体的には、我々の方の検討委員会の方で考えておりましたのは、生レバーがどうしても除染されているという確証が取りきれないんです。生肉の場合は、肉の場合は表面に付着しているＯ-１５７［病原性大腸菌の一種］などそういう菌がいると。これは熱に弱いものですから、これは熱を加えることなども含めて、トリミング［不要な部分を取り除くこと］というのは従来やっておりましたけども、そうしたことで、これを除染することが可能であると。ただ、生レバーの場合は、レバーの中に菌が入り込んだままの状態になっていまして、表面を加工することなどで取りきれないということになります。
従いまして、もちろんこれから強制力を持った条例化に至るまでは、当然ながらもっと検証することは必要なのかもしれませんけれども、この生レバーの提供をしないようにすることを指針の中に１つは盛り込もうとしておりまして、そうしたいと思います。それから、生食関係の肉の方も、昨日は、国は60度のお湯に浸けて、それで１センチほど覆うようなかたちで滅菌をすると。そして、中を使えばいいというような、そういう考え方で審議会の方にそのままかけられたわけでありますが、実は、私どもも、今、検討委員会を進めながら実験を繰り返しておりまして、我々の知見では、83度のお湯に30秒浸けるということで、おおむね除菌されるだろうという成果を得ております。これですと、１センチ、肉がだめになるということになりません。おそらく数ミリ程度のことでございまして、当面は国の方の方針が固まるまでは、私たちとしては、この83度で30秒という知見に基づく加熱をしてもらおうというふうに考えております。
加熱のことは、実は国の方のこれまで検討に入ってなかったんですけども、今回急に入ってきて、それで、我々がやりかけていることによく似ているものですから、我々もびっくりしたというところであります。その加熱をした上で、いわゆるトリミングをして、きれいなかたちで出してもらおうと。国の方には出ておりませんけれども、我々としてはメニューなどで、飲食店から食用とすることへのリスク、それについても表示してもらおうと考えております。併せて、生食の取扱いについての許可制の導入を検討しておりまして、これは条例事項になりますけども、これも国が追っかけてきて、昨日のものに急遽入っておりまして、これもびっくりしているんですが、そういう許可については、また条例化の中で検討していくのかなというふうに考えております。
生レバーの提供自粛、また、食用肉の生食の場合は83度で30秒加熱した上でトリミングをする。そうしたことを主眼にしながらメニューへの表示なども含めた指針を早急に作っていきたいと思います。７月１２日にもう一度、専門家で取りまとめた上で、今回国が出しかけています方針の是非と言いますか、その妥当性も検証させてもらいまして、鳥取県として先行した指導を行っていき、さらに条例化も念頭に置いた作業に入っていこうと考えております。
●知事
今、いろいろと企業の立地展開が変わってきつつあります。そういう中で、大手の水産事業者でございます日本水産がございますが、ニッスイグループさんとそれから鳥取県や、あるいは［鳥取］県漁［業］協［同組合］とのいろんな、今、調整をしておりましたけれども、その方向性が整ってきましたので、ニッスイグループとして銀鮭の養殖を鳥取県で行うフィージビリティスタディ［採算可能性調査、企業化調査］に入りたいということになりました。今、まだ進行中でございまして、これから詳細、よく話を詰めた上で、我々としては調印式なり、きちんとしたかたちで意思の統一を図りたいと考えております。すでに、養殖でございますので、ちっちゃいところからずっと、大きくしていかなきゃいけません。従いまして、この度、ニッスイ系のグループの方で、県内に幼魚の養殖を始められました。さらに成魚に持っていくために、これは、例えば来年の春ぐらいまでかかるわけでございますけども、そういう成魚に持っていくために境港の沖合で、そのための畜養場を、これはフィージビリティスタディとして考えていくと、こういうことの、今、プロセスに入ることになりました。
今、全国的にも［東日本大］震災とか、いろんな環境の変化もある中で、ニッスイさんがかねてニッスイグループの漁業会社があるとか、あるいはニッスイさんの方の用地だとか、いろんな展開が実は鳥取県内でもありまして、そのご縁もあり、我々として今回、お迎えをする方向が整ったと、歓迎をしたいと思います。現在のリスク分散とか、そうした支援体制もございますので、我々としては受け入れにあたって、最大限の支援をしていきたいと思っております。
●知事
来週、７月１１日～１３日にかけまして、秋田県で全国知事会議が開催をされます。私も政権公約の担当委員長を命ぜられましたので、これから［民主党］代表選挙がいつあるかもしれないという状況でありますし、若干きな臭さもあります。昨日も［衆議院予算］委員会の中で、国会審議、かなり強烈な審議もございまして、仮に［衆議院］解散とかいうことになりますと、各党の政策が競われるという事態にもなります。従いまして、そういうことに備えて、私としても知事会の方に今後の活動方針、提案をして委員長として提案をしていきたいと考えております。また、地方分権でありますとか、東日本大震災の対策でありますとか、そうした焦眉の課題について47都道府県知事で意見交換を、ぜひ、有意義に進めてもらいたいなと思っております。
●知事
また、この機会を活用して、自然エネルギー協議会が設立をされることが予定されております。これは、おそらく30数ヶ所の都道府県ということになろうかと思いますが、35とか36とか、そうした30数都道府県が加盟をするようなかたちでスタートをするんじゃないかと思います。それに、ソフトバンクの孫正義（そんまさよし）社長なども加わって、これからエネルギーの新時代を切り拓いていくための政策提言などをやっていこうという動きになると思います。私としては、これまでもソフトバンクの孫社長ないし孫社長サイドの皆さんとさまざま意見交換もしてきております。そういう実情もございますので、この週末、米子市の方とも意見のすり合わせをしたり、現地を確認させていただきまして、秋田［県］の方に向かいたいと思います。それで、孫社長などにも直接、またお話をさせていただく機会を得たいなというふうに考えております。
●知事
さらに、これからのことを考えまして、明日、未来づくりの推進本部を開催をさせていただき、今後の県政運営、スピード感を早めてまいりたいと思います。なかんずく、住民の皆さん、企業や団体、いろんな関係者のかたがたと一緒になった地域づくりができる体制を作っていきたい。パートナーとしての県政の体制を、この未来づくり推進本部を梃に発展をさせていきたいというふうに考えております。これから、環境関係いろいろ話題になりますけども、今日は七夕でございます。今日のこの七夕の日にはライドダウンを県庁としても実施をしますし、14の市町村、56の企業、団体にもご参加をいただきまして、今日、そうした一斉ライドダウンを実施をすることになります。
また、［（社）］鳥取県トラック協会と締結をさせていただき、鳥取市の若葉台で共生の森を開くことにいたします。エネルギーのシフト（移行）、それからこうした環境対策、鳥取県として特徴あるイニシアティブ（主導権）を発揮してまいりたいと考えております。
●知事
いよいよ夏休みも迫ってまいりまして、観光の季節になってまいりました。そうしたことで、境港総合技術高校の生徒さんたちが、昨日、今日、明日と大阪の方に行って、鳥取県境港［市］のＰＲ活動を鬼太郎に扮してやってくださっています。実は、このＰＲキャンペーンですけども、高校生大変にチャレンジ精神旺盛でございまして、私の友人の橋下徹［大阪府］知事にも直接手紙を書かれて、会いたいと、こういうふうに言ったみたいですけども、ちょっと何か都合がつかなくて会えないみたいでありますけども、橋下徹さんも粋なもので返事を返してこられまして、せっかくの機会なので鳥取をどんどんＰＲしてくださいと、彼らしい言葉で返事を返していました。こうしたことで、大いに今の夏休みシーズン始まりますけども、鳥取県楽しんでもらいたいなあと思います。
今日は、これからわらべ館でマンガコーナーのオープニングをやります。岩田廉太郎（いわたれんたろう）さんという地元でも活躍している漫画家のかたにも加わっていただきまして、当然ながら、鬼太郎だとか、コナン、さらに、特に鳥取県東部でございますので、鳥取の関係の谷口ジローさんとか、岩田廉太郎さんとか、新進気鋭の作家も含めたマンガの展示を始めることにいたしました。ぜひ多くのかたに御来場いただきたいと思います。
また、今日この七夕の夜、残念ながらおりひめとひこぼしの出会いは天候上難しいかもしれませんけれども、県立博物館に夜も飲食ができるショップ、レストランがオープンをすることになりまして、今日そのお披露目をすることにもなっています。ぜひ、報道関係のかたもお越しをいただきまして、これは民間に委託する形式ではございますけども、特徴あるまちづくりの要にもなればというふうに思っております。暑くなりますが、くれぐれも体調にご注意いただきまして、県民の皆様には健やかな夏を過ごしていただきたいと思います。私からは以上です。
○日本海新聞 井上 昌之 記者
では、質問のある社から、どうぞ。
８ 江原道 平昌（ピョンチャン）での２０１８年冬季オリンピック開催決定
○山陰中央新報 太田 満明 記者
平昌、知事、オリンピックが決まって、江原道に行かれるような予定ってございますか。
●知事
今は、実は招待をしている方でありまして、[チェ・ムンスン]知事に来てもらえませんかということを申し上げています。ただ、直接まだお会いしていないものですから、まずはそうした顔つなぎから入ろうかなと思っているんですが、ぜひ平昌の方にも行ってみたいと思いますし、これからサミットが、北東アジアのサミットが秋に開かれますけども、そうした場でもこの平昌のオリンンピックゲームを基軸にした北東アジアの親交について、私の方からも積極的に提案していきたいと思います。
○山陰中央新報 太田 満明 記者
この前、[河原]統轄監が[チェ・ムンスン]知事にお会いされていますけども、そのときに鳥取の方に来てくださいという話をしてあると思うんですけども、来たいって話もしていましたし、いつ頃になるかってことはまだ分からないですよね。
●知事
実は、この平昌のオリンピックが決まるかどうかっていうことで大変忙しいので、７月までは無理ですと。８月以降可能な時期に入れば、来ていただきたいなあと思っています。統轄監と話をしたときは、ぜひ行ってみたいという知事の言葉もあったと伺っておりますので、我々としては、改めて招請させていただきたいと思っています。
○山陰中央新報 太田 満明 記者
平昌は若桜町と交流協定を結んでいると思うんですけども、そのあたりでは、さっきも若桜のスキー場云々の話が知事の口から出ていましたけども、例えば、若桜のスキー場を練習会場に提案するとか、あるいは大山とか。
●知事
いろんな連携あると思いますけどね。正直、オリンピックに出られる方々は、多分、ほかのことと違いまして、やっぱり現実のコースとかで練習したいという思いが強いのではないかと思います。ただ、家族向けだとか、オリンピックを見て非常に心を打たれた人たち、そういう人たちが平昌と姉妹提携をしている若桜のスキー場ですよと、これは結構インセンティブ[意思決定]があると思います。大山も韓国のかたがたも非常に評価してくださる良いスキー場でございますし、何せ、そのピョンチャンから船で来られるところでありますので、そうした我々としてのゾーニング[用途別区画分]の設定をこれから推進したいなと思っています。
○山陰中央新報 太田 満明 記者
去年でしたか、ＤＢＳ[クルーズフェリー]が境港にパックになったときに若桜に来られましたけども、あれ以降どのくらい来ておられるかっていうのは、把握はしておられませんよね。
●知事
ちょっと今、ここはデータがございませんが、我々としても当然平昌の方がスキーリゾートとしては、今回また再整備しましたので、大きなものになるかもしれませんけども、結構、天然というか、本格的な雪はこちらの方にむしろメリットもありますので、そうしたことをＰＲをして、我々のところで、ぜひ、連携してお客さんを世界から呼び込んでくるというようなことを訴えていきたいと思います。
○読売新聞 野口 英彦 記者
すいません。生食肉の関係なんですが、ちょっと整理をさせていただきたいんですけど、生レバーの提供自粛、あとは肉の83℃加熱30秒と、あとメニューへの表示と、これは指針の方で定められることになるんでしょうか。
●知事
まず、手順を申しますと、今度7月12日に最終のとりまとめをしようとしています。恐らく記者の皆さんもご覧いただいていると思いますが、先週、あらかたとりまとめてあったんです。その内容と昨日の厚生労働省のと見比べていただくと、なんか向こうが追っかけてきていまして、大分、似かよった部分が多くなっています。だから、我々の方向性正しかったんだと思うんですけども、自信はむしろ持ったんですが、すり合わせをもう一度やって、どういうことで、最終的な指針を作るかというのを、恐らく12日にとりまとめられると思います。それができれば、速やかに私たちとしては、それを受け止めた行政指針を確立したいなというふうに考えております。
それに基づいて、濃密に、この夏、保健所などで指導をしていくという体制になろうかと思いますし、もちろん検討委員会にも食肉の事業者のかたとか入っておられますので、そうした業界の皆さんにも協力していただいて、鳥取は安心して食べられますよというふうに、逆に言ってもらえるですね、そうした環境を作っていきたいと思っております。
○読売新聞 野口 英彦 記者
その中でメニューヘの表示というのは、これは安全であるということをメニューに表示するのか、あるいは生食の危険性がありますよということを表示するのか、どちらなんでしょうか。
●知事
それはリスクがあるということを表示するという趣旨であります。これも12日に、国の方との整合性の問題だとか、もう一度議論してもらって、その必要性を考えることになろうかと思います。
○読売新聞 野口 英彦 記者
それで、次に条例で定めるのはどういった内容になるんでしょうか。
●知事
そこで、考えた内容、指針の内容プラス許可業者のあたりが条例事項になってくるかなと思います。
○読売新聞 野口 英彦 記者
罰則も含まれますか。
●知事
ええ。罰則は関連してきます、ええ、当然ながら。ただ、それと併せて多分、国も、国も国でまた動くんだと思うんですね、それを横にらみしながら、ただ、我々としては消費者の安全志向、これに答える必要があると思いますし、事業者の皆さんも結局、提供していいんだか、悪いんだかということがないわけでありましたから、中途半端な状態でなくて、ここまでは大丈夫ですよ、こういうふうにしてくださいというのを明確にして、それに従って出していますよ、私たちの店では、ということで、お客さんに安心してもらうという効果も逆に出るんだと期待をいたしております。
○読売新聞 野口 英彦 記者
今回の食中毒事件を受けて、こういった県が独自に条例を定めるとしたら、鳥取県が初めてになるんでしょうか。
●知事
そうでしょうね、恐らく。この辺は国の方の法律との関係の追っかけっこになるかもしれませんけども、私の考え方としては、もし、知見として、これはこうするべきだと謳えるんであれば、それはできるだけ早く適用して、皆さんに安心してもらえることにしなきゃいけないと思います。
○山陰中央新報 道下 健弘 記者
生レバーの禁止を条例で求めているお話がありましたけれども、生レバーの禁止となると事業者側もそうですし、消費者も反発する人たちもいるかと思うんですけども、食文化の多様性みたいなものとリスクの問題とのバランスというのは、どんなふうに思われているんでしょうか。
●知事
結局、リスクはやっぱりあるということなんですね、今回、我々の方でも国と並行して我々の方でもいろいろ検証してみましたけれども、どうしてもリスクは残ると、特に、生レバーについて。ですから、これを除去するためには、すべて加熱をする以外にないという、それは生じゃなくなりますので、しょうがないことになりますね。ですから、生レバーについては、提供を自粛してもらうということがいいんではないかというのは我々が、今、考えかけていた指針だったんです。そしたら、国の方も昨日、生レバー提供をしないということを急遽おっしゃっていまして、特に、生レバーについては、都道府県に自粛するよう指導するんだと、こういうことで終わったように聞こえるんです、昨日の報道を見ていますと。
ですから、我々としては、そうした危険性が否定しかねないものである以上は、この夏、提供を自粛してもらうのかなということです。ただ、これから、先程申しましたように、条例化になる前は、強制力だとか、罰則のない世界でございますので、その条例化に向けては、さらに一層の検証をしなければいけないと思いますし、それから、私たちとしてこの生レバーの問題についてのパブリックコメントも当然求めていって、それに寄せられるさまざまな声だとか、さらに県議会で当然ながら最終審議ですから、そこでどういう議論が展開されるか。こうやってデモクラシーのシステムの中で、生レバーの問題も最終的には９月で決着させていきたいというふうに考えています。
○山陰中央新報 太田 満明 記者
禁止と自粛は微妙に違うと思うんですけれども。
●知事
結局、今は強制力、ちょっと持たせようがないんですね。やっぱり条例などのきちんとした法規制がないから。ですから、そういう意味では自粛と言った方が正確かもしれませんね。
○山陰中央新報 太田 満明 記者
条例の中では禁止ということでいいですか、じゃ。条例化すると言うのは、
●知事
条例化するときは禁止と書きますね。
○山陰中央新報 太田 満明 記者
禁止と書く。それまでの間は。
●知事
ただ、それについてパブリックコメントをしたり、それからいろんなご意見寄せられるでしょうし、当然ながら条例ですから、議会がノーと言う権利がありますね。その辺は十分議論をしながら、最終案を進めていくということになります。
○山陰中央新報 太田 満明 記者
条例ができるまでは行政指導として自粛を指導していくということですね。
●知事
自粛を指導していく、方針を今持っていますが、先程申しましたように、12日にもう一度最終報告を、今、専門家がまとめようとされていますので、昨日の厚生労働省のものとの整合性も考えながら、多分されると思います。その結論を待って指針を定めていきたいと思います。
○日本海新聞 中村 宏 記者
すいません。その条例に盛り込む罰則は、どのようなものをお考えですか。
●知事
これは食品衛生上の体系の中で考えていくということでありまして、他の罰則の並びになるだろうと思いますが、まだ詳細、これからです。
○日本海新聞 中村 宏 記者
例えば、食中毒のときの処分のように、何日間か営業禁止にするというような、そういうものだというふうに捉えたらよろしいですか。
●知事
そういうものもありますね、当然ながら。はい。あります。
１０ メガソーラー（大規模太陽光発電所）の設置候補地
○日本海新聞 井上 昌之 記者
話変わりますけれども、来週全国知事会議がありまして、自然エネルギーの協議会の設立もあります。そこで孫さんとも直接話す機会があればということを知事おっしゃったんですが、[米子]崎津地区に誘致を申し出たメガソーラーの関係ですけども、その後何か進展はあったんでしょうか。
●知事
その後も孫正義社長ご自身やその周辺のかたがたと私どもでいろんなかたちでコンタクトを取っております。現場の方も実地に見てもらったり、いろいろと我々としてもソフトバンクの方の理解を進めようと動いてきました。そういうことで、この13日、正式にまたお互い顔合わせをするということになりますので、どういうことになるかということだと思いますけども、我々としては、全国眺めて１つの候補地だなというふうにソフトバンク側にも認識をしてもらいたいなという気持ちです。その条件整備も含めて、この週末に米子市側とも意見をすり合わせておこうかなと思っておるわけです。
○日本海新聞 井上 昌之 記者
その全国の自治体がかなり名乗りを上げていまして、１つの都道府県が複数の候補地を挙げるケースもあるらしいんですけども、鳥取県の場合は他に、もう複数提案するというふうなお考えは今のところないでしょうか。
●知事
ソフトバンク対応に限らず、適地はいろいろあるんだと思います。その辺は、今これを先行させて、１つの突破口として、運動展開していますけれども、そのほかのものを排除するものではございませんので。ただ、正直、事業採算性の問題とか、リスクをどうやって誰が取るかというような問題だとか、いろんな隘路もございますので、よく検証していく必要があるなと思います。県としても、企業局独自で、発電を試みる、そうしたサイト[事業所]も今、研究をさせているところです。
○読売新聞 野口 英彦 記者
今週の日曜日に、[米子市]崎津の現地を視察されるということですから、かなりこう、採択される可能性が高いということなんでしょうか。その結果は13日に出るんでしょうか。
●知事
いや。まだ、これまでソフトバンク側と折衝している感じでは、まず、菅総理が、今、人質に取っています、再生可能エネルギー法案、帰趨が決まらない限り、次の一歩に明確に踏み出すことは難しいだろうと思っています。ただ、いろんな全国の名乗り上げている土地の中で、本県は本県なりのメリットがあると思いますので、その崎津について１つの候補地だという認識を高めてもらうチャンスではないかなと思っていまして、候補地として名指してもらえれば、本当はありがたいというのが、今の我々の運動方針と言いますか、戦略です。
○NHK 月岡 信行 記者
条件面で、例えば、無償とか、格安で提供するとか、その辺は考えというのはあるんですか。
●知事
無償ということは、ソフトバンク側も折衝上は言っておりません。一定の使用料を払いながら借り続けるということでありますが、リスクは向こう側が取ると、事業としては。ただ、そこに、僅かでありますけども、地元の出資も求めた格好でやっていくという基本的なスキーム[事業計画]感があります。ただ、まだ、先方も先程申しましたように、再生可能エネルギー法律が通っていませんし、まだ、事業スキーム、決めかねているところだというのが本心だと思います。
○NHK 月岡 信行 記者
地元の出資というのは、例えば、整備事業とか、そういった類のものでしょうか。
●知事
母体となる経営会社みたいなですね。ただ、結局事業ですので、やっぱり電力売電収入と、それから費用との見合いで果して黒字になるかどうかというところであります。それは、全部自分らでやるという手もあるんですけれども、ソフトバンクさんの場合は、事業体を作って、それに、大半はソフトバンク側で出資をして、いわばリスクテイクをするという考え方ですね。そこは経営をするということになりますが、その際に、当然地面については借地をしていくということになりましょう。もし、借地ということであれば、今、要は借金だけの土地でありますけども、幾ばくかでも、使用料収入が年々、入ってくるということに我々サイドはなる得るわけですね。また、そこのスキームの今、せめぎ合いと言いますか、調整がまだまだ、国会の審議を睨みながら続いていくだろうと思います。
○読売新聞 野口 英彦 記者
先程、僅かな出資というふうにおっしゃいましたけれども、パーセンテージとしては少なくとも、投資額が大きいと、県の負担分も大きくなるんではないかと思うんですが、どうでしょうか。
●知事
いや。それはそんなにではないです。要は投資全部抱えることではないと思います。つまり、親会社経営、何というんでしょう、経営会社、さらにそこが借金をしてということでやっていくんでしょう。
○読売新聞 野口 英彦 記者
運営会社に対する出資ということですね。
●知事
そうですね。
○読売新聞 野口 英彦 記者
設備投資の何パーセントとかいうことではないわけですね。
●知事
ないです。
○日本経済新聞 青木 志成 記者
法案が通らないと立ち消えになる可能性はあるんですか。
●知事
あります。
○日本経済新聞 青木 志成 記者
ありますか。
●知事
ええ。結局、今、例えば、三井物産ですね、東北でメガソーラーということをおっしゃたり、いろんな動きが出始めました。ただ、全て恐らく、法案で、例えば40円といった水準で買い取られることを予定した上でのことだと思います。
○日本海新聞 井上 昌之 記者
昨日、袋川発電所の開始式もありまして、その中で知事が、再生可能エネルギーをこれからもやっていくんだというような決意を述べられましたけども、千葉大学なんかの調査によりますと、鳥取県は自然エネルギーの自給率が全国で８位ということらしいんです。この先、さらにそのエネルギー先進県を目指していくというようなお考えがあれば改めてお聞かせください。
●知事
私は、原子力発電は遅かれ早かれ縮小の方向に向かわざるを得ないんだろうと思うんです。世界の潮流の中で、エネルギー全体をシフトしていく、その際に有力なのは、地球をぐるぐる回っている風であるとか、さんさんと降り注ぐ太陽光であるとか、あるいは、地面の中の熱源である地熱であるとか、そうしたものだろうと思います。実は、太陽光についても、山陰は日照時間が短いと言われますけれども、発電効率全体を見て、さほど大きな影響にまでは至らないだろうと、もちろん、ギリギリまで稼げるかどうかということはあるかもしれませんけども、そのほかにも土地代とか、いろんなコストがあるわけでございまして、そうしたことを考えていけば、競争力が全くないわけではないと思います。
それから、水力で言えば、山から海へ迫っている地形でございますので、水力発電や小水力、マイクロ水力の適地は無数にあると言ってもいいんだろうと思います。また、これもいろんな調査の中で明らかになっているんですが、地熱系でも、西日本はこの鳥取から岡山にかけての辺り以外は目立つ所がないんですよね。だから、実は地熱系でも、本来は、鳥取は適地になり得るわけで、もちろん、それは、あとはコストの見合いがございますので、じゃあ、明日、明後日、実現するかと、そういうもんじゃございませんけども、その地熱系でも優位性が本来はある。そうしたことで行きますと、全国に先駆けて、エネルギーシフトの推進役となるエネルギー供給基地として、鳥取県を育てていく責任が私たちにはあるんじゃないかなと思っております。
そういう意味で、昨日、袋川の水力発電所が開所したことは喜ばしいことだと思いますし、さらに、そうした夢をあちこちに膨らませていきたいなと思っております。
○読売新聞 野口 英彦 記者
原発に関連しまして、中国電力との協議が、安全協定の協議をして、やはり少し温度差があるようにも伺えたんですが、そのあたり、知事はいかがでしょうか。
●知事
それは、温度差、溝がまだあると思います。昨日の、玄海原子力発電所メール事件でも明らかになりましたけれども、私はもっと電力会社の皆さんにはオープンに、地元と正面から向き合っていただく必要があると思っています。無茶を言うつもりは、そんなにないんですね。むしろ、福島の原発の事故を見てみれば、安心感がこのままじゃ持てないと、いざ万が一のときに補償することだとか、それから、普段から原発のサイトの中が安全かどうかを地域としても確認していくことだとか、そうした一定の安全安心のための権限関係をお互いに整理する必要があるんだと思います。
今まではＥＰＺ[緊急時計画区域]の圏内だけでそれを閉じ込めてきたわけでありますけども、その考え方に合理性がないのは、今回の福島原発事故で明らかでございますので、中国電力さんには粘り強く我々の立場を、理解を求めていきたいと思います。もちろん、これは協定でございますので、双方、最終的に歩み寄らなければ成立しないものでありますから、私たちとしても、住民の気持ちを代弁しながら、精力的に協定の成立を目指していきたいと思っております。
○NHK 月岡 信行 記者
安全性で言いますと、国が昨日、ストレステストという話を持ち出しました。佐賀県の古川[康]知事を初め全国自治体で動揺と言いますか、衝撃が走っていますが、知事はどういうふうにお考えですか。
●知事
これは、皆さん苦慮しています。我々も仲間ですから、ほかの知事さんたちとも意見交換をフランク[率直な]なレベルでやります。みんな、今困っているのは、どういうふうにして、立地の県が結論を出すかで非常に悩んでいます。そこへ持ってきて今回、海江田[万里]大臣が、各立地県、市町村に対して、再開を求めて、直談判にも及ぶことであります。そういうことは、よほど国として、安全性を保障した上で、求めるものだと思うんですね。現に、海江田大臣ご自身も古川[佐賀県]知事に対して、国が責任を持ちますというふうにおっしゃっているわけであります。ところが、国会審議が久方ぶりに再開されますと、その途端に、ストレステストというものが必要だとか、新しい原発の安全基準を作らなければいけない。そういうことを総理がおっしゃったりします。
それだと、じゃあ、この間、国が責任を持ちますと言った言葉は何だったんだろうかと、それに基づいて、玄海町の町長がＯＫを出したこと、完全に宙に浮いてしまうわけですね。この辺は政府としてきちんとした対応をしていただかないと、原子力安全に対する信頼性がどんどん揺らいでしまうだろうと思います。恐らく全国の国民は、一定のバランス感覚は持っていると思うんですね。エネルギーの需給のことと、原子力の安全のことと、そのバランスを取りながら、この局面を打開しなきゃいけないなと思っている国民は、恐らく多いだろうと思うんですが、そのバランスの取り方が、見失われてしまうんです、基準がはっきりしなくなりますので。ですから、国民合意を得る、地域でコンセンサスを得ることに対して、非常な障害をもたらすだろうと思います。ぜひ、国としては、毅然とした対応でやってもらいたいと思います。これが、第１点です。
それから、これは、我々周辺の立場から申しますと、第２点としてですね、菅総理があそこまでおっしゃっている以上は、周辺対策、今の協定の問題なども含めて、それこそ国はＥＰＺを速やかに見直すべきだと思います。それで、こういう範囲で避難対策や安全対策を考えなければならないと、軌道修正しなければいけないことは現実が突き付けているわけですから、１日も早く、新しい基準を作るとおっしゃるのであれば、ＥＰＺに踏みこんでいただきたいと思います。
○日本海新聞 中村 宏 記者
すみません、よろしいですか。自然エネルギーのことに戻るんですけども、先程ちょっとエネルギーシフトを進めていきたいという知事のお話でしたけども、そのための克服しなきゃいけない課題というのはどのようなものが考えられますか。
●知事
１つは、法律を成立させなきゃいけないと。それで、この自然エネルギーがどういう単価で買われるかっていうことが、持続可能な発電になるかの鍵を握っていると思います。それで、これはすでに国会にもかかっていることでありますので、解決をしてもらいたいと思います。菅総理が居座るかどうかはともかくとして、ともかく、大きな課題として向き合ってもらいたいという思いであります。それから、あと、自然エネルギーにシフトをさせていく上で、いろんな制度的な隘路もあろうかと思います。例えば、風関係の問題とか、そういう税制上の促進措置が取られていいんじゃないかとか、あるいは地方財政上の補てん措置のようなことだとか、さまざまなことで推進を政府としては図っていくべきではないかというふうに考えております。
○読売新聞 野口 英彦 記者
すいません。鳥取市の問題ではあるんですが、住民投票条例を求める署名が有権者の３分の１を超える５万3,000人以上集まったということについて、知事の感想があればお願いをいたします。
●知事
これは、自治的に解決されるべき課題でありますので、鳥取市の方で、市民ときちんと向き合って結論を出してもらいたいというふうに考えております。民意として多くの署名が寄せられたこと、それは当然ながらこれから議会の方で重さを重いものと受け止めて、議論をされるのではないかと思います。良い地方自治の議論のテーマだと思いますので、この市庁舎問題ですね、ぜひ皆さんで叡智を結集してもらいたいと思います。
○読売新聞 野口 英彦 記者
今の知事のお話のニュアンスからすると、[鳥取市]議会なり[鳥取]市長はこの重みを受け止めるべきというお考えでしょうか。
●知事
多くのかたが住民投票で、意見を聞いてもらいたいと言っていることの重みはあるだろうと思います。あとはそれを二元代表制との関係だとかで、どういうふうに議会として整理して議論していくのか、この辺は専権的に市議会、首長の方で背負うべき課題だと思いますので、そこでの議論は冷静に行ってもらいたいと思います。
○読売新聞 野口 英彦 記者
知事は、以前、個人的な見解として、住民投票を受けて立ってはどうかとおっしゃったことがありますが、その気持ちは今でもお変りはないんでしょうか。
●知事
それは、私としては、変わりはないですね。やはり片方で、今、私たちも住民参画条例の議論をスタートさせようとしているわけでありますが、住民と近い距離で意思決定を図っていく、それは鳥取県ならではの良さだと思うんですね。それが可能な鳥取県からデモクラシーの形を見せていきたいと思います。今回は１つの良いテーマだと思いますので、よく議論をしていただければと思っています。
○読売新聞 野口 英彦 記者
１つの住民自治のモデルケースというふうに捉えていらっしゃるということですか、知事は。
●知事
はい、そうですね。
○読売新聞 野口 英彦 記者
先週の記者会見で、中学生の質問に対して、まず国政を正さなければならないとおっしゃいましたね。この１週間残念ながら、その予言が当たったようですけども、終わったことではあるんですが、防災相[松本龍復興担当相]の発言ですね、元、前防災相の発言ですね。村井[嘉浩 宮城県]知事と親しい関係にある平井知事にとってもやはり不愉快と感じられたんではないでしょうか。
●知事
村井さんにはメールでお互いやり取りをしましたし、仲間の知事同士でもそうした形で意見交換をしました。私は終わった話なんで、そのあと非常に機嫌良く、長野県とか回っておられますから、実際はどうだったのかよく分かりませんが、岩手県や宮城県を訪れられたときに、ご訪問されたときの言葉には地方蔑視、あるいはその長幼の序という言葉を使われまして、いわば年下は召使と、そう言わんばかりの姿勢を感じまして、これが長引いたら抗議しなきゃいけないかなというような思いでおりました。ただ、大臣自身がむしろ被災地を考えて、自分は身を引くべきだとご決断されたと思われますので、その心意気は良しとしたいと思います。
○読売新聞 野口 英彦 記者
やはり、知恵を出すやつは助ける、助けないという話があって、そういう何と言いますか、国と地方自治体との関係ですね、この辺りにもやっぱり引っかかるものがあるんでしょうか。
●知事
あれがもし霞ヶ関の雰囲気であれば、正されなければならないと思います。被災地問題というのは、一自治体の問題ではなくて、国家が解決しなければならない問題でありまして、実はその現場にいる人たちはとたんの苦しみを味わっているんですけども、解決しなければならない主体は、霞ヶ関自身でもあると思うんですね。その霞ヶ関の皆さんが、大臣の口から代弁をさせたんだとしたら、大きな間違いだと思います。国民は町民であり、また県民でもあるわけでありまして、その被災地の被害の大きさを考えれば解決すべき主体は、本来は国であります。
○山陰放送 秦 卓史 記者
すいません。観光の話になりますけれども、鳥取県東部の若桜鉄道に新しく客車が導入されて、新しい観光地づくりが、また一歩進んでいるかなというふうな印象を持つんですけれども、鳥取県の方としてこれに対して何かその支援とか、それを活用した方法など、今のところプランなどありましたらご紹介いただけたらと思いますし、あと期待感などもありましたら、お願いします。
●知事
県としても、実は今まで、鳥取力創造運動の県でナンバーワンのモデルとして応援をしてきております。今後もそういう客車を活用したユニークな地域おこし、応援をしていきたいと思います。鳥取力創造運動のようなものもございますし、あるいは観光でのメニューづくり、いろんな形で支援をしていきたいと思います。
○山陰中央新報 太田 満明 記者
さっき、水産部分で、もう少し何か具体的な話を聞けますか。
●知事
と言いますと、どの点を。
○山陰中央新報 太田 満明 記者
どこで、例えばさっき境港の沖合いという話がございましたけど。
●知事
はい。魚は小さいときから特に鮭、銀鮭ですね、淡水で育つ時期と海水で育つ時期とあります。大きくなるときは海にいます。小さいときは渓流にいるわけですね。今、現実には、倉吉の関金の方で、その幼魚段階の生産を、
○山陰中央新報 太田 満明 記者
小泉ですか、確か。すいません。
●知事
また、ちょっと私も企業の問題が絡むもんですから、原課の方で情報の確認はしていただければと思います。ちょっとその点はあえてコメントを控えたいと思いますけども、関金の方で、現実には種苗生産といいますか、幼魚段階の生産にこの夏、入るわけでございまして、現にその手続きが進み始めていると。いずれ大きくなりますから、そのときには、境港の沖合の方に、そういう一種の区画がございまして、そこで畜養していくという構想になります。ただ、なんせ生き物でありますから、ここで育つかどうかというのがありますので、いわゆるフィージビリティスタディとして今年度やっていきたいという方針をニッスイグループで固められたところであります。
○山陰中央新報 太田 満明 記者
ニッスイグループがやるのは、その幼魚の育成からということになるんですか。
●知事
いや、両方ですね。
○山陰中央新報 太田 満明 記者
沖合の。
●知事
そうです。
○山陰中央新報 太田 満明 記者
じゃあ、関金の古有名河はやめますけども、そこのところもニッスイがやるようになるんですか。
●知事
そこは受託でしょうけどね。ただ、沖合のところは資材組んでやるわけでありますから、それはニッスイグループが直営的にというか、事業会社を作ってやるというかたちなのか。
○山陰中央新報 太田 満明 記者
相当大きい話になるんでしょう。
●知事
大きいですね。
○山陰中央新報 太田 満明 記者
はい。それで、調印をするという話でしたけども、いつ頃になりますか。
●知事
できるだけ早く話を詰めて、我々としても体制を組まなければいけないと思いますので、特に日本全体水産が苦しんでいますから、鳥取県としてもその水産復興の役割を果たしていきたいと思います。
○山陰中央新報 太田 満明 記者
リスク分散という話がございましたけれども、これはニッスイグループは、元々どこかでやっていた話になるんですか。それとも。
●知事
実は（宮城県）女川（おながわ）で、事業もされておられました。やっぱり地震の影響があって、今、非常に難しい状況があるということでありますが、その女川を今後どうしていくかはニッスイの方で今考えておられるわけでありますけども、いずれにせよ、西日本で１つきちんとした核を作りたいという思いがおありでして、その女川の問題は１つともかくとして、こちらの方に拠点を形成してみようじゃないかと、我々も誘ったこともあるわけでありますけども、先方としても乗り出してきたと。
○記者
これはやっぱり誘致に成功するというのは、先程のリスク支援、リスク分散で企業誘致の支援というのがございますがね、あのあたりなんでしょうか。
●知事
実際に適用する補助メニューとしては、６月補正で成立をした３分の１のリスク分散支援が適用可能だと思っていますけどね、はい。それ以外にも企業立地補助だとか、いろんなメニューがあり得ます。
○日本経済新聞 青木 志成 記者
養殖の関連ですけど、冬の日本海、結構荒れるんで、養殖の適地が少ないということを聞いたことがあるんですが、境港沖合に、割と冬場でも静かな海域ってあるんですか。
●知事
ですから、フィージビリティスタディという形で今年度やってみたいということです。要は、会社ですから、上手くいくかどうかも含めた投資をして、上手くいきそうだということになったら、恐らくこれはどんどん規模が拡大していくんだと思います。
○日本経済新聞 青木 志成 記者
境港の海域があたりますかね。養殖場というか。
●知事
過去も養殖を行った実績はありますが、銀鮭はないです。
○山陰中央新報 太田 満明 記者
銀鮭はない。
○日本海新聞 井上 昌之 記者
ほか、何かございますでしょうか。じゃあ、どうもありがとうございました。
●知事
ありがとうございました。