内閣府は、平成２３年７月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる。
・生産は、東日本大震災の影響により減少していたが、上向きの動きがみられる。輸出は、上向きの動きがみられる。
・企業収益は、増勢が鈍化している。設備投資は、下げ止まりつつある。
・企業の業況判断は、東日本大震災の影響による厳しさが残るなど、慎重さがみられる。
・雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。
・個人消費は、下げ止まっている。
・物価の動向を総合してみると、緩やかなデフレ状況にある。
　先行きについては、サプライチェーンの立て直しが進み、生産活動が回復していくのに伴い、海外経済の緩やかな回復や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、電力供給の制約や原子力災害及び原油高の影響に加え、海外経済の回復がさらに緩やかになること等により、景気が下振れするリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。
　政府は、「政策推進指針」に基づき、大震災がもたらした制約を順次、確実に克服するとともに、日本経済の潜在的な成長力を回復するよう取り組む。このため、平成２３年度１次補正予算の速やかな執行等により、震災からの早期立ち直りを図る。また、当面の復帰対策に万全を期すため、平成２３年度２次補正予算を７月２５日成立させた。
　日本銀行に対しては、引き続き、政府と緊密な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ機動的な金融政策運営によって経済を下支えするよう期待する。

（各論）

○消費・投資などの需要動向
　個人消費は、下げ止まっている。消費者マインドは、下げ止まっている。設備投資は、下げ止まりつつある。住宅建設は、東日本大震災の影響もあり、弱い動きがみられる。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、上向きの動きがみられる。輸入は、横ばいとなっている。貿易・サービス収支は赤字傾向で推移している。

○企業活動と雇用情勢
　鉱工業生産は、東日本大震災の影響により減少していたが、サプライチェーンの立て直しにより、上向きの動きがみられる。先行きについては、サプライチェーンの回復とともに生産が持ち直していくことが期待される。ただし、電力供給の制約や海外経済の回復がさらに緩やかになること等に留意する必要がある。第３次産業活動は、低下したものの、下げ止まりの動きがみられる。企業収益は、増勢が鈍化している。企業の業況判断は、東日本大震災の影響による厳しさが残るなど、慎重さがみられる。倒産件数は、緩やかな増加傾向にある。雇用情勢は、東日本大震災の影響により、このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然として厳しい。

○物価と金融情勢
　国内企業物価は、このところ上昇テンポが鈍化している。消費者物価は、前月比ではこのところ横ばいとなっているが、前年比では下落が続いている。株価（日経平均株価)は、９，４００円台から１０，１００円台まで上昇した後、１０，０００円台で推移している。対米ドル円レートは、８０円台から８１円台まで円安方向で推移した後、８０円台で推移している。

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　需要面の個人消費では、大型小売店販売額（５月）が、全店舗計、店舗調整後（新規店舗を除く）とも前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額（５月）は前年を上回ったが、乗用車新車新規登録台数（６月）は前年を下回った。
　建設等では、新設住宅着工戸数（６月）、用途別着工建築物工事金額（６月）は前年を上回ったが、公共工事請負金額（６月）は前年を下回った。

　産業面では、鉱工業生産指数（５月、季節調整済）が８３．８で前月比４．１％低下した。なお、大口需要電力実績（５月）は、鉱工業用主要４区分のうち、パルプ・紙及びその他の製造の２区分で前年を上回った。

　雇用面では、新規求人倍率（６月）は、１．１２倍（前月差０．０２ポイント上昇、前年同月差０．０２ポイント上昇）であった。有効求人倍率（６月）は、０．７１倍（前月と同水準、前年同月差０．１１ポイント上昇）と、６か月続けて０．７倍台となっている。
　きまって支給する給与（５月）は前年を上回り、所定外労働時間（５月）も前年を上回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（５月）は、全店舗計では４９億５，１００万円となり、前年同月比４．７％減と３か月続いて前年を下回り、店舗調整後でも前年同月比３．８％減（全国は前年同月比２．５％減）と前年を下回った。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が１５億１００万円（前年同月比８．２％減）、スーパーが３４億５，０００万円（前年同月比３．１％減）であった。
　ホームセンター・家電量販店販売額（５月）は３４億４，５００万円（前年同月比４．９％増）と２か月ぶりに前年を上回った。内訳ではホームセンターが２０億９００万円（前年同月比０．９％減）、家電量販店販売額が１４億３，６００万円（前年同月比１７．２％増）であった。
　乗用車新車新規登録台数（６月）は１，７６９台（前年同月比７．１％減）と１０か月続いて前年を下回った。内訳では、普通車及び小型車の区分は前年を下回ったが、軽自動車は前年を上回った。

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数（６月）は２７０戸（前年同月比９８．５％増）と２か月ぶりに前年を上回った。内訳では、持家系（前年同月比３７．６％増）、貸家系（前年同月比３４４．４％増）ともに前年を上回った。

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額（６月）は２２億４，３００万円（前年同月比１０８．８％増）と前年を上回った。用途別では、製造業（前年同月比約４０倍）等で前年を上回り、卸売業，小売業（前年同月比３８．１％減）等で前年を下回った。

【公共工事】
　公共工事請負金額（６月）は６３億７，２００万円（前年同月比３４．６％減）と１２か月続いて前年を下回った。発注者別内訳では、国（前年同月比１２．２％減）、県（前年同月比２４．３％減）及び市町村（前年同月比６４．９％減）等で前年を下回った。

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数（５月）は生産指数（季節調整済）が８３．８となり前月比は４．１％低下、原指数も７７．２となり前年同月比では１９．８％低下した。
　内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが４．８％上昇となり２か月ぶりの上昇、電子部品・デバイスが１１．１％の上昇となり３か月ぶりの上昇、電気機械が２．１％の低下となり２か月連続の低下、一般機械が７．９％の低下となり２か月ぶりの低下となった。
　在庫指数（季節調整済）は７９．３と前月比１．５％低下した。

【電力】
　大口需要電力実績（５月）は１２１，３５４千kWh（前年同月比２４．２％増）と８か月ぶりに前年を上回った。鉱工業用電力を主要４区分でみると、パルプ・紙及びその他の製造の区分で前年を上回った。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量（６月）は野菜が１，４３６ｔ（前年同月比８．３％減）と６か月ぶりに前年を下回り、果実は８１４t（前年同月比７．０％減）と２か月続いて前年を下回った。
  鳥取市場の青果物販売量（６月）のうち鳥取県産の卸売量は野菜が５５０ｔで市場全体に占める割合は３８．３％（前年同月差０．８ポイント上昇）、果実は２５４ｔで市場全体に占める割合は３１．２％（前年同月差２．９ポイント低下）であった。

【漁獲量】
　境港の漁獲量（６月）は１２，１４１ｔ（前年同月比８５．１％増）と６か月続いて前年を上回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率（６月）は１．１２倍（前月差０．０２ポイント上昇、前年同月差０．０２ポイント上昇）であった。なお、新規求人数（６月）は３，６０１人で前年同月比３．７％の増であった。
　有効求人倍率（６月）は０．７１倍（前月と同水準、前年同月差０．１１ポイント上昇）と、６か月続いて０．７倍台となっている。

【賃金】
　現金給与総額（５月）は２３９，５６８円（前年同月比０．５％減）と２か月続いて前年を下回った。そのうち、きまって支給する給与（５月）は、２３８，４３７円（前年同月比０．６％増）で２か月ぶりに前年を上回った。

【労働時間】
　所定外労働時間（５月）は７．４時間（前年同月比１．４％増）と１８か月続いて前年を上回った。ただし、製造業は前年同月比６．６％減となった。

【預金・貸出金残高】
　預金残高（５月末）は２兆４８４億円（前年同月比３．２％増）と２９か月続いて前年を上回り、貸出金残高（５月末）は１兆１，２９１億円（前年同月比１．６％減）と３か月続いて前年を下回った。

○参考

・　鳥取県景気動向指数（５月）は先行指数が３月５０．０、４月５０．０、５月３１．３、一致指数が３月６２．５、４月５０．０、５月０．０、遅行指数が３月５０．０、４月６０．０、５月４０．０となった。

・　企業倒産（６月）は件数が皆無で前年に比べて１件減少（前年同月比１００．０％減）し、負債総額は３億６，０００万円減少（前年同月比１００．０％減)した。

・　消費者物価指数（６月:鳥取市、総合、平成１７年＝100）は９９．１（前月比０．１％低下、前年同月比０．３％上昇）となった。

 ・　鳥取県の推計人口（７月１日現在）５８４，８６０人で、前月と比べて１３１人（０．０２％）減少し、前年同月と比べて３，２４８人（０．５５％）減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し（主要３００事業所、年４回調査）を平成２３年５月調査でみると、平成２３年４～６月期は前四半期（平成２３年１～３月期）に比べると、景気、売上高及び経常利益のいずれもが不調となっている。