予算
一定期間における収入及び支出の見積もり。議会の議決を経て定められる
年間予算の編成を当初予算（２月議会に提案）、年度中途に生じた事由に対応する予算を補正予算（年４回開かれる県議会（６月、９月、１２月、２月）に提案（例：「６月補正予算」））という
一般事業
事務的経費、各所属の通常業務の執行に係る経費、義務的な負担に伴う経費、政策項目の達成、将来ビジョンの実現に向けた取組や課題解決型ＰＴに係る取組のうち継続的なもの、主要な施設整備、全国的なイベントの誘致・参加の継続
的な進捗に係るもの、市町村、各種団体、民間等に対する支援のうち継続的なものまたは新規であっても軽微なもの、議会約束事項・各党要望・県民の声等を踏まえ、新たに取り組むもののうち軽微なもの
政策戦略事業
政策項目の達成、将来ビジョンの実現や課題解決型ＰＴに係る取組のうち新規・戦略的なもの、新たな政策課題への対応に係る事業、団体等に対する新たな支援のうち戦略性が高いものまたは多大な財政負担を伴うもの、主要な施設整備、全国的なイベントの誘致・参加など重要な方針決定に係るもの、その他、高度な政治判断を伴うなど知事への相談が必要なもの
査定
予算要求を精査し、予算計上の是非、見積もり金額の是非を判断する作業
計上案整理
査定に先立って予算要求内容を点検し、予算計上案を作成する作業
内示
計上案整理、査定の結果を要求部局に告知すること
計上
査定において、要求された予算の必要性を認め、計上すること
保留
計上案整理においては、判断を保留して、査定段階での判断に先送りすること
別途
計上案整理段階において、予算とは別の判断を伴う等の理由により、計上案を留保すること（例えば、組織の新設、定数の増員を伴う予算要求の場合に「別途」とし、それらの判断を待って予算を計上する）
補正予算時検討
当初予算編成段階では判断を保留して、次回補正予算時に検討すること
追加
一般事業要求の段階において間に合わなかった要求を調整の段階に追加して行うこと
調整
既に内示された計上案整理額に見積もり額等の変更が生じた場合などにおいて、計上案に増減等の調整を行うこと
一般会計
地方公共団体の基本的な経費を網羅した会計
ただし、行政活動が多岐に渡り単一の会計では内容がかえって複雑になる場合、別に特別会計を設ける
特別会計
特定の事業を行うに当たり、一般会計と会計区分を別にして計上するもので、本県には、用品調達等集中管理事業会計他１４の会計がある
企業会計
地方公営企業法の適用を全部または一部受ける公営企業の会計
本県には電気事業、工業用水道事業、埋立事業、病院事業、天神川流域下水道事業（R2～）の５会計がある
債務負担行為
複数年に渡る契約や在学中の奨学金など後年度の支出が確実なものについて、内容、期間、限度額を定め、将来の支出を担保する行為（予算の一部を構成するものであり、議会の議決が必要）
継続費
２ヶ年度以上にわたり支出すべき経費の総額及び各年度の支出割を定める
完成に複数年を要する建設事業などについて定める（予算の一部を構成するものであり、議会の議決が必要）
繰越明許費
予算化した年度に支出が終わらない見込みがあるものについて、翌年度１年度間に限り、繰り越して使用することのできる限度を予め定めること（予算の一部を構成するものであり、議会の議決が必要）
標準事務費
予算編成作業の簡素化を図るため、費用弁償、普通旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料の５費目について、枠予算の形で設定したもの
トータルコスト
トータルコストとは、事業ごとに事業費と人件費を一体としたコストのことで、費用対効果を判断するための参考として表記しています
職員定数と厳密には一致させていません
なお、当初予算時のみに行っていたトータルコストの表記を、平成２０年度５月補正予算以降は、補正予算時においても表記することとしています