●知事
皆さん、おはようございます。今日、こちらの方、これ、新しい[全国]植樹祭のシンボルマークでございまして、伊藤うちゅぷさんというかたが制作をされました。2,000点余りを上回る応募作品の中から選ばれたものでございまして、県民の皆さんからかわいらしい、また、親しみやすい愛称を募集をしたいということで始めさせていただきました。ここにございますように「感じよう 森のめぐみと緑の豊かさ」というテーマで2年後になりますが、[全国]植樹祭を行うことになります。大山のような緑の山とそれから緑の豊かさ、森のめぐみという、そういうイメージもありまして、橙色のオレンジのハートをあしらいました、そういう新しいキャラクターが誕生しました。どうか皆さまにも[全国豊かな海づくり大会マスコットキャラクターの]「ととリン」同様、お引き回しをいただきたいというふうに考えております。
●知事
今、国政が大きく展開しようとしております。夕べも前原誠司さんが、元外務大臣が名乗りを挙げられまして、やや[民主党]代表選挙、混戦模様な感じもあります。これから来週にかけまして、[民主党]代表選び、さらに首相指名という流れが起きようとしています。特例公債法案の採決が少し遅れておりまして、今、自[由]民[主]党と民主党の間の合意では[8月]26日までに特例公債法案と再生[可能]エネルギー法案を成立をさせると、こういう合意がございますので、そうしますと、昨今の菅総理[大臣]の答弁をお伺いをしていまして、[8月]26日中に辞意表明をされるという運びになるだろうと思います。そして、今、世上報道されているところでは、[8月]27[日]に[民主党]代表選挙を告示して[8月]29日に両院議員総会で決定をするという代表選びが始まろうとしているわけであります。
正直申し上げまして、今までの展開はまだ政策論争が深まっているという感じがございませんで、むしろ政策的な違いが薄められつつあるようなところでございます。また、党内の有力者のところ、あるいはグループ間の合従連衡のためといったことで、頻繁に挨拶的な行為が行われておりますけども、本来はやっぱり政策論争をしっかりとやっていただく必要があると思います。民主党さんの方もこれから代表選挙に実際に立候補されたかたで、討論会をされるのだと思いますけれども、我々、全国知事会としてもこの際、最近影が薄くなりかけている地域主権改革、地方分権改革というテーマを候補者の皆さまにぶつけていく必要があるだろうと考えております。その意味で急遽ではありますけども、明日、そのための委員会を開くことにいたしました。
私は、新しい山田[啓二全国知事会]会長のもとで、[全国]知事会の中で政権公約の特別委員長を拝命させていただいておりまして、招集をさせていただきまして、明日、どういうような公開質問を各候補者にぶつけていくかということを話し合って決めていきたいと思います。そして、実際に27日に告示がなされますので、速やかにそうした候補者の皆さまに私たちの質問をお届けをし、ご回答いただきたいというふうに期待をしておりますし、考えております。そんなわけで、今日、岡山[県]で行われます中四国サミットの後、上京をさせていただき、そうした委員会を開くことにさせていただきました。
●知事
いよいよ今、9月補正予算も編成の真っ最中、佳境に入ってまいりました。さらに9月の県議会が近づいてまいりました。条例案の作成も進めなければなりません。[補正]予算の方は、まだこれから私も見ていかなきゃいけないんですけども、今の状況では20億[円]は超えてくるだろうというような編成規模になるだろうと思います。先般もお話し申し上げましたように、モニタリングポスト[放射能監視測定装置]の設置を国費の支援も得ながらやっていくなどの様々な経費を計上して、積極的に組んでまいりたいと思います。それから、条例の方でございますけども、懸案でございました生食[用食肉の提供]の関係につきましては、今回の9月議会に向けまして、我々としてのまず素案的なものを作りまして、世の中に問うという意味でパブリックコメントを行いましたり、それから、県民アンケートを実施をしました。また、22日には[県議会]常任委員会が開かれた席上で今の県の考え方をご説明を申し上げ、議会のご意見も賜ったところであります。
そうした様々な議論を踏まえますと、例えば、県民アンケート、これが一番県民の意識に近いところが出てくると思いますが、特に生レバー[提供禁止]の問題が関心が集中しているようでございますけども、生レバー問題につきましては賛否が拮抗するようなかたちになっています。また、パブリックコメントについては、これは提供側の、飲食店のかたのご意見、かなり多数出ていまして、否定的なご意見が強いという傾向がございます。ただ、そういう中にもいろんなご意見がございまして、これは自分たちと言いますか、提供者側、飲食店だとか、お客様のオウンリスク[自己責任]でやるんだと、自分たちでリスクをとっていけばいいじゃないかというようなご意見があったり、また、掲示をしたりして、そういうことで代替手段をとってはどうだろうかとか、いろんなご意見が出ておりました。
そういうような今の世論の状況を見極め、また、議会でのご意見も考えた結果といたしまして、今回まず鳥取県としては、全国に先鞭をつけて、食品衛生[法施行]条例の制定を目指して提案をしたいと考えております。その中には1センチにわたって煮込んだようなかたちで滅菌をすると、そういう生食の、今回ユッケ問題が出ましたけども、それへの対処を条例上も書きまして、3年間300万円の罰金を前提とした、そういう法制の上に乗せていきたいということにいたしたいと思います。こちらの方は特に大きなご意見がございませんでした。
それから、生レバー問題につきましては、今、国の方でさらに調査を進めると言っておられますので、我々鳥取県としてもその調査に協力をし、県独自でもそうした調査も並行して行いながら、さらに検討を続けていくということにしようと思います。ただ、そうした調査結果の状況によって、また、これは速やかに追加の措置も取り得るということを条例上も明記をさせていただくような、いわゆる検討条項というものも作っていく必要があるだろうと考えております。
そして、生レバーの[提供]禁止については、これを自粛をしろという、徹底しろというのが国からの指導が来ておりますし、これは食品衛生法の指導としてきているわけでありますから、我々も指針の中でそうした生レバーの取り扱いについて、これは条例に一足飛びに行く手前の指導段階で、当面は行っていこうということにさせていただこうと思います。デモクラシー[民主主義]でございますので、県民の皆さんのための条例でございますから、コンセンサス[合意]を得られるような内容で、我々としてもまずは提案をしていくということにいたしたいと思います。
言い方としては2段ロケット方式と言いますか、まずは、今、合意が、だいたい県民の間にコンセンサスが生まれつつあるところ、ユッケ問題の直接の対処のところ、そこの部分とそれから店内へのリスクの掲示なども含めた新しい方針、この辺も条例化の中に入れながら、他方で生レバーの[提供]禁止につきましては、これは指導のレベルで当面は留めながらも調査を継続をし、条例上も調査結果によって追加の措置を講じていくというようなことを書かせていただいて、9月議会に臨んでいくことにしようと考えております。
●知事
次に、環日本海交流のことでございますけども、この大きな新しいテーマとして、中国からの旅行客を鳥取県内の方にも呼び込んでいこうという動きをさせていただきまして、つい[8月]22日に上海市の道[書明（ダオシュウミン）]旅遊局長、観光局長さんと私どもとの間で協定を結ばせていただいたところであります。その足で私どもの副知事の藤井[喜臣]がまいりまして、春秋国際旅行社、これは春秋航空の親会社と言いますか、グループ会社と言いますか、そうしたところでございまして、そちらを訪問をさせていただきました。その結果として、今のスケジュール感では、9月1日、2日くらいで、春秋国際旅行社の幹部でいらっしゃいます、姜[偉浩（ジャンウェイハオ）]副社長さん、そしてスタッフのかたに、鳥取の方に来ていただこうと考えております。そういうことで合意が、大体おおむね取れました。
また昨日、中海会議の席上で、隣県の溝口[善兵衛島根県] 知事にも、上海から中国旅行客を取り込んでいくということについて、協力してやっていきたいということを申し上げましたけれども、溝口知事からも、両県で一致してやっていきましょうというお話がございましたので、島根県側の観光も見てもらいながら、帰っていただくということにしたいと思います。当面の目標として9月の23、24、25[日]に、上海の方で「[上海]ジャパンウィーク[2011]」が開催されます。このときに、そうした鳥取[県・]山陰の旅行商品を、その春秋国際旅行社と一緒になって売り込んでいくというぐらいの目標でやっていきたいと思います。
今も高松便が飛んでいますので、高松便に絡めて、山陰の方にもそうした旅行客を回してもらうという道筋がつけば、いいかなと思います。さらに、我々としては、米子鬼太郎空港も見てもらって、これからまだ順番が順々にいくと思うんです。今、茨城、高松ときまして、次は佐賀に行きますし、その他、北の方とか、日本国内各地への発着を目指していくんだと思いますけども、その後の展開として、鳥取県、山陰というものをターゲットに入れてもらいたいという、そういう要請活動は精力的にやっていきたいというふうに考えております。
環日本海時代を睨んで、都市間の交流協力も重要でございますけども、明日から、これは環日本海拠点都市会議が開催をされるわけでございますが、この会議、鳥取県としても応援していくことにいたしました。そして、その出席者のかたを鳥取県の「[とっとり]産業フェスティバル2011」に招待をさせていただきまして、これは明後日から開催されますが、こちらの方にも、そうした環日本海の地域を紹介するコーナーも設けてまいりたいと思っております。このようにしまして、観光を中心とした、環日本海交流、ぜひ、引き続き推進をしてまいりたいと考えております。
●知事
その他にも、観光や物産のことを考えまして、今日から名古屋のＪＲ高島屋におきまして、鳥取県のフェアを開催をさせていただきます。また、この週末には、鳥取砂丘におきまして、「[鳥取県]観どころ食べどころ発見！」の新しいイベントを開催をするわけでありますが、吉本興業のかたにもご協力をいただきながら、民間中心でやっていくというようなイベントを計画をいたしております。県政の推進につきましても、ＢＣＰ[（事業継続計画）]を策定をしていこうということで来週の[8月]30日、さらに31日には、環境のイニシアティブ[とっとり環境イニシアティブ推進プロジェクトチーム]を立ち上げていく、そのための会議をやることにさせていただいております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
生レバーの、禁止の話ですけれども、9月議会では、提案する条例案に禁止までは盛込まないという理解でよろしいでしょうか。
●知事
[生レバーの提供]禁止という条項は盛り込まないと。ただ、これはまだ、国の方も引き続き調査をするということで、その関係もあって、生レバーの[提供]自粛を徹底しろと全国に求めておられるわけではございますが、この原因は、やっぱりカンピロバクターが入っている可能性は、まず、現在もあると。さらに、もう1つの焦点としては0－157に代表されますような腸管出血性大腸菌が、レバーの中に血液を通して入ってきてしまうのではないか。もしこれが入ってくるということでありますと、レバーの場合は除去ができないんですね、生肉でありますと、言わば筋肉のようなものでございますから、その外側に、解体処理のときに付着をするという可能性がありますけども、血液を通して入るということになりますと、レバーの中で阻止ができないというようなことになるというような指摘もございまして、おそらく国の方はその辺を睨んで、当面は自粛すべきだということで禁止措置を取られているんだと思います。
条例上書き込むかどうかについては、今まだ、議論の成熟性が、その調査結果も、もう一つはっきりしないところもございますので、まとまりきってないかなと思いますから、我々としてはそうした調査を県独自でやったり、国に協力したりということで進めさせていただく一方で、条例上も、そうした食肉、あるいはその内臓について新たな科学的知見が得られた場合には追加的な措置を講ずるというような、そうした検討条項を設けさせていただきまして、注意喚起をしたいと考えております。これまでもだいぶんこうして議論をして、全国からも意見を寄せられたこともありまして、この生レバーの危険性について関心も高まったところでございますので、そうしたことを前提にして、店内への危険性の掲示だとか、そうしたことで、まず9月議会は提案をさせていただくのがベターではないかと思いました。
基本的には県民、特に、県民アンケートが拮抗したかたちで出ていますことを分析しますと、国の方の調査結果が[出るのが]、まだ12月頃かなというふうなことも言われておりますので、そうしたことを考えると、もう一呼吸、我々としても生レバーに限っては、取ってもいいのだろうかなというふうに考えたところです。
○日本海新聞 井上昌之 記者
やはり方針転換という言い方が正しいかどうか分かりませんけども、当初、禁止するということをこの会見でもおっしゃっていて、こういう自粛に留めるようなかたちになると、これはやっぱり大きな理由としてはパブリックコメントでしょうか。
●知事
ええ。パブリックコメント、それから県民アンケート、また、先般開かれました[県議会]常任委員会での議員のご意見、こうしたところを総合しますと、条例は県民皆のものでございますから、デモクラシーの精神に従えば今、コンセンサスに近いところで、我々としては、まずは提案をしていくということだと考えております。ただ、ご注意いただきたいのは、やはりその危険性について払拭されたわけではございませんので、問題意識は我々も持っておりますし、今後の科学的知見によって、我々としても追加的措置を講じることを検討したいということも表現させていただく必要があると判断しております。
○日本海新聞 中村宏 記者
そうしますと、国の調査結果を待って、また新たな措置を、禁止を含めた新たな措置を検討する、そういった理解でよろしいでしょうか。
●知事
ええ。それも可能性があると。そういう、もちろん食肉についてもそうですけど、食肉や内臓について、そういう新たな科学的知見が見られた場合には速やかに措置を講じなければならないというのは行政としての使命だと思いますので、我々としてはそのことを条例上も表現する必要があると考えております。
○ＮＨＫ 月岡信行 記者
検討委員会[鳥取県生食肉に関する安全調査会]で出た意見と結果的に生レバーに関してだけは違うわけですが、これはやはりあくまでも平井知事ご自身の判断で決めたということでよろしいんですか。
●知事
そうですね、私の判断と言えばそれまでかもしれませんけども、先程申しましたように県民のご意見ですね、県民の皆さんのご意見、そこと大きくかけ離れたようなかたちで、条例を設定することにはデモクラシーとしていかがなものかというふうに思います。正直なところを言いますと、非常にぎりぎりなところなんですね。県民アンケートが大体ニュートラル[中立的に]に出てきます。大体、県民の皆さまの考えの相似形に近いものが経験的に今までも出てきます。パブリックコメントになりますと、こういう表現が適切かどうか分かりませんが、組織票的なものがかなり色濃く反映されるのが今までのパブリックコメントの状況です。
その県民アンケートが1つの大きなバロメーターかなと思っていましたら、これも拮抗しておりまして、やや時期尚早じゃないかというようなニュアンスもございましたので、我々も別に人を捕まえることが目的ではございませんで、安全な食生活を作っていくということが目的でございますので、できることをまずはやってみようということにさせていただきました。そうした県民や、特に事業者のかたのご意見が多分パブリックコメントでは色濃く出たんだと思いますが、そうしたことも、やはりデモクラシーである以上は十分に考慮した上でやっていかなければならないだろうと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
それに関連して、以前知事は生レバーというのは、本来[提供]禁止されているのに現状流通しているというこの矛盾を解消したいということ、あるいは国の結果を待っておっては、その間の県民の健康を守れないということをおっしゃったんですけど、その部分は今回の、その思いは今も変わらないということですか。
●知事
そうですね。ですから、生食については今回、徹底した条項を盛り込ませていただきまして、ユッケ問題に直接関わるところ、これは罰則を含めた条例をつくらせていただきます。これについては、他県に先駆けた措置だというふうにご理解いただいて結構かと思います。それと併せて、生レバーについても、今、安全性が保障されてないというふうに国が言っているものですから躊躇する面はあるんですが、いろいろなご意見の中には、それは食べる人だとか、お店の方のリスクということで、当面やらせてもいいんじゃないかというようなご意見とか、いうこともございますので、やはりリスクはあるぞということは、掲示を義務付けて、これは罰則を伴う義務を付けた上で、それで当面は我々も指導に留めておくと。
ただ、その指導は自粛を求めていくという指導でございますので、そうしたことで県内の食生活の安全を図っていこうと考えております。ただ、これにもやっぱり措置として限界がありますので、仮に国の調査で非常に深刻な状況が考え得るということになれば、改めて追加的な措置を、条例提案をして、議員、県民に問うていくというタイミングもあるかもしれません。
○時事通信 小出秀 記者
関連しまして、知事は先週の記者会見で、国の中途半端な指示では現場が混乱するから、現場が明確な指針をつくっていくべきだと発言しておられまして、あるいは国の動きを見てから科学的な知見に基づいて、また今回、鳥取県としても動き得るということでしたけども、国としては生レバーについて基準を設けるかどうかの議論を年内に始めるかとして、知事は以前からその動きを、国の対応があまりにも遅いと批判されておりましたけれども、そこの整合性はどうなんでしょうか。
●知事
国の対応は今でも遅いと考えております。実際、今回の生レバー問題で私どもいろいろ議論が紛糾をしているのも、その辺の国の曖昧さが引き起こしたものだと思います。その意味で、今はっきりできることは、きちんとはっきりしようということで、生食問題、これについては、湯せんをして、それで真空パッケージをして出荷をしなさい。また、お店の方ではトリミングをしなさい。その際の包丁の扱いはこうですよというところまで、罰則を伴う規制をかけさせていただこうと。今、全国的には、これ、まだ、曖昧な状態でありまして、曖昧なまま提供されるという可能性がありますが、鳥取県はそういう意味では、安全な生食ができますよというようなところでしていこうと意志であります。
そして、それについての真空パックのための包装経費の支援も事業者側にやっていこうと。これも9月補正[予算]の中で検討をさせていただいております。できる限り、そうしたかたちで事業者の皆さんも、また指導する行政の方も分かりやすいかたちでやろうと考えているわけでございます。ただ、この生レバーについては、ここだけちょっと切り取ったイシュー[争点]になりまして、いろんな議論が、今、出てきているもんでありますから、科学的知見がもう1つ進行するところまで、この問題については指導レベルに留めておくのがベターかなというふうに判断をいたしました。
○読売新聞 野口英彦 記者
その科学的知見というとこなんですが、県の生食肉の調査会ですかね、そっちの方でも科学的な知見を研究した上で今回の結論、要は禁止すべきであるという結論が出たと思うんですが、それはどうでしょうか。
●知事
今、明らかなのは、カンピロバクターが混入する可能性については明らかであります。あと、国がどうも関心を持って追跡調査をしようとされているのが、先程申し上げましたような、今回、ユッケで人命に至るような被害がありましたですね、腸管出血性大腸菌といったようなものでございまして、こうしたものが入り込むかどうかということを、追加的に調査をする必要があるだろうと。それで、改めて対策を決めていこうという流れのように理解をいたしております。ですから、そちらの方については、我々としてもまた追跡調査、国もやられますけども、我々としてもやりながら追加的対策として、生レバーの[提供]禁止強化が必要かどうかということを、さらに検討していこうということです。
○読売新聞 野口英彦 記者
生レバーについては、指導ということですけど、実際問題、例えば、県の職員が立入調査をして、そこで生レバーが売っているという場面に遭遇した場合は、どういう対応になるんでしょうか。
●知事
指導は指導でございますので、我々としては自粛してほしいということを申し上げざるを得ないと思います。それは、今、全国的にそういう、ことになっているんですね。条例という話が出たもんですから、鳥取県だけクローズアップされていますけども、全国でそういう指導を行うということで、ユッケ問題に端を発しまして、生レバーについては動きが出ているわけであります。だから、本県でも当然ながら、指針を明確に作りまして指導は行っていくことになります。
ただ、罰則を伴った強制力があるかどうかということになりますと、そこはないもんですから、罰則を伴った強制力があるということで掲示をしてもらうと。こうした生食について、健康上リスクあるということを掲示をしてもらって、それで、納得づくで、今回パブリックコメントで寄せられたのはそういうような意見が多かったんですが、納得づくで食べられるということなどを、罰則をかけてまでやるかどうかというのは、今回は留保したということです。
○読売新聞 野口英彦 記者
そうすると、リスクを表示することを義務づけた上で認めるというかたちなんでしょうか。
●知事
そうですね。認めるんじゃなくて、指導に留めると。つまり罰則を伴った措置にはしない、禁止措置にはしないで指導に留めると。
○読売新聞 野口英彦 記者
表示義務の方は罰則があるんですね。
●知事
表示義務は罰則をつけます、はい。
○読売新聞 野口英彦 記者
知事はこういうような反響が来るということは予想されていたんでしょうか。
●知事
それは、民主主義でございますのでね、いろんな議論はあるだろうと思いました。ただ、やっぱり我々は問題提起せざるを得なかったと思っていますので、今までの議論として、一定の成果はあったんではないかなと、手応えはむしろ感じています。今まで生レバーについて、何となく安全だと思われていたわけでありますが、これについては、健康上のリスクがあるということは、今回の論争の中で大分つまびらかにされたと思います。さらに、科学的知見を詰めて、そして、条例上、罰則を伴う措置にするかどうかというのは今後の検討課題にはなりましたけれども、実際、食される皆さまがたの認識は変わったというふうに思っております。
○毎日新聞 遠藤浩二 記者
国の追跡調査の結果ですね、生レバーは本当に腸管出血性大腸菌が入りこむ危険性があって危ないとなった場合、そのときはもう即座に禁止するのか、また、そのときに、また県民アンケートなりパブリックコメントをやって、皆さんの、県民の意見を聞きながら条例を定めるかという。
●知事
私は、ちょっとデモクラシー感が他の人と違うかもしれませんが、特に皆さんの関心が強いようなことは、ある程度、やっぱり県民のご意見も聞きながら進めるべきだと思います。その調査結果が出たところで、そのときの県民の意識を私なりに判断させていただいて、県民アンケートもあり得るかとは思います。
○毎日新聞 遠藤浩二 記者
最終的には県民の意思を一番尊重しながら、コンセンサスが取れた段階でやはり条例を作っていくという。
●知事
結局、そこは2つあるわけですよね。どういう調査結果が出るかによります。調査結果で、これはもう誰が何と言おうと禁止しなければ、また新しい命が失われるかもしれないということがはっきりしたら、それは悪者になってでも禁止しなきゃいけないかもしれません。ただ、そこはまだ、微弱な可能性があるとか、そういうことであるということになれば、またもう一度県民の意見を聞いてみる機会を考えた方がいいかもしれません。まだ、調査結果がどういうことになるか分かりませんので、そのときに状況で判断したいと思います。
○山陰中央新報 道下健弘 記者
確認なんですけども、表示義務っていうのはレバーを含む生食全般、レバーに特化したものではなく。
●知事
ええ。そこは全般になるかなあと思いますが、文案はまだ、提案までに詰めていきたいと思います。
○山陰中央新報 道下健弘 記者
あと、県独自の追跡調査なんですけども、具体的にこういう機関でこういうことを調べるというのは、まだそこまでは。
●知事
それは考えていきたいと思いますが、実は、国の方での調査の役割分担で県もやる部分もございますので、そういう中で県としての調査を行っていくということはあり得るかなと思います。手法が結構難しいところがございまして、特にレバーというのは柔らかいんですよね。これが、だから、トリミングがちょっとあり得ないというのもそこにあるんですけども、柔らかすぎて上手くスライスができるかどうかということがあるわけですね。検体が取れるかどうかと。そうした難しさのある対象ではあるんですが、国の方の調査方法なんかを見ながら、我々としても知見を持っていきたいと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
表示義務なんですけど、例えば、新たにポスターを作るとか、看板を作るとなったら、店側も負担が生じるかと思うんですが、そのあたりの県として手当てをされるお考えはあるんでしょうか。
●知事
それほどの経費がかかるようなことにはならないかなと思っていますが、要は安心して食べられる飲食店を目指していくと、そのための監視の役割だとか、啓発の役割を県が担うものだと思いますので、我々として、多大な経費がかかるというようなことが予想されるのであれば、一定のご支援はあり得るだろうと思います。ただ、今、考えておりますのは、特に機械装置が必要な、真空包装のようなことになりますと、これは必要かなと思うんです。今、現実には流れていないんですね。生食で、これ絶対大丈夫ですよというようなものが県内には流通していないという状況でございまして、それが流通されるようにするためには、川上の、流通側の方でそういう装置を作る必要があると。こうしたところは機械装備でございますので、お金もかかりますから、我々としても、やはり支援する必要があるかなと思って、今、検討しております。ただ、ポスターというか、メニューに書き込むとか、店内に貼るとかいうことでありますと、そんな大した経費でないかなと思いますが。
○読売新聞 野口英彦 記者
別に、パブリックコメントで寄せられた意見の中に自己責任ということがあったと、自己責任だと、食べる側の。そうなると、自己責任については、やっぱり情報がないと、判断の材料が必要だと思うんですね。そうすると、メニューの中に、例えば保険の契約書みたいな小さい字で書いてもあまり意味がないかなと思って、そのあたりの実効性をどう確保されるかという意味で質問したわけですけど。
●知事
はい。それは、当然ながら条例の趣旨に沿ってそのお店の方でも考えていただきたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
春秋[国際]旅行社のことですが、日程なんか分かりますか。
●知事
先程申しましたように、今調整しているところでは、9月の1日、2日に県内ないし山陰両県を見ていただくような方向で、最終調整をしております。それで、春秋[国際旅行社]側で、このように早めに来ていただけるということになりましたのは、9月の23日、24日、25日と、こちらの方でも上海ジャパンウィークでのＰＲ活動を考えるわけでありますが、その際に、春秋[国際旅行社]側としてもアクションを起こしたいというような考えもおありのようでして、我々としても、ぜひそれは積極的にサポートしたいと思いますので、急遽ではありますが、急いで対応したいと思っております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
鳥取に[9月]1日、2日来られることが決まったということですけれどもね、感触はどうなんでしょう。その中国春秋[国際旅行]社の方から見ての山陰っていう、観光商品としての。
●知事
それを確かめに来られるということなんで、我々としてもしっかりと、山陰の良さ、鳥取の良さをＰＲしたいと思っております。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ゼロではないということですよね、ゼロという言い方もおかしい。結局、確かめたいだけの価値観があるという意味ですか。
●知事
そうですね。実は、私自身、先月王[正華]会長はじめ、[春秋国際]旅行社も含めた幹部の皆さんに鳥取の魅力、山陰の魅力を、ＰＲをいたしました。それから、この月曜日も副知事がまいりまして、あちらで、やはり説明をさせていただきました。その結果、向こうとしてもこれは見てみる値打ちはあるということで、特に王会長も速やかに調査するようにという指令を出していただいておりますので、今回こういうことになったと思います。我々としても、これが現実の旅行商品に繋がるように、ぜひ働きかけをしたいなと思っております。
○ＮＨＫ 月岡信行 記者
確認ですが、前の[定例記者]会見のときに調査員を派遣するというふうに言っていました、それが今回のことっていうことになるんでしょうか。
●知事
そうですね。それで、だいたい秋までの間にやろうということでありましたが、やや早まってこの夏の終わりの時期から秋の初めですか、来られるということになったということです。
○読売新聞 野口英彦 記者
9月補正[予算]ですけど20億円を超える規模ということなんですけど、これはモニタリングポストの設置の他にどういったものがありますでしょうか。
●知事
いろいろですね、ちょっとまだ精査中でありまして、私自身も査定をまだできていません。その結果を踏まえて出していきたいと思いますが、今だいたい要求だとか、積み上がってきております。例えば、宇宙関係のイベントであるとか、これはサイエンスイベントとか、それから、先程申しましたような簡易包装のパッケージだとか、それから津波対策の河川の遡上調査であるとか、これまでも申し上たようなことなど中心にして積み上げていきます。また、公共投資関係も、これは、6月[補正予算]ほどには大きくならないと思いますが、一定程度、積み増しを図るなどやっていきますと、20億[円]は超えそうだなということです。
○山陰中央新報 太田満明 記者
今日、紙面で倉[吉]北[高]問題出ていますけれどもね、この関係で1つお聞きしたいのは、5月に公認会計士が入って発覚したということでしたけれども、今日の紙面見てて。
●知事
はい。
○山陰中央新報 太田満明 記者
それで、お聞きしたいのは、県としては情報公開をいつ頃する予定だったのかなっていう。
●知事
情報公開、
○山陰中央新報 太田満明 記者
だから、公認会計士が見つけたわけですよね。
●知事
はい。
○山陰中央新報 太田満明 記者
5月の段階で。
●知事
ちょっとそこの経緯までは私も聞いていませんけど、はい。
○山陰中央新報 太田満明 記者
7月段階ではもう分かっておったはずなんで。
●知事
情報公開ということでは、私ども、実際に書類があれば、その書類を請求いただけば公開をするということでやっていますので、その書類が出たところで、あるいは我々の方で内部文書もあるかもしれませんけど、その内部文書として存在している段階で情報公開対象にはなると思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
その辺で止めときます。
●知事
はい。
○日本海新聞 井上昌之 記者
民主党の代表選の話なんですけども、冒頭の報告の中で、政策論争がむしろ薄まっていくという印象を語られたわけなんですけれども、知事としては、今回の代表選、民主党の代表選の争点としてどういったことが中心になってくるというふうに予想されておられますでしょうか。
●知事
これからの国家像として、ぜひ地方と中央との関係を組み直すような、そういう新しい政権構想を明確にしてもらいたいと思います。今まで民主党政権は、地域主権を一丁目一番地とおっしゃってこられました。その言葉をぜひ実行に移してもらうようにしていただきたいなというのが大きいです。あと、もう1つは、やはり地方、我々の知事会全体としての問題意識は、現在の、このとてつもない災害の復興に喘いでいるわけでございまして、日本全体からすると一部かもしれませんけども、そうした復興に向けてリーダーシップを発揮してもらって実行してもらうと、そういう必要があると思います。あと、もう1点としては、現在の円高などに対しても、十分な機動的措置が取れてるようには見えないところがございます。従いまして、こうした経済対策、雇用の問題、この辺もしっかりとした対応力を持った政権ができてほしいなというふうに考えております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
今、争点として浮上しているのが増税の問題というのがあります、これについて知事は何かご見解をお持ちでしょうか。
●知事
これは実際、どういうような行政需要があるかということに則して丁寧に国民との間で対話をし、議論をすべきだと思います。例えば、震災の復興のためとか、年間1兆円、こう増えてくるような社会保障負担をどうしていくかとか、そうしたことに対処していくために、これは負担を求めざるを得ないということであれば、それを正々堂々議論をして、それに対する対策として税制改正を実行していくということは世界中で行われていることでありますので、恐れずやっていただければいいのではないかと考えております。
○読売新聞 野口英彦 記者
知事が先程デモクラシーという言葉をおっしゃって、その関連と言えるかどうか分かりませんけど、昨日、鳥取市議会の方で住民投票の条例案が否決をされまして、これは鳥取市の問題ではありますけども、知事としては、そういう県民参画条例なんかを制定しようという立場から、何かご感想のようなものがあればお願いしたいと思います。
●知事
今回の[鳥取]市役所建替問題は、これは自主的に解決されるべき課題でありますので、[鳥取]市、[鳥取]市議会、それから市民、そうしたセクター[部門]でしっかりと議論をして結論を出していただきたいと思います。このことに変わりはございません。今回、住民からの直接請求の提案が結果として、これ、否決される格好になっております。私ちょっと心配をしますのは、やはり住民の意識とあまりにもかい離が起きてしまうことがないように、これは議会の皆さんとか、首長とか、常に意を払わなければならないことだと思います。1回の議決で私は全てだと思いません。むしろ、5万人の署名が集められたことを市の行政としてどういうように取り込んでいくのか、それをどういうように市の政策選択につなげていくのか、この辺の課題は残されたままではないかと思います。市議会の方でもいろんな議論があった上で、結果として否決という格好の議決にはなったようではありますけども、いろんな考えが中にはまだまだあるんだろうと思っておりますので、私としては見守ってまいりたいと思います。
○中国新聞 円山文雄 記者
関連して、県民参画条例の策定が進んできますよね。それで、違うのは県民参画条例の場合には住民投票を盛り込むことも含めて検討するときに、政策形成の段階からの時点で考えるみたいなことを検討していらっしゃるというような、もし入れるとしたら。今回の場合、住民投票条例が2年半の議論の結果、白紙撤回の結果にできた案についての白紙撤回ということで、市とか議会では、なんかこう抵抗とか、厚い壁になっている気がするのですが、県の政策形成段階から考えていらっしゃるというふうに聞いているんですが、県民参画条例の住民投票条例を検討する場合の考え方について、知事としての考え方があれば聞かせてもらえますでしょうか。
●知事
これも繰り返し申し上げてはいるんですが、県民参画条例は、まさに県民の皆さんのツールとして県庁をどういうふうに作っていくかということでありますので、私の方からこうしなさいというようなことをいうのは、どちらかというと差し控えるべきだろうというふうに思います。先程おっしゃったような政策形成段階からの県民のご意見の反映というのは、今、まさに生食問題ですね、これはちょっといい例になっちゃいましたけど、こういうことで県民アンケートであるとか、パブリックコメントだとか、そうしたいろんなやり方で、県民の意識に沿ったような政策形成を行っていくということを申し上げておりました。
それも、これからの条例の議論の中で忖度していただけるんじゃないかなと思っております。あと、それから実際の住民投票の条例部分ということについては、私は、ある程度実効性があるものをやっぱり作っていくべきではないかなということを考えております。ただ、ややこしいのは地方自治法の中の二元代表制という、そういう大原則がありますので、これと矛盾しない形でどういうふうにその条例上の仕組みを作ることができるか、これは法的なことだとか、あるいは住民の皆さんの考え方だとか、いろんな見地から議論していかないとスパッとした結論は出ないかなと思います。
私の気持ちとしては一定程度、住民のご意思があるような場合には住民投票が実行されるような、そういうスタイルが望ましいのではないかなと思いますが、これはこれからの議論にいただいてまいりたいと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
その地方自治法に関連して、今日第30次の地方制度調査会が発足すると思うんですが、それに対して期待することなどありましたらお願いします。
●知事
例えば、広域連合制度などでも頭の中で考えたのと、実際に動かしてみるのとで違うところがあります。我々は運用で乗り切るという、そういうスーパースタイルを取るわけでございますけども、現実問題からすると連合長が独任制の機関で、彼がみんな決められるというスタイルは馴染まない場合もあります。ですから、広域連合について理事会制を導入することを選択するとか、そうしたいろんな地方制度の改革があってもいいのかなと思います。これと関連をして関西であれば関西広域連合というのができましたけれども、今日おそらくそういう議論が出ると思います。中四国などではどういうことになるのか、受け皿が難しいわけであります。それはやっぱり議会を伴うようなことでないと、そういう地方団体、組織が作れないことによるわけでありますが、根っこの都道府県がしっかりしているような場合、協議会のような形で法人格を与えて、事務移譲するということも可能なようにしてはどうかなあと思います。これは、要は分権の請け皿づくりですね、そうしたことでも対処が必要ではないかと思います。こんなような、いろんな課題があると思いますので、ぜひ地[方]制[度]調[査会]の方でもしっかりとこれからの自治を開くような議論をしていただきたいと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
大阪府の橋下知事が代表を務められる「[大阪]維新の会」が公務員の改革というんですか、に対して提案をされておりまして、中には分限免職という形で事実上の整理解雇をしたり、あるいは民間から幹部を登用したり、小中学校長を公募したりという動きがあるのですが、これについて知事はどうお考えでしょうか。
●知事
1つの見識かなと思いますけれども、鳥取県の場合は、任に沿わないような場合、最終的に分限退職を求めていくということも実行しています。全国で数少ない自治体でございます。そういう意味で、我々は我々なりに対処をしているんじゃないかなと思いますが、大阪府の今の条例のまだ構想でありますので、どういうような議論が行われるのか、その辺は注目をしてまいりたいと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
1つの見識ということでは、一定程度評価ができる部分もあるということでしょうか。
●知事
民間の登用とか、そういうことを意識的にやっていくことは、私は大切なことでないかなと思いますので、これからも県政運営の中でそうした方向を考えていきたいと思います。ただ、それを実際条例の中で書かなきゃできないことかなというと、それは運用でもできるかもしれませんし、1つの考え方として大阪はうちよりもだいぶん硬直的なところがありますんで、その人事制度だとか、これまでのいろんな慣行があって、日の丸掲揚のことだとか、君が代のことも、あれは大阪の独自問題でありまして、鳥取県ではそういうことはもともと起っていませんから、そうしたことからしますと、大阪のローカル問題に即した条例という側面はあるのかなというような感じはいたします。ただ、よく注目して、これからの公務員制度の参考にさせていただきたいなと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
明日上京して[（株）]リコーの社長さんとお会いになるという日程が出ていましたけれども、具体的にどういった話をされるのか、あるいはコメントがあれば教えていただけませんでしょうか。
●知事
いろいろ、リコーさんは県内でも事業展開をされていまして、工場もあればソフトウェアもされています。我々としては、震災後の新しい産業構造を睨んで、鳥取での積極的な事業展開をお願いをしたいと思っておりまして、その社長の方に直接応対をさせていただこうと考えております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
ある程度その下話みたいなんができていて、いい感触があっての面談となりそうなんですか。
●知事
だいたいこういうのは、いろいろと上手くいったり、なかなか大変だったりということは繰り返されますので、まだ決まったことではございません。ただ、我々としては、今、例えばいろんなＬＥＤ[発光ダイオード]の展開だとか、電子部品の展開だとか、いろんな展開がこの震災後の需要の中でも生まれてくると思いますが、恐れておりますのはむしろ海外に移転してしまうということもございますので、そういうことよりはむしろ国内での展開を鳥取あたりで図っていただきたいなというような気持ちは強うございます。この辺は申し上げていきたいと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
ＥＶ[電気自動車]の関係なんですけども、先日ナノオプトニクスエナジーが新しい構想を発表されましたけども、ちょっと当初の構想ですね、当初は高級なＥＶスポーツカーを作るというようなイメージだったと思うんですが、少し変わってきているかと思うんですが、それに対して県の中での位置づけというのは変わらないんでしょうか、今回の結果に対して。
●知事
もともとＥＶを作るということでございますけども、どういう車を作るか、高級車だけを作るということは最初から藤原[（洋代表取締役社長）さんは言っておられなかったと思います。そのうちの1つに、シムドライブ[電気自動車の駆動システム]という全国の頭脳を結集して新しい、それこそ高スピードで疾走するような、そういう夢の車を作るというのがございまして、これを捨てているわけでは、今でもないと思います。ただ、事業展開として、ある程度普及しやすいタイプの車から入っていこうと、車というか、移動体というか、そういうものから入っていこうという構想ではないかと思います。それは結構早い段階から、ナノ[オプトニクスエナジー]さんはおっしゃっていましたんで、今回それを正式に表明されたのかなと受け止めております。
○日本海新聞 井上昌之 記者（幹事社）
その他はよろしいでしょうか。では、終わりますんで。
●知事
どうもありがとうございました。