●知事
皆さま、おはようございます。昨夜、前田武頼［まえだたけより］さんという、いわゆる「前田兄弟」の弟さんですけども、この度、開かれました世界大会［バープロ・フレア・チャレンジ・グランド・ファイナル2011］で見事に優勝されたという報が飛び込んできました。県としても、かねてユニホームをチーム鳥取として差し上げるなど、いろいろこれまでもご支援をしてきたところでありますけども、大変に喜ばしいことだと思います。いずれ、このフレアバーテンダーの大会を鳥取県でもやろうではないかと、そういう声も上がりかけていますので、ぜひとも、その意味で今回の快挙を今後の地域の振興につなげていければいいなと夢を見ております。
●知事
昨日、夜に入りまして、私どもの方で警戒をしておりました放射能汚染があるのではないかと言われている腐葉土につきまして、県内への流通を調べておりましたところ、その中から鳥取市内のカインズホームさんですけども、鳥取市内の事業者の売られた腐葉土からキログラム当たり１万4,800ベクレルの放射性物質が検出をされました。直ちに事業者と連絡を取り合いまして、事業者も非常に協力的にこの件、収拾を図ろうとされておられます。ぜひ、こちらの方からお買い上げになりましたバーク［樹皮］入り14リットルの腐葉土につきまして、その事業者の無料電話もございますし、県の方でも相談窓口を設置をいたしましたので、そちらの方にご連絡をいただければ有難いなと思います。ぜひ、回収をしていただくように、これは事業者の方に、我々からも強く要請をしているところでございます。
このような放射能の問題で、非常に厄介な状況にあるのはお知りのことだと思います。県内でも、暫定基準値以下のレベルではありましたけれども、そういう稲わらの問題も発生をしたと言いますか、起りかけたところでございまして、鳥取県としては、汚染稲わらと言われるような稲わらを餌として与えていないという証明を我々として出すようにいたしました。幸い、これがある程度効果を出しまして、鳥取県産の牛肉について他地域のような暴落傾向は、今市場の中では見られないわけでありまして、こういう証明書が効いているかなと思います。
さらに、こうした手立てを充実をして、何とか、牛に対する風評被害、本県産においても起こらないように努めてまいりたいと思います。7月31日には［県］西部のＪＡの皆さんと一緒になりまして、牛肉の振興の集い［和牛肉消費拡大イベント］をさせていただこう、大山の方でＰＲの機会も持たせていただこうとしているところでございます。
●知事
それから、インターネットのオークションがございまして、コガタノゲンゴロウなどが売りに出されているということがございました。我々の方で強くその削除を要請をしていたところでございますが、今日までにその削除はされております。ただ、心ない行為が再発をしないように、我々として、強めていきたいと思います。早速、明日には鳥取砂丘におきまして、違法採取の防止キャンペーンを行いたいと思いまして、パトロールを実施をしようと。関係先とも協働しまして、明日行うことにさせていただきました。
さらに、８月１日から９月30日まで［野生動植物］違法採取防止キャンペーンの強化期間としまして、広くＰＲを行うなど、防止に努めていこうと考えているところでございます。人間にとっては、小さな命かもしれません。虫けらと言われたり、あるいは雑草のような草に見えるかもしれません。しかし、それは地球にとって大切な財産でありまして、それを守っていくこと、この大切さを多くのかたがたに共有していただいて、同じようなことが再発をしないように、我々としても全力を挙げてまいりたいと思います。
●知事
先般は中国の方に行きまして、［中国］上海でキャンペーン［トッププロモーション］をやってまいりました。観光のことで、関西広域連合全体で連帯してやっていくというのは大きな意味があったんではないかと思います。鳥取県の場合、ただ鳥取県だけですべて呼び込むというのは、大変に無理があるものですから、その意味で一石を投じることができたかなと思います。向こうでは関西のリゾート地として、鳥取がありますよというような宣伝をさせていただきました。
併せて、エアーラインのエアポートセールスにも動かさせていただきましたけれども、まずはテーブルに着くということができたかなと思っておりますが、これから、精力的に根気強く、このエアポートセールスをさせていかなければならないだろうというふうに考えているところでございます。
●知事
これに関連しまして、三洋電機ＣＥ［コンシューマーエレクトロニクス］について、今、いろんな動きが取りざたをされています。今朝も報道がありまして、三洋［電機］の白物家電を売却をするという報道がございまして、これはどういうことかということで、三洋側の方に今朝、確認をさせていただきましたけれども、三洋電機ＣＥの事業を販売するわけではなくて、その他の白物家電、洗濯機ですとか、冷蔵庫ですとか、そうしたものの売却に限られた動きだそうでございます。従いまして、鳥取の立地の方に直接は影響はしませんけれども、今、大きな再編の中で、こういう報道も出てきているわけでございます。我々としても雇用を守る、１万人の雇用を作っていくということは、当然目指すべき課題でありますが、こうした三洋ＣＥ問題に対しても機動的に対処できる県内の組織を作ろうと動いてまいりました。
話がまとまりまして、８月３日から動かそうということになりましたが、鳥取県とそれから鳥取労働局とが共同で開催をするようなかたちをとる中で、関係行政機関などにも参集してもらいまして、三洋ＣＥで、今後どうなるか分かりませんが、我々としては雇用を守るということをむこうに要請しているわけでありますが、今後の状況如何によっては就職のマッチングでありますとか、あるいは会社の方で、違法な雇止めなどが起こらないように、言わば、ウォッチ［監視］をする役割だとか、そうした組織を作って、今後の動きに備えてまいりたいと思っております。私の方からは以上です。
○時事通信 小出秀 記者（幹事社）
では各社、質問等ございましたら。
○ＮＨＫ 月岡信行 記者
今の三洋ＣＥの話なんですが、これ、この間知事がおっしゃっていた対策本部的なものを［８月］３日に立ち上げるという理解でよろしいでしょうか。
●知事
それをどうやったら実効的に作れるかということで、関係先とも協議をしてまいりましたが、８月３日に、まず第１回[緊急雇用対策会議]を立ち上げようということにいたしました。
○ＮＨＫ 月岡信行 記者
そこで、何か具体的な大まかな方針みたいなものは示されるんですか。
●知事
これは、やや受け身的なところがあります。先程の報道騒ぎもございまして、今朝はちょっとひやっとしたんですけども、いろんなことが多分、これからパナソニックと三洋［電機］の再編の中で起こってくると思いますし、この夏から秋にかけては重要な局面ではないかなと思います。従いまして、その動きに備えていこうではないかということで、国、地方共同として組織を作らさせていただくという働きかけをいたしました。具体的には、万が一、いろんなことがあると思うんです。社内の配置転換のようなことは当然ございますので、社内の配置転換で多分会社側がいろいろと動いたとき、どうしてもちょっと離れがたい事情があるということで、会社を辞めざるを得ないというかたも中にはいらっしゃるかもしれない。そういうかたがたに対しまして、我々としてマッチングができるように、片方で雇用の場の掘り起こしを図り、また片方で仕事を求めているかたとの橋渡しをさせていただくと。
これは、[鳥取]労働局も入ることで、実効的にやりやすくなると思います。あと、当然ながら、こういう場合、いろんなことが混乱して起こるかもしれませんので、きちんと労働法規も守ってやっていただくような、そういう、言わば官としてやるべきことも果たす体制も必要だと思っております。我々県側でも入りまして、新規のいろんな誘致話なども次々出てきているところもございますので、そうした事業者さんとも上手に橋渡しをしたりして、できるだけ県内での影響が最小限となるように努めていきたいと思っております。
○読売新聞 野口英彦 記者
その対象や従業員の雇用っていうことが主であって、例えば、関連する協力会社とか、そのあたりの対策はどうなるんでしょうか。
●知事
その辺ももちろん含めてでございますが、私どもの作戦として、今まで三洋パナソニック側に申し上げておりましたのは、基本的な生産されている主力産品、「ＧＯＲＩＬＬＡ（ゴリラ）」だとか、「おどり炊き」のような、そういうものを生産をやめてしまうということになりますと、たちまち関連企業が次々に操業できなくなってしまうということになります。だから、我々としては、そういうことがないように、鳥取の生産のコアの部分は少なくとも続けていただいて、むしろそれを販路を拡大してもらうぐらい頑張っていただきたいという方針であります。ただ、どうしてもその生産に影響が出たりして、関連会社で立ち行かなくなるようなことになった場合の対策も、当然ながらこの組織の中で話し合って、事業者と一緒に解決策を見出していきたいと思っています。
○読売新聞 野口英彦 記者
組織に参加するのは、県と[鳥取]労働局と、あと、どういったものが考えられますか。
●知事
あと、地元の[鳥取]市だとか、あと経済団体、経営者協会とか、そうした関係先に参集していただこうということで、今、最終的に調整しています。
○読売新聞 野口英彦 記者
今回はハイアール［海爾集団：中国の家電メーカー］と三洋電機ですけども、今回は三洋ＣＥには影響ないっていうことですけども、今後、波及してくる可能性っていうのはあるとみていらっしゃいますか。
●知事
これは、ワールドワイド、世界全体でのパナ[ソニック]・三洋の合併であります。ですから、正直申し上げて、例えば生産アイテム［物品］、商品アイテムをどういうラインに絞っていくかっていうことは、世界各地で起こり得るわけでありまして、鳥取の事業所も当然ながら対象になって、これから整理が始まり得ると思っております。従いまして、ドラスティック［激的］な変化に対して、我々としても今のうちから備えておく体制を作っておこうということです。
○ＮＨＫ 月岡信行 記者
話変わるんですが、この間中国に行かれたときに、エアポートセールス［空港の売り込み］、先方の反応とかどんな感じだったんですか。
●知事
中国では、具体的には春秋航空の王［正華］会長さんと面談をいたしました。あと、春秋航空の関連会社の観光会社のかただとかおられる中で、鳥取県からのプレゼンテーションをさせていただきました。かなり率直に鳥取の魅力を申し上げましたので、一定の手応えはありましたし、特に、王会長は鳥取の美しい自然の風景が非常に関心があるようでございまして、そのセールスの結果として、俎上に載せると言いますか、テーブルに載せるところまではできたのかなと思っております。もちろん、これビジネスでございますので、先方にとっても、特に春秋航空の場合は他の航空会社と違って、ビジネスモデルが違います。単に飛ばすだけでなくて、むしろそれと関連してそのお客さんを日本に呼び込むことで、その観光収入というものを見込みながらやっていくということでありまして、今までの実績で言いますと、搭乗率は90％を遥かに超えるという驚異的なビジネスモデルだと思います。
その分だけ、例えばいろんな意味で波及効果が出てきますので、地元としても観光メリットが期待できるわけであって、[上海－]高松[便]が今回就航しましたけども、地域間で競争が、今高まっているというのが現状です。そういうようなビジネスモデルでございますので、王会長の方は、観光としての魅力が果たして鳥取県内、あるいは山陰にどれ程あるのか、それは我々もよくリサーチしなきゃいけないなということでございまして、写真だとか、いろんなかたちで紹介いたしましたけども、実地に調査員を派遣をするということを、その場で指示をされました。これは、先方もいろいろ立て込んでいますので、少なくともこの秋ぐらいまでには、そういう調査に入られるんじゃないかと思います。そのレポートを見て、春秋航空として、じゃ、どうするのか、今後、鳥取県側との折衝の方針などが今後出てくるんじゃないかなと思っております。
○ＮＨＫ 月岡信行 記者
調査員を派遣するっていうこと、これは一般的な手法っていうことですか、それとも。
●知事
春秋航空さんの場合一般的だと思います。先例によりますと茨城［空港］や高松［空港］で就航していますし、今、できるだけ早く就航しようと目指している他地域もございまして、その他地域の状況を見ても、観光の素材の調査を必ずやっておられます。
○ＮＨＫ 月岡信行 記者
山陰両県と、あと、米子に乗り入れるということは、隣の島根県ともかぶってくるわけですが、今回のそういったので向こうと何か連携するとか、そういった意向は。
●知事
これは今後求めていきたいと思います。私も上海に行って申し上げたのは出雲大社とか、足立美術館のことも申し上げました。両県一体のものだと思いますので、今後、島根県さんとも話をしていきたいと思います。
○時事通信 小出秀 記者
今後の流れとしましては、その調査員のかたが秋ぐらいまでに派遣されて、そのレポートを向こうが見てから、また第２回目の実際の交渉が行われるといったようなかたちになるんでしょうか。
●知事
先例によりますと、かなり通いながらと言いますか、向こうといろんなやり取りをしながら、長い時間かけて煮詰めていくということでありまして、それで選にもれる地域もありますし、残る地域もあるというのが他地域の状況でございます。ですから、我々としても、精一杯鳥取の魅力をＰＲをしていく必要があると思いますので、私たちとしても春秋［航空］のスタッフを呼び込むことにさせていただきました。それで、併せて、上海、そして北京で関西広域連合としてもいろいろとやりましたので、私は[関西広域]連合の中で申し上げているのは、ファムツアー［旅行代理店のマスコミ招へい旅行］のような、例えば、メディアをこちらに呼び込むツアーとか、観光会社を呼び込むツアーを関西広域連合としてもやっていくべきではないかと思っております。
春秋［航空］さんのビジネススタイルは一点に留まるわけではありませんので、当然ながら１週間ぐらいかけて、いろいろなところを見て歩きながら帰ってもらうコースを組まれるわけでありますので、我々としては鳥取県内にぜひ泊まってもらうと。それを前提に話を進めるわけでありますが、それだけでは商品になりませんので、その他の地域も合わせて見ていただくようなことを、広く北京や上海の人たちにも知っていただく必要があるだろうと思っております。その意味で、鳥取の知名度がまだ不足しているという感もございますので、これからこの秋にかけまして、上海で予定をされるような、例えば、ビジット・ジャパン・［訪日］キャンペーンの合同説明会でありますとか、そうした日本に関するイベントなどに参加をしたり、これは春秋［航空］との話の推移にもよりますけども、例えば、香川県などでは、向こうで積極的に新聞広告などを打ったりしておられますので、そうしたようなことも考えなければならないかもしれません。ますは、向こうのかたがたにも来ていただいて、鳥取の良さを理解してもらうのが大切だと思っております。
○読売新聞 野口英彦 記者
関西広域連合ということで、［山陰海岸］ジオパークの絡みで兵庫県や京都府とも連携するということもあり得るんでしょうか。
●知事
ええ。それはもちろん、春秋[航空]の話について言えば、これは広域を回るということになります。例えば、茨城［空港］で降りて米子［鬼太郎空港］から出ていくとかというツアーは当然考えられると思います。場合によっては九州とペアになるとか、高松とペアになるとか、そういうようなことがビジネスモデルとして考え得るものですから、我々も参入の余地があるかなということでチャレンジをし始めたというところであります。
○読売新聞 野口英彦 記者
その観光客の受け入れ体制ということになると、例えば、向こうでよく使われる銀聯［ぎんれん］という決済カードがあるそうですけど、そういったものの対応であるとか、例えば観光表示の中国語を簡体字でやったりとか、そういうところの整備を、例えば、近々着手されるようなことはあるんでしょうか。
●知事
それは当然、空港の整備も含めて考えなければならないと思いますが、これは就航が、現実のものとなる段階だろうと思います。銀聯カードにつきましては、これは別の考慮がございまして、すでに中国のお客さんも来始めていますから、県内を国際リゾートにするためにも銀聯カードなど、体制は観光事業者と一緒に整え始めているというところであります。すでに使えるようになっているところもあります。
○山陰中央新報 道下健弘 記者
春秋航空なんですけれども、仮に、唯一実現して、こっち側、日本から海外に旅行する人にとってみれば、ソウル便もあるわけで選択肢が広がるのかと思うんですけど、そういった意味で、ソウル便にとってみれば搭乗率が低下する可能性っていうのはどうでしょう。
●知事
これは、客層というか、そういうマーケット［市場］としては、当然、中国と韓国は別の国でありますし、特に上海となりますと、これは今、ビジネス都市ですからね、そういう意味で大分様相は違うだろうと見ております。圧倒的多数は向こうから来られるかたかたでありまして、それがないと先方のビジネスモデルも成立しませんから、そうすると残った数名と言いますか、例えば10％、20％、30％ぐらいかもしれませんが、その搭乗可能な枠が日本人側にあるとしても、今、実はこの話を始めて、経済界のかたとか、いろいろと話が入ってくるんですけども、かなり需要がありますので、ビジネス客が主として上海に行くときに、岡山や関西に流れて行っていたものが、こっちに来るということになるんじゃないかというふうに思います。この辺十分分析はしておりませんけれども、マーケットは違うと見ております。
○ 日本海新聞 中村宏 記者
もし春秋航空の就航が決まりましたら、県としての財政的な面も含めての支援っていうのはお考えなんでしょうか。
●知事
これは先例もありますので、その先例を参考にさせていただきながら、他県と同じような歩調は考えることになるだろうと思いますが、まだ、その段階でもありませんで、とりあえずテーブルの上に、境港のマグロを載せてどうだ凄いだろうと、今、言っている段階でございまして、まだ、向こうが、これ、じゃ料理しようかどうしようかというところの段階ではまだないということですね。
○読売新聞 野口英彦 記者
先程、知名度不足を指摘されたということがありましたけども、県として一番取り組まなきゃならないことというのは、どういうふうにお感じになられたのかということ、あと、国に対して要望、春秋航空、就航に向けての環境整備、国に対して求められることはどうなんですか。
●知事
これは、行政的には、定期チャーターということで他国も就航していますので、そういうことでありますから、他のものに比べ制約は非常に少ないと思いますけれども、ＣＩＱ［出入国管理］のことでありますとか、それから実際に飛ばすとなれば、あそこは防衛省の管轄空港でございますので、防衛省側とのやり取りでありますとか、いろいろと国内でもクリアしなきゃならない課題があると思います。あと、中国国内も中国国内なりの事情がございますので、私は、これまで、今回の関西広域連合の中国訪問の機会を利用して、向こうの王岐山［ワンチーシャン］副総理、それから、あちらの邵琪偉［ショウキイカン］国家旅遊局長、日本で言うと観光大臣ですね。そうしたかたがたなどに春秋航空の構想をお話を申上げて、ぜひご支援をいただきたいという話をさせていただきました。お二人とも外交辞令もあると思いますけど、大きく頷いて分かった、分かったというような、そんなことでありますけども、ただ、そういうように我々としても働きかけをしております。また、日本の観光庁長官などにも、こういうビジット・ジャパン［訪日］にも非常に役立つということもありますので応援してほしいということを申し上げております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
先のことなんで、今から心配するのはどうかと思いますけども、きっと、飛行機が着くと空港利用料とか、そういったものの補助が出るんだろうと思うんですけども、具体的に。一番心配しますのは、例えば、客がチャーター便で米子空港に降りてそのまま通過型でどっかに行っちゃうというふうなことがあれば、鳥取県が補助するのがいいわ、全然金が落ちないということが一番心配されていることだと思うんですよ。今のところでは、まだ、夢の話ですのであまりそこまで現実的な心配をするのはどうかとは思うんですが、そういうちゃんとお金が鳥取県に落ちるような仕掛っていうのはあるんですか。
●知事
それは当然ながら着陸料なりのですね、支援も考える中で、例えば、香川県なんかもそうでありますけども、県内滞在というのを条件にいろんな支援を満たしていくと。あるいは、その県内滞在の割合に応じた支援の上増しというか、いうことを考えていくことです。今までとにかく、鳥取県が中国のかたにとって、観光地として認識されていないわけでありますので、こういう非常に向こうで力のある観光会社と一体となった飛行機が飛んでくることは国際リゾートとしての地位を確立していくのには役立ってくるだろうと思います。段々とこうやって、認知度が高まってくれば、中国各地からも鳥取、山陰で滞在してみたいというかたがたが出てくればなあと思っています。
○朝日新聞 宋潤敏 記者
朝日新聞です。人事の件でちょっとお聞きしたいんですが、鳥取力創造課［長］に総務省からの岩﨑さんを起用されましたが、課の名前からすれば鳥取の力というか、鳥取のことを熟知されているかたが相応しいポストかなとも思うんですが、そこにあえて、ゆかりの薄い岩崎さんを据えられた知事の狙いだったり、期待感だったりというのをちょっとお聞かせいただければなと思うんですが。
●知事
これは、言わば住民の皆さんのＮＰＯ［特定非営利組織］とか、いろんな組織があります、町内会だとか、また、正直申し上げて初動ですね、こういう鳥取力創造運動の初動のときっていうのは、結構イベント型になったりします。そういう意味で若い管理職で海外の知見なんかもある、そういう人間が相応しいかなと思いまして、そのようにさせていただきました。以前も似たようなことをやったことがございまして、この度、東京の方に戻りました木村参事監も最初は、そういう［協働］連携推進の課長をしています。やっぱりそれで、非常に住民組織とのパイプが良くなったという思いがございますので、そういう役割を果たしていただきたいなという期待で配置をさせていただきました。
○山陰中央新報社 太田満明 記者
これから関西広域連合に行かれると思います。関西広域連合の方が、電力会社との原発の安全協定というのは、安全とつけていいのか、分からないんですけど、協定を結ぶっていう話がありますけれども、その対象に中国電力の方が入っているんですが、［関西］広域連合と中国電力、島根原発ですね、との協定っていうのは、どういった内容になっているんでしょうか。鳥取県が結ぼうとするのと違うんでしょうか。
●知事
鳥取県はかなり具体的に協定を結ばなければいけないと思っていまして、これは、今、テーブルを作って話し合いの真っ最中です。なかなか向こうは向こうの立場もありますので、一朝一夕にはならないと思いますけども、我々としても、県民の安心を勝ち得るためにやっていこうと思っています。関西広域連合は、本当は主として福井県のサイト［事業所］を念頭に置いた話で言われています。最初に火を点けたのは鳥取県なんですけども、我々の方で隣接地域の安全を図らなければならないんじゃないかっていう議論を提起したものですから、その後、いろいろ話がこう動いてきまして、今では、滋賀とか、京都を中心にしまして、福井県と関西電力で協定を結ばなきゃならないんではないかということを議論しているわけであります。
私としては、むしろ、中国電力も、当然ながら鳥取県も加入県でございますので、そうしたところとも協議をしてもらいたいし、鳥取県が協定を結ぶ後押しもしてもらいたいというふうに発言をいたしております。今、今日もこれから集まってたぶん議論するとは思うんですけども、おそらく、そういう意味でちょっと軌道修正して、関西電力だけでなくて、中国電力もその協議の対象にしていこうということになるのではないかと思いますが、その辺ちょっと今日、話してみなければ分かりません。四国電力もあり得るかもしれません。ただ、その中身については、一番影響を受けるのは当の隣接地域でございますので、鳥取県で、今協議しているものよりは、おそらく漠然とした内容になるのかなという感じはいたしますけれども、これはまだこれからの話でございまして、まずは、安心安全のために地域を挙げてやっていこうという意思統一ができればいいと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
それに関連して、国に要望をされた際に、モニタリングポスト［放射能数値自動観測機］の設置のような話が出たというふうに聞いておりますが、そのあたり、どうだったんでしょうか。
●知事
国要望に、昨日、一昨日か、月曜日ですね、月曜日に回らせていただきました。その際、特に原子力安全の関係では、経済産業省、文部科学省などお願いをさせていただきました。ＥＰＺ［緊急時計画区域］を示す図面も持ち込みまして、具体的に隣接地域の大変さというものを訴えさせていただきました。その際に、例えば、経［済］産［業］省の中山［義活］政務官の方からは、ＥＰＺについて真摯に受け止めて検討しますよというような話があったり、文部科学省の林［久美子］政務官からは、これ、かなり具体的な話だったんで、私も非常に手応えを感じたんですけれども、モニタリングポストについては、２次補正［予算］の成立した中に入れてありますと。それで、それを隣接地域である鳥取県のようなところに手厚く配分をして、設置をしていくということを考えていますという話がありました。
ただ、正直申し上げて、あの政府の中、いろいろございますので、１人の人が言っても他の人が否定することがざらにありますから、まだ予断を許さないわけでありますけども、そういうことで、言葉を引き出すことができましたし、また、ＳＰＥＥＤＩ［スピーディ］という、シミュレーションシステムでありますが、これが島根原発サイトとのシミュレーション［模擬実験］のシステムにはつながっていません。これはナンセンスだということを申し上げました。これについても林政務官からは、それも情報提供する方向で考えたいというお話がございまして、これも、あまりにも明確におっしゃったものですから、有難いなというふうに思いました。こんなこともございますので、早速、危機管理局の方に指示をさせていただきまして、具体的に、じゃあ、モニタリングポストを県内で配置するのであれば、どういうような配置形態が考えられるのか、これを我々としてもプランを作っていこうじゃないかと、こういうふうに指示をさせていただきました。国の方の、実際に予算配分と言いますか、設置のやり方と今後いろんなキャッチボールが必要になってくると思いますが、我々としては、せっかくそういう文部科学省の言質も引き出しましたので、鳥取県内での設置を実現できるように、精力的に働き掛けをし、なるべく多くのモニタリングポストを設置できる財源を取って、そして、具体的に県民のかたが安心できるような、そういう県内の配置を立案していきたいと思います。早速、言わば、地図の上に落とす作業に入らせていただくことにいたしました。
○読売新聞 野口英彦 記者
モニタリングポストはかなり費用が掛かると思いますが、何か、地方も負担してほしいとか、そういう話は出なかった。
●知事
その場ではなかったですね。基本的には、原子力の関係は国がすべきことでございまして、我々は隣接地域だったものですから、今までは足り苦しい中でいろいろやっていたということでございました。今回、２次補正の中でも、盛り込まれている箇所数の中から配分していこうというのは、隣接にとっては大きな進歩だったと思います。
○日本海新聞 中村宏 記者
知事ご自身、モニタリングポストは県内に何ヶ所ぐらい設置するのが適当だというふうにお考えですか。
●知事
これは、メッシュ［網目］状にたくさん置くという考え方もあるかもしれませんけれども、原発のサイト［事業所］からの距離に応じて、要は傾向を調べるようなかたちで、全県の様子が何となく分かるという合理的な、科学的な配置方法があると思います。今、とりあえず西部、中部、東部と配置をすると言いますか、モニタリング[監視]を始めましたけれども、そういうことよりももっと多めに配置できるのではないかなと思っています。
○読売新聞 野口英彦 記者
ちょっと話は変わりますけど、住民参画基本条例の関係ですね。その中の委員に新藤宗幸さんが入っていらっしゃるんですが、この人選は知事のご発案なんでしょうか。
●知事
これは、適材適所と言いますか、相応しいかたをいろんな資料を元にして探している中で新藤先生にお願いをしようということになりました。
○読売新聞 野口英彦 記者
行政学の大家でいろいろと経験もご豊富だと思いますけど、新藤先生に期待される役割と言いますか、ございますでしょうか。
●知事
鳥取県は人口58万［人］という、全国でも最小規模の県であります。だからこそできる住民自治のありかたというのを新藤先生にも一緒になって考えていただきたいなと期待をいたしております。
○読売新聞 野口英彦 記者
その住民参画に関連して、昨日、片山［善博］総務相が鳥取に来られまして、記者と懇談をされたんですが、その中で鳥取市の市庁舎問題の関係で住民投票について、やらないのであればやらない理由を聞きたいぐらいだというふうなことをおっしゃったんですけども、それについてはどうでしょう。５万という署名数が確定したこともあって、何か知事としてお考えはありますか。
●知事
前回の記者会見のときもちょうど同じシチュエーション［状況］でお話を申し上げたとおりでございますけども、市民の３分の１という数は重いと思います、あのときも申し上げましたけれども。その重さを受け止めて市議会なり市の方で自治的によくご判断いただきたいなというふうに思っています。
○読売新聞 野口英彦 記者
あと、これは国と市町村との関係になるんですが、昨日、片山さんがおっしゃったのは、合併特例債に関して、被災したところはもちろんですけども、そうでないところも使える期限を延長してはどうかと。それで、被災してないところの合併特例債の期限を延長することが結果的に被災地への、何と言うんですか、お金が集中できることになるというようなことをおっしゃったんですが、それについては、どうお考えでしょうか。
●知事
ちょっと、その発言の趣旨は、私もちょっと真意は分かりかねますけども、今まで鳥取県におられたときは、立場は変わったんでしょうけども、合併特例債自体、存在自体批判しておられましたのでね、趣旨替えをされたのかなという感じはしますね。そこはちょっと、発言の趣旨はよく分かりません。ただ、大切なことは、私はその地方債という、本来、地方自治体が自らの権利として借金するかどうかを住民と話し合って決めるものでありますから、それについて、国が揚げ足を取ると言いますか、はしの上げ下ろしを指導するのはやや時代として地域主権という時代にそぐわないのではないかなと思いますので、できる限り国は関与をなくすべきではないかなと思います。
合併特例債のことは、これも１つのシステムとして過去作ったもんでありますが、本来は、素直に支援すべきものがあれば、合併特例債だということで、限定して、それで、自分らでやれというよりは、国がちゃんと裏負担のことも考えて、復興財源ができるように、それは、大括りの財政支援を打ち出すべきだと思いますね。それを、従来のよく役所がやるんですけども、従来からこういう制度がありますよ、大臣これ使ったらどうですかと、そういうように囁いて、できるだけ新しい仕事増やさないというのに、あんまり乗る必要はないんじゃないかなと思います。今これから、３次補正の議論もありますので、本来はそういう、本当に被災地が安心できる議論をされるのが、筋道かなと思いますが。ちょっと、質問の発言の主旨はちょっとよく分かりません。
○読売新聞 野口英彦 記者
ええ。一応、片山さんは国の約束であるであるから、合併特例債自体は、それは粛々とやっていくということはおっしゃっていましたけどもね。
○ＮＨＫ 月岡信行 記者
参議院の区割り、動きの話がいよいよ本格化と言いますか、俎上に上がってきましたが、国政ということで、住民の意思が国政に反映される選択肢が１つ失われる可能性もあるわけでして、それについてはどのようにお考えですか。
●知事
私は、これは、言わば民主主義の土俵を作る議論でありますから、国会の場で清々粛々とした議論を急いでやるべきだと思います、最高裁［判所］の判決も出ておりますし。それから、復興財源の議論になってきますと、国会のあり方の議論は必ず避けて通れない課題だと思います。その意味でも、議員定数の問題、これは急いで、各党、各会派の間で結論を出すべき事柄だろうというふうに思います。それで、この度報道されています民主党案と言われるものが、それが妥当かどうかっていうのは、私はちょっと違和感が正直あります。あんまり、これ知事という立場で言うのはどうかなあと思いますんで、基本的には、基本認識としては、各党、各会派で議論をすべきだということでございまして、ぜひ、急いで結論を出すべきだということを申し上げたいと思います。
ただ、率直な法律論から申し上げますと、本来は鳥取県あるいは島根県、それぞれの県なり、都道府県という、この自治体の代表者を、国会に送り込むというそういう思想があって参議院の選挙制度が作られてきました。これは明らかにその憲法成立の経緯からしますと、アメリカの上院を下敷にして考えかけたものだと思います。だから、その上院の仕組みで言えば、各州１人、これは、最大のカリフォルニア州であっても、ワイオミング州であってもみんな１人というふうになっていますので、そういう考えかたを日本に入れる際に、ある程度こう人口段階に加味するということにしたわけです。ですから、最初から、もう片方の全国一本の全国区制度、今の比例代表制度とセットで考えていまして、それで、これ全体で中和しながら投票の格差の問題も処理していくんだっていう考え方だったと思うんです。
そこにあったのは、都道府県代表という考え方でありまして、これは、それぞれの県が選出して、初めて成り立ち得る理屈だと思うんですね。それで、これを県境を越えて、１つの別の選挙区を作るとか、そういうように衆議院のような区割りのシステムだと考えてしまいますと、そこの場合に、今、民主党案ですと３倍くらいの格差になりますので、３倍の格差を地方区と言いますか、選挙区と言いますか、要は比例代表以外の新しいところ、これ非常に、今までだったら、鳥取県選挙区でありますけども、これが鳥取と島根を合区するとか、高知と徳島を合区するだとか、こういうことにして衆議院の小選挙区選挙のような、そういうイメージで組み換え始めますと、投票価値の格差が２倍を超えていいのかと、こういうことに今度は、いってしまうんですよね。これは、結局都道府県代表ということで制度を組むのであれば、ある程度の人口格差、投票価値の格差というのは、片方での比例代表制度との併用制ということも入れて、是認しようじゃないかということで、今までの憲法は成り立ってきたものですから、新しいそういう合区ということを入れたとたんに、今度はパンドラの箱を開けてしまったような感じになりまして、そうであれば、なんで３倍も格差があるんだと、今度、そっちに話がいってしまうんじゃないかと思うんですね。
そういうようなことで考えますと、これが憲法的な秩序、投票価値の平等だとか、そうしたことに相応しいかどうかというのは、かなり精細な議論が必要なのかなと思います。従いまして、今回民主党さんの案が出ましたけれども、これも１つの選択肢として各党、各会派で十分、様々な法律論も含めた議論をしていただく必要があるかなというふうに思っています。
○山陰放送 秦卓史 記者
そうしますと、先程の議論で、知事としては、鳥取選挙区の１というのは、何としてでも守ってほしいという、人数の多いところをどんどん割ってほしいというお考えでしょうか。
●知事
これは、最高裁の判決もありましたので、先程も申しましたように、各党、各会派で、できるだけ早く結論を出して、復興の片方の問題もありますので、まず身の回りのことは片付けていく必要があると思います。その意味で、しっかりとした議論を国会でやってもらいたいというのが、私の答えであります。ただ、先程申しましたのは、その際に、今度新しく民主党案というのが出てきましたけども、その中には理論的な問題も内在しているんじゃないかという認識を申し上げたわけでありまして、鳥取と島根を合区するとか、徳島と高知を合区するといった途端に、今度は全国の都道府県単位の、都道府県ないし２都道府県の、この新しい選挙区体系の中でも投票価値の平等の問題が起こってしまう。そうすると、制度として成り立ち得るのかという議論に結びつくんじゃないかなという、そういう懸念を持っているところです。いずれにしても、これは、国民の代表である国会議員の皆さんで、よく議論していただく必要があると思います。
○朝日新聞 宋潤敏 記者
こういう聞き方をすれば、投票の１票の格差については、ある程度、受容、寛容であるべきだということになるということでしょうか。
●知事
これは今までのずっと長い経緯のある話でございまして、外国も見ていただければ、先程も申しましたように、アメリカのように、各州の代表者としてたった１名の人を選挙で選ぶという仕組みが、これは確立しています。そういう国もあるんですよね。日本にもそれに近いものを、実は戦後の民主主義の構築の中で、衆議院とは違う選挙制度として作ろうとしている。衆議院は、言わば中選挙区制で、最初組みました。その中選挙区制で組むのとはまた別の民意の吸収の仕方があるだろうと。それで、小区の代表制と言われるような全国区、それから地域代表としての都道府県の選挙区、当時地方区と言っていました。こういうものを作ったんです。私はその考え方には一定の合理性はあると思うんです。ですから、投票価値の平等という問題は、本来は参議院の全体の、今でいう比例代表と選挙区選挙とのトータルな中で、本来議論されていたんです、その最初の出発点のときは。それが、私はある程度妥当するものがあると思いますので、一定程度、その都道府県という単位に対する、立法上の配慮はあってしかるべきだと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
ただ、憲法には衆議院と参議院を置くとあっても、選挙方法については規定がないわけですよね、選挙方法につきましては。それで、一方で法の下の平等というのは、これはもう憲法に謳ってあるわけで、やっぱり大本の憲法で法の下の平等というのが書かれている以上、そのことにできるだけ近づけることが優先なんではないかと思いますが。
●知事
なんか憲法の授業みたいになっちゃって恐縮なんですけども、憲法は、今おっしゃるように、選挙制度は法律で定めるといっています。これは、裏を返していえば、立法府の裁量に任せますと言っているんです。それで、立法裁量がどの程度まで許容されるかというのが、今までの憲法上、違憲か合憲かというその判断の分かれ目になってきたんですね。それを積み重ねてきたのが今までの流れでありまして、投票価値の平等だけで、選挙制度は作らなくてもいいというのが、今までの最高裁の考え方であります。最近ちょっとここにきて、投票価値の平等をクローズアップした市民運動的な議論がきまして、これに判決の方も書きぶりが少し寄せられてきてはいますけども、ただ、これはおそらく憲法学者皆さんが、そうおっしゃると思いますが、問題はその立法裁量の範囲が、これが憲法上是認されるものを越えるかどうかだというところだと思います。
そこの考慮要素には投票価値の平等以外のものも入り得るわけでありまして、参議院の選挙制度の発足当初は、都道府県代表というのをあえて入れようとしたわけであります。その精神は、私は是認され得るものがあると思いますので、その都道府県という単位をどうやって尊重していくかということも議論の対象にしてほしいなという気持ちもあります。ただ、繰り返しになりますけども、これは国会の中で民主主義の土俵を作る議論でありますから、国会議員の間で各党、各会派でよく議論をして速やかな結論を出してもらいたいと思っています。
○読売新聞 野口英彦 記者
もう１問だけ。今、特例公債法案が各政党間でちょっとイシュー［争点］になっていますけども、この法案はとりあえず使え間違えると、ガバメントシャットダウン［政府閉鎖］みたいにもなりかねないと思うんですね。知事、以前、県議会の答弁で、アメリカにいるときにガバメントシャットダウンを経験されたとおっしゃっていたんですが、そういうことを含めて、今の国会の状況に何かありますでしょうか。
●知事
これは、今、若干チキンレース［我慢比べ］的になっておりまして、私は正直、鳥取県でいえば石破［茂］自民党政調会長なんかもいらっしゃいますね、いろんなお話もこれまで聞かせていただいていまして、別に好んで政府を破たんに追い込もうとしているわけでは当然ないと思います。私はそういうふうに受け止めています。ですから、そういう事態は避けられるんだろうと思いますけれども、ただ、大切なのは国民のための政治であり、特に今の時期で言いますと、被災地の救援が遅れているのは目を覆うばかりの真実でございまして、そうしたものに正面から、やはり与野党問わず向き合っていただきたいと思います。ガバメントシャットダウンは、政府の機能が完全に停止をします。結局法律に基づく行政をやっているもんですから、予算というものがなくなってしまったとき、執行する財源がなくなり、動けなくなるということになります。そうした事態は、誰も望んでいるわけではございません。従いまして、ギリギリまでちゃんと与野党の間での国民の視点に立った議論を望みたいと思います。
○時事通信 小出秀 記者（幹事社）
そうすると、他はよろしいでしょうか。ありがとうございました。
●知事
ありがとうございました。