●知事
皆さん、おはようございます。昨日、市町村長と会議[県・市町村行政懇談会]を持ちました。その中でいろいろと議論をいたしましたけれども、その1つとして少人数学級について話し合ったところであります。昨日の話を踏まえまして、私としては、鳥取県として全国に先駆けて35人学級制度を全学年に適用する方向でやっていきたいというふうに考えております。昨日の会議の後、県の教育委員会側と話をいたしました。その結果として、今30人学級で小学校1年生、2年生をやっております。また、33人学級で中学校1年生をやっておりますが、これらの学年でやっている授業は全額県費で行うこととして、そして市町村側の方に財源を充てると。だいたいそれと同じような財源で、全学年35人学級を実現することが可能であります。
県の方の持ち出しは当然増えますけれども、それはこの間、幸福度調査[法政大学の研究チームが調査した「47都道府県の幸福度に関する研究結果」] で鳥取県が全国4位に輝いた分析をしますと、子育て環境で鳥取県は非常に全国的に高い評価をもらっています。そういう「子育て王国鳥取県」をさらに前進させていき、子どもたちの学力や体力や人間力というものを育てていく上で、少人数学級は有効な手段だと考えますので、これはもう、県の施策としても全面的に応援をしていこう、やっていこうということに決めさせていただきました。従いまして、35人学級にこの度、変えていく小学校3年～6年まで、また、中学校2年、3年のところは市町村から協力金を[教員一人あたり]200万円いただくことを基本としてやっていこうということでございます。さらに、それよりも進めていく市町村には500万円の負担金をいただきながら、先生1人ずつ増やしていくというようなかたちで市町村の方の自由度も考えながらやっていくというスタイルを考えたいと思います。
国の方では、来年度の予算要求として35人学級を、小学校2年まで拡大をするということで、小学校1年、さらに小学校2年というスタイルを思い描いておられますけども、もっともっと歩みを早くしなきゃいけないと思います。鳥取県からそういう少人数学級の動きを全国に向けて加速させていきたいという気持ちから、全国に先駆けまして、全学年35人以下学級を基本としてやっていきたいと考えております。従来から鳥取県がやっている小学校1、2年生、中学校1年生のところは、30人ないし33人という従来の枠組みを維持した上で、さらに追加をしていこうというものでございます。
これから［来年度］予算編成の最終段階へと向かいまして、その過程で個別の市町村と協議も進めていきながら調整をしていきたいと思いますが、基本的な枠組みはおおむね昨日の市町村長会議でその方向であればコンセンサス[合意形成]が得られるというふうに判断をいたしまして、私としてはそういう方向で進めていきたいというふうに考えております。
●知事
予算につきましては、当初予算編成、今進めているところでありますけども、この度の11月県議会の予算編成も取りまとめをさせていただいたところでございます。だいたい107億[円]規模の[補正]予算[案]ということになります。その中には、鳥取三洋電機コンシューマエレクトロニクスの関係がございまして、やはり雇用支援をしていかなきゃいけないだろうと。200人分の雇用支援を行うということで、2億円規模の働きたい［人］を応援するような事業を起こしていこうということを考えていますし、その下請け的に関わっておられるようないろんな企業さんも事業展開を変えていかなければならない、そういう事業展開を支えていく意味でも3,000万円弱の予算を組みましたり、さらに従来の企業立地補助金などを改編をしまして、今後の大幅な構造転換を支えていくような、そういう枠組みを作っていきたいと考えております。
さらに、手数料[徴収]条例も改正をさせていただきますが、その中には全国でも最もアクセスしやすいような政治資金規正法の公開度を考えまして、収支報告関係の書類の閲覧に伴いまして、例えばコピーの交付を受けるとか、ＤＶＤだとかＣＤの交付を受けるだとか、そういうことがありますけども、これは全国最安値の水準へと引き下げをさせていただいたり、そういうような手数料条例の改正を行っていきたいと思っております。
また、湖山池につきましては、鳥取市とかねて協議を進めてまいりました。これは、体制一新されまして私が当選した後ですね、鳥取市との関係をもう一度整えていくという中から始まったわけでありますが、湖山池の会議を設置しまして、県と市の当局同士、さらには住民の皆さんともさまざまな対話を経まして新しい方向性を出していこうと、このままでは湖沼としての水質が下がる一方でございますので、抜本的なメスを加えるという考え方から、例えば、東郷湖並みの塩水を含んだ汽水湖として再生をさせていくという方向性を考えようじゃないかということにしたわけでございます。地元の方とも、今、最終的なさまざまな話し合い、まだ続いてはおりますけども、そのための、そうしたことを実行していくためには、当然ながら、今、田んぼで水を汲み上げておられるかたがたには影響が出ますので、他の作物へ転換するなどの対策を取っていかなければなりません。そうした関係の予算措置、債務負担行為ということもやっていく必要があるだろうと考えておりまして、こうしたことなど11月の補正予算だとか、11月の提出議案として調整をさせていただいたところでございます。
●知事
明日は[国際]マンガサミット[鳥取大会]に向けまして、実行委員会を開催をすることになります。委員長の選定だとか、いろんなことが明日は行われるかと思いますが、米子の方で実施をしたいと考えております。この会議にはちばてつや先生、里中満智子先生といった漫画家の皆さんも加わられることになるわけでございまして、いよいよ北京大会の後の日本の大会ということになってまいりましたので、我々としてしっかりとした体制を作っていきたいと考えております。これに関連しまして、「まんが王国とっとり」を推進していくネジを今、巻いているところでございます。昨日の市町村長の会議でも出ましたし、県議会の方でも強力に推進すべきだという意見が相次いでいるところであります。
そうした動きを受けまして、来週の22日に、小学館をはじめとした「名探偵コナン」の著作権を保有しておられる関係のところにも、協力依頼に行くことにいたしております。具体的には、かねて構想して折衝を続けてきておりました、「名探偵コナン」の図柄が入った列車を山陰本線に走らせる、その最終的な了解をいただくという段取りで行ってこようかということでございます。今後、まんが王国を展開をする上で、さまざまな意味で調整していかなければならないことも多いと思いますので、しっかりとしたパイプを作って来る必要があるだろうと考えております。
●知事
来週は、全国知事会議が開催をされることになります。この場で、今、喫緊の地方分権の課題などを話し合うことになると思いますし、東日本大震災対策を全国知事会としても政府側に提起をしていく機会になろうかと考えております。私自身は、この度、民主党の税制調査会の方に[全国]知事会を代表して行ってまいりました。主張してまいりましたのは、自動車取得税の堅持など、地方税財源の充実確保を訴えてきたわけでございます。今、報道が始まっているところでは、自動車取得税については、廃止は見送るのではないかという報道が始まっていまして、その方向性はぜひ歓迎を申し上げたいと思いますが、くれぐれも年末にかけまして、いろんな地方財政対策、税制改正が行われると思いますけども、現場が回らないような、そういう税制や財政制度は持ち込んでいただきたくないというふうに考えております。
子ども手当の後継制度をめぐりましても、混乱が続いておりますけれども、打開策を見付ける必要がありますので、国と地方の場などできちんとした協議を経て、結論を出していくべきだと考えております。当然ながら、こうしたことも全国知事会として、この度の知事会の中で申し上げていかなければならない事柄になるだろうというふうに思います。
●知事
個別の県との関係で、徳島県と改めて絆を結ぼうという話し合いをこれまで水面下でやってまいりました。明日、徳島県との両県知事会議を開催をしようということになっておりますが、これは徳島県がかねて提唱して、中国地方知事会、それから四国の知事会でも了承されたわけでありますけども、災害時の相互応援で行うという体制を築こうというものであります。鳥取県と徳島県は、今までもそうしたお付き合いをしてきましたけれども、東日本大震災が起こりまして、津波災害というものが現実のものとして浮かび上がってきました。あちらは地震［南海・東南海地震］が太平洋側で心配をされておりますので、そういう関係で、喫緊の課題があるでしょう。私どもから言えば、あってはならないことではありますが、原子力災害とか、そうしたこともことによっては想定の中に入れていかなければならないわけでありまして、現に[地域]防災計画を練り直そうとしているところであります。
そうした意味で、両県での初動からの応援態勢を確実なものにしていくために協定を改めて結ぶことにしようではないかという話し合いをしてまいりました。これはＢＣＰ[業務継続計画]的な業務継続、そうしたことも盛り込んでいったり、あるいは、なにか風評被害のようなことがあればお互いの県で相互に応援をしていこうというようなことを盛り込んでいったりということでありまして、東日本大震災後の、現実の災害の実情というものを踏まえて、一新しようということでございます。
これと併せまして、これは徳島県側の方から強いご提案もございまして、妖怪でまちおこしをするということでもタイアップをしていこうという話し合いをいたしておりまして、徳島県と鳥取県、さらに、徳島の構想では岩手県とかも入れていいんじゃないかというような話を向こうは言っているんですが、それは当日また議論することになろうかと思いますけども、そうした新しい地域づくりの動きを起こしていきたいと考えております。妖怪の話をするというものですから、私どもで、じゃ、鬼太郎も一緒に待とうかという話を徳島の知事に申し上げましたら、それじゃ、子泣き爺[こなきじじい]を連れてくるというお話が向こうからございまして、誰が話をするのかよく分かりませんが、お互いに、両県間でのパイプを開いていこうと。明日はそんな会議も行おうということになっているところでございます。
●知事
そんなようなことがございますが、全国知事会議が開かれる機会に、地域から再生可能エネルギーを起こしていこうという[自然エネルギー]協議会、孫正義[（そんまさよし）ソフトバンク]社長も加わっておられますが、別にソフトバンクだけではございませんけども、そうした協議会を官民で立ち上げたわけでありますが、これも全国知事会議の日程と併せて[11月]21日に開催をすることになっております。私としては、ぜひ、[米子市]崎津[地区]を今、立候補しております。米子市の市長も非常に期待感を持って、これまでも話をしてきておりますので、ぜひ、実現の方向性に向かっていくように私たちとしては、これは個別の話でありますが、ソフトバンク側との話し合いもしたいなというような思いがございます。いずれにいたしましても、[11月]21日にそういうような会議をさせていただくことになります。
●知事
この週末には、[11月]19、20日と学生の映画イベント[「JCF学生映画祭 in Tottori」]が米子で開催をされます。先般も「米子映画事変」がございましたけれども、そうした運動も継承しながら、今までは夕張だとか、東京でやっていたものが米子にやってくることになります。私も表彰式の方に出させていただこうかと思います。また、鳥取環境大学の再生、公立化を目指しまして、この度、そのプレのイベントをやろうということにいたしておりまして、これも土曜日に開催をいたします。精神科医の和田秀樹さん、映画の監督なんかもされていらっしゃいますけども、和田秀樹さんも映画上映も含めて、トークをされたりというようなイベントになりますが、私もそちらの方に参加をさせていただこうということになりました。
８ ACTA（アジア・クルーズ・ターミナル協会）設立総会
●知事
この度は、ＡＣＴＡ、アジア・クルーズ・ターミナル協会がシンガポールの方で[11月]15日に[設立総会]開催をされまして、本県も加盟を正式にさせていただきチャーターメンバー[創立委員]になりました。日本からは結局、境港と神戸港がチャーターメンバーとして加盟をしました。その他、シンガポール、台湾、それから上海でありますが中国、そうした各国が参加をしまして、まずは船出をしたということでございます。これと併せて、現在、開催中でございますけども、クルーズ航路の国際見本市[「クルーズ・ショッピング・アジア」]をシンガポールでやっておりまして、これには日本では境港、これは島根・鳥取両県という意味になりますが、境港が唯一これに参加をしております。向こうの方で、実は「まんが王国とっとり」のPRもクルーズ船の旅客誘客のためにやっておりまして、それは結構好評でございまして、そうした漫画という素材もあるなというような国際的なクルーズの認知もいただく端緒になったかなと思っております。いずれにいたしましても、これからも海外からの誘客をしっかりとやっていくような態勢を整えてまいりたいと思います。私の方からは以上でございます。
○日本海テレビ 高井和代 記者（幹事社）
質問のあるかたお願いいたします。
○日本海新聞 中村宏 記者
少人数学級のことなんですけども、来年4月に実施ということなんですけども、その中で100人規模で教員を増加させる必要があるというふうな話も出ておりますが、これをどのように手当をされるのかということと、あともう1つ。一部の自治体で教室の不足が生じるんじゃないかという声も挙がってきたと思うんですけども、それについてどのように対応されるのか、この2点お聞きしたいと思います。
●知事
この辺はこれから細部を詰めていくことになります。今、仮に手元で試算してみますと、今やっているのよりも格段に増えますので、教員的には、今の少人数対策が倍増するというイメージになります。倍増よりも実はちょっと多いです。114名ほど。当座、手元で弾くと、増やさなきゃならないということになりますので、かなりの増員ということになるわけでございます。これは精査して、これから最終的に決めていくということになりますし、市町村との調整も必要になります。その教員をどうやって手当をするかっていうのは、これは実は大問題でございまして、1つの焦点として、県の教育委員会と我々とで協議を続けてきたところであります。
ただ、県の教育委員会の方としても、その増員については目途が立つという話を昨日もいただいておりますし、それは採用の仕方として、A採用、B採用、C採用といったような採用の仕方があるわけでございますが、そこのやりくりの中で回していくことは可能だろうと。それを順次講師でなくて教員採用ですね、年次的に、段階的に行っていくというような方式で、可能ではないかということを教育委員会の方では整理をされました。従いまして、それは私としても、じゃあ、この判断をしてもいいかなというような、1番の心の中では葛藤の部分であったわけでありますが、手当が付くのであれば乗り出していく必要があるかなというふうに考えるところです。
それから教室については、これは、またこれから精査をされるんだと思いまして、個別の市町村と具体的な工夫を、相談をするということでございます。昨日も西部の市町村長さんがお見えになりましたけども、手を挙げられた日吉津村以外は、問題がないようでございまして、日吉津村がどういうようなことになるかということを心配されているということではないかなと思いました。ことほど左様でございまして、全面的にこれでネックになるということではないと見ておりまして、そうした一部のところについて、どういう対策を取っていくのか、これは個別の市町村と相談をしながら調整していくということになると思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
それに関連して県の財政負担はこれでどれくらい増えそうという見通しはありますでしょうか。
●知事
これは、これからまた、今風呂敷を広げたばかりでありますから、ここから風呂敷を包むときに、どれほどの額になってくるかでは、精査が必要であります。ただ、仮に先程の114名程度ということを想定した場合であれば、9億円ぐらいの規模で増えてくるということでございまして、今の額よりもだいぶん多くなってくるということにはなります。
○読売新聞 野口英彦 記者
9億円というのは、鳥取県にとって少なくない額だと思うんですが、
●知事
そうです。
○読売新聞 野口英彦 記者
財源の手当なんかは何か、構想がありますでしょうか。
●知事
これは過去4年間、前の県政とちょっとスタイルを変えまして、財政誘導目標をつくり、また、いろいろ行財政の効率化だとか、そういうことを進めたりしてまいりました。もちろん職員も含めて、さまざまなご協力をいただきながら財源を見出して、過去4年間で急速にその財政状況を良くしてきたわけでございまして、それを、我々としては県民の皆さんに還元をしていく方策として少人数学級で教育サービスを充実をしていくという選択肢を選びたいということであります。もちろん今までの様子ですと、8億円程これ、事業費がかかっていましたけども、うち2億円は、市町村から拠出金をもらっていたということでありました。これが、実は過去大問題であったわけでありますけども、今回、市町村と当選後、教育委員会サイドでよく調整をしてもらいまして、だいぶんその不信感も解消されてきたと思います。
この2億円程の市町村負担には、手をつけずに、あとは県の方で追加財源を出していくというかたちで、結果的には少人数学級を進めていくということで理解を得ることになりました。ですから、従来ですと6億円見当ですか、それに9億円くらいプラスになるということですから、これは、思い切った政策だということだろうと思います。もちろん財源は、当然ながらそれは必要となりますけども、これまでの行財政改革努力だとか、これからもしっかりとしたそういう運営を続けていく中で、そのぐらいの金額については、捻出をして将来への投資としていこうという考え方であります。
○時事通信 小出秀 記者
関連しまして、この少人数学級は知事のマニフェストの1つに掲げられたと思うんですが、今回改めて、このように導入しようとした理由を教えてもらえますでしょうか。
●知事
これは、もちろん少人数学級といっても小中学校ですから、市町村の施策に大幅に関わるわけでありまして、市町村の了解を昨日の市町村長との対応の中で、ほぼ得られただろうというように判断をして、この度、踏み切っていこうということに考えたわけであります。
○読売新聞 野口英彦 記者
少人数学級の教育的な効果について、もう一度、お願いします。
●知事
はい。やはり今、いろいろと教育現場の方も難しくなってきているわけであります。つとに世上で指摘されますように、片方で学力が低下するとか、体力が低下するとか、また、いじめの問題とか、不登校みたいな問題だとか、いろんな課題が教育現場では発生をしているわけであります。それを解消していくためには、コミュニケーションを取りやすい、教員と子どもたちとの間にコミュニケーションを取りやすい、そういう適正規模というものを模索したいというのが、教育現場の強い思いでありますし、これは、保護者、地域の要求としても強いものがございます。
そうした意味で、学力、体力、あるいは人間としての力、また学校の荒廃防止というような観点で、効果が認められるというふうに、これまで本県の経験でも分かってきております。これを、今の学年以外に拡充をしていくことで、私たちは確かなものにしていきたいというふうに思います。国も同じ思いで35人学級ということを、今年度から小学校1年生で導入されたんだと思いますが、それを、本県としては全面的に先取りをして教育効果が高いのであれば、それは地域でも元気を出して、自分たちの力でも応援してやっていこうと、こういうように考えた次第であります。
○日本海新聞 中村宏 記者
新たに増える県負担の9億円分が、これは新たに採用するその教員の人件費というふうに考えてよろしいでしょうか。
●知事
そうですね。もちろん、これは実額というよりは、モデル計算をしたという場合ですね。ですから、これは今とりあえず風呂敷を広げたところでありまして、最後に風呂敷を包むときには、しっかりと精査しないとこの額というのは決まってこないと思います。教員の数に平均給与を掛けると、仮に114人であれば、9億円程度必要かなということですね。
○山陰中央新報 道下健弘 記者
4月から、小学校1、2年生、[1学級]35人にすると国庫負担金が出るのかと思うんですけど、それを、あえて30人でやられるというのは、やっぱり30人の方が効果が高いというふうに見ておられるからでしょうか。
●知事
後退する必要はないと判断をしました。今もそれをやっていますので、それで、今やってる、例えば小学校1年生で30人学級を経験している子どもたちですね、それで、翌年はまた大学級に変わってしまうということもあまり得策ではないだろうと。私としては、従来のところは基本的に我々として確保した上で、さらに他の学年へ切り込んでいくという手法を考えたわけです。今まで、教育委員会サイドで、いくつかの選択肢で議論をしました。全部30人学級を実現するという考え方もあるわけでありますが、結局、市町村側も財源負担を伴いますので、その辺の折り合いの関係で、今、全国が導入しようとしている35人学級を一気に鳥取県で実現する方が得策ではないかと。これは市町村の教育委員会の方でかなり強いそういう議論がございました。昨日の市町村長の会議の中でも、市町村長側から示されたのは35人学級を全学年でやってもらいたいという声ばかり出てきましたね、昨日は。そのようなことでございますので、そうであればそこを基本にして、さらに深掘りしていきたい、市町村には[教員]1人頭500万円の協力金をいただくことで進めていけばいいかなということです。
○時事通信 小出秀 記者
実施期間については、まだ1年間か、2年間か、3年間かという案に関しては、また今後、詰めるということになるのでしょうか。
●知事
これは当座、期限を切るつもりはございません。やはり前進していくべき施策だというふうに考えております。もちろんデモクラシーでありますから、いろいろと財政資源の配分としてどういう方策がいいかという議論は、今後も出てこようかと思いますし、それには体制として従っていくべきだと思いますが、期限を切って1年2年だけで止めるというような施策ではないと考えております。
○読売新聞 野口英彦 記者
確認ですけど。ですから、来年4月から本格実施という理解でよろしいわけですね。
●知事
はい。本格的に全面実施したいということであります。それが市町村長さんの強い意向でも、昨日、ありましたので、そこまで、パートナーである市町村がおっしゃるのであれば、我々としても腹を括るべきだろうと思いました。
○読売新聞 野口英彦 記者
財源としては財政調整基金を取り崩されるという感じでしょうか。
●知事
いや。ですから、年々の予算編成の中で捻出していきたいということです。その捻出できる材料というものは今までの行財政改革の中で生み出されてきているだろうと判断しておりまして、年々、それぐらいの財源は確保できるだろうと考えております。
○読売新聞 野口英彦 記者
導入される背景に、何か例えば県固有の教育問題があるとか、そういうことはあるんでしょうか。
●知事
それは、我々としては、やっぱり子どもたちのことを考えていけば、まだまだ伸びるポテンシャルを持っているというふうに思っていることです。全国的な学力検査が全てではありませんけれども、平均を上回っているとは言え、まだまだ上を目指せると思います。今までも、それは情報公開制度を全面的に適用するとか、鳥取県なりの取り組みをやってきましたけれども、正直、教育現場の方からそういうことだけでなくて、人の手当てを考えてもらいたいという声が挙がっておりました。それじゃあ、そういう方策を取っていこうということでございまして、教育も地域間での競争が始まり始めていると思います。私としては、鳥取県を前進させていく意味で、子どもたちの教育予算を増やしていくべきだと思っております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
ちょっと境港についてお聞きしたいんですけれども、ACTA［アジア・クルーズ・ターミナル協議会］、日本海側拠点港に、この度選定をされることに決まりまして、かなり境港にとって明るいニュースが最近相次いでいるんですが、知事も来年度は、北東アジアゲートウェイのセカンドステージというような表現をよく使われるんですが、来年度以降の境港の展望について、知事のお考えを教えていただけませんでしょうか。
●知事
来年度に入りますと、このACTA［アジア・クルーズ・ターミナル協議会］が本格的に動き始めて、我々としては、具体的な客船の誘致につなげたいという思いがあります。それから、その他にも、「コスタ・ヴィクトリア」という今まで入ってなかった超大型船が入港してくることになると期待していますし、また、ハーモニークルーズという新しい船[会]社も、境港に参入してくるというようなことも考えられます。こういう意味で、外国からのお客さんを米子ソウル便というチャンネルはもちろんありますけども、日本海アジア全体を巡って歩くという新しい旅の需要に応えるかたちで、第2の開港をしていけるんじゃないかというふうな期待を持っております。
それから、貨物につきましても、この度近々チタン［鉱石］の輸入がロシアから行われる運びになっておりまして、こういうことで他の港にはない物流を境港だから起こせるということにもつながってくればなあと思っております。その意味で、この間も東京の方に要請活動を行ってまいりましたが、境港の中野岸壁の整備、ぜひとも、国の方で、来年度予算で採択をしてもらって着工してもらいたいというようなことでございます。それから、クルーズ船などの国際フェリーターミナル、これも、我々としては着手を目指していきたいというふうに考えております。そうした意味で、来年度は、ターニングポイントに境港についてもなる年ではないかなというように考えておりまして、今、そうした国への要請活動など全力を傾けているところであります。
○日本海新聞 井上昌之 記者
日本海側拠点港に選定されて、国の投資が重点的に図られるんだと思うんですが、なかなかそのイメージが地元では湧かないと、実際拠点港に選定されて3分野で選ばれましたが、これが一体どういう良い効果をもたらすのか分からないという声が多いようなんですが、この点についてはどうお考えでしょうか。
●知事
拠点港に選ばれたということは、そういう機能で日本海側の中心として位置付けていくという国の意思でございます。その意味で、原木では圧倒的に境港は日本海側で大きなシェアを占めておりますから、このシェアを今後伸ばしていくことになってこようかと思います。また、国際海上コンテナだとか、クルーズ関係でも新しい施設整備を呼び込む、そのための第一関門を突破したということではないかと思っております。そうした意味で、新しいアジアに向けて開かれていく、その役割を拠点港境港が果たす地位を与えられたと思っております。
○日本海新聞 井上昌之 記者
先日、ヤマトパッキングサービスさんが米子市に進出されるというニュースがありまして、実際県内発の電子部品のコンテナが、大半が阪神港を利用しているという実態も分かったわけなんですが、これをどう境[港]から輸出に使ってもらうか、この点が今後ポイントになってくるのかなと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
●知事
これについては、それをやっていただくためにはいくつかのネックがあるわけですね。1つはソフトインフラがなかったと。阪神港に持っていった方が、例えば通関だとか、それから例えばドキュメント[書類]を書くとか、そんなことを全て含めて、あるいは代金の取り立てだとか、そうしたのも不安が境港よりも少ないと、そういう港としての機能を境港にも持たせなければならなかったわけでありまして、今回ヤマトパッキングサービスさんが登場したというのは、境港の付加価値が高まったことだと思います。現に、今そういう新しい動きを踏まえて、阪神港から境港の方に港を移す会社さんも出てきております。そういうこともあって、ヤマトさんが進出を決めたということだと思います。
あと、もちろんコスト面ですね、コスト面の戦いはございますし、いろいろと課題はまだまだ多いところではありますけども、段々と取扱量が増えてくれば、コスト面も長期的には解消されていく課題になってくるんではないかと思います。先日、ヤマトホールディングスの会長さんとか、社長さんに面談をいたしまして、そのときにヤマトホールディングス側の認識としておっしゃったのは、これからはもう表日本が入れ替わってくると、私が常々言っていることと同じことをおっしゃっていまして、日本海側の戦略をやっぱり大手流通会社としても取っていく時代に入ったという認識をおっしゃっていました。その意味の第1ステージとして、境港を選んで下さったっていうことではないかと思いました。従いまして、我々としても自信を持って、そうした地元の港の活用の戦略を、地域の企業の皆さんにも働きかけていきたいと考えております。
○読売新聞 野口英彦 記者
その日本海拠点港の直接的な大規模なインフラ整備、これは国の役割だと思うんですが、それに関連して環境整備とか、ポートセールス[湾の振興営業活動]、これは県の役割じゃないかと思うんですが、拠点港の決定を受けて、県が例えば来年度予算で何か盛り込まれるお考えはおありでしょうか。
●知事
それはこれから検討して、当初予算の中で、当然ながら検討してまいりたいと思いますが、ポートセールスについては強化をしていく必要があるだろうと思います。実は、今年境港管理組合、鳥取と島根と両県にまたがる一部事務組合で、ポートセールス機能を作ったところでございますが，その実績も見て、これ島根[県]側とも話し合いをしながら強化をしていく必要があるかなあと思います。あと、物流のことですね、物流のことにつきまして、今、幾つかに当事者が分かれています。それで、この幾つかの当事者に分かれているものを出来るだけ使いやすく、ワンストップ的にしていくサービス形態を、さらに目指していく必要があるのかなと思っていまして、今でもＦＡＺ[輸入促進地域]関係のフォーリン・アクセス・ゾーン関係の会社であるとか、それから、境港の振興会さん［境港貿易振興会］とか、いろんな主体がございますけども、これらのつながりを一層改善していくことも当然ながら課題になろうかと思います。
○日本海新聞 中村宏 記者
以前、人形峠の凍結した路面で岡山県の運送会社のトラックがスリップ事故を起こしまして、管理責任を問う訴訟を起こしたわけですけども、これが和解ということで決着しそうなんですけども、雪国、降雪地を抱える地域にとって、大きな影響を与えるということで、県は1歩もひかない構えをみせられたわけですけども、今回、裁判所の方が県側の瑕疵を認めないという判断を下したことで、これの裁判所の判断の意義について、ちょっと知事の見解、伺いたいと思います。
●知事
これは実際ですね、損害を受けられた事業者さんには、我々としてもお見舞い申し上げる必要があるかなあと思います。大変に残念なことでありまして、決して、これが当然のことだというふうには思いません。ただ、難しいのは、道路を管理する立場で、どういうような事業水準、整備水準というものを確保していったらいいのかということであります。自動車、運転するマナーとして、雪道の可能性のあるところに行くときにはチェーンを巻く、滑り止め対策をしっかりやるっていうのは、これは当然なことでありまして、ある程度そうしたことも前提に置きながら雪国は雪国なりの整備水準と言いますか、維持管理水準というのを作っているわけであります。
そうした、実情を、[広島]高裁[岡山支部]の方でも受け入れてもらって和解勧告という結果になったんだろうと思います。ですから、それについては我々としても受け止めさしていただいて、今後の私たちの教訓として考えていきたいというふうに思っております。今回そうした我々の主張が受け入れられた面もございまして、その点については、今回の裁判所の和解勧告は評価に値すると考えまして、議会の方にも提案をさしていただくことにいたしました。
○日本海新聞 中村宏 記者
少額ではありますけども、県側は和解金を払うということで決着しそうなんですけども、和解金を払うということになると、ちょっと、県側のちょっとなんか悪いことをしたような、そんなイメージも与えるかと思うんですが、その点について、今後さらに争うというような、そこまでの考えはないということでしょうか。
●知事
これは難しい問題がございまして、例えば、これ造営物責任というんですかね、一般論として、例えば道路に瑕疵がある。例えば穴ぼこが開いていまして、それはどうしようもなく開くものも当然あるわけでありますが、そういう穴ぼこがあること、あるいはごみを落としてあって、それにぶつかってしまってというような場合でも、道路に瑕疵があると、欠陥があるということで無過失的にお支払いをするということは広く法的にもあることでございまして、我々としてはある意味穏当な内容であるかなと思います。今回、県道の上で事故が発生したことは事実でございますし、それに県道のあり方が関わった側面があって、そういう無過失的な道路の瑕疵の理論と一致するところもないわけではございませんので、我々としては勧告を受けるに値するだろうと考えました。
○読売新聞 野口英彦 記者
民主党の税制調査会に出席されて、自動車取得税の堅持を訴えられたということなんですが、愛知とか広島では、むしろ自動車産業の活性化の面から[自動車]取得税や[自動車]重量税は廃止すべきだという意見もあったようなんですが、そのあたり[全国]知事会としてコンセンサスはとれているんでしょうか。
●知事
これは[全国]知事会の機関決定に基づいて、私は[全国]知事会代表で知事会の主張を申し上げたわけでございます。地方分権関係の委員会としての税財政の取りまとめもございます。それに基づいて主張してくるということでございまして、[全国]知事会の主張だというふうに受け止めていただいて結構かと思います。もちろん[全国]知事会の中にいろんな知事さんのご意見もあるわけでございます。民主党の議員からもその辺のお話が当日ございましたけれども、私も申し上げましたのは、そうした正式な機関決定を経てきていますということと、愛知県大村[秀章]知事はじめ皆さんのご主張も自動車取得税、これを廃止することだけを言ってなくて、代替財源とのセットの議論をされているわけでございます。従いまして、今、一方的に自動車取得税をなくせというような議論というのは到底受けられるものではないということは、関係方面にもそうした知事、今回、そうした大村さんの動きに賛同された知事さんにも思いは通じるものはあるんですよということを申し上げました。
○読売新聞 野口英彦 記者
自動車の税金をめぐっては、いわゆる、タックス・オン・タックス[二重課税]であったり、あるいは自動車ユーザーの負担が過大ではないかという主張もあるようですけど、その中で自動車取得税の堅持を求められたのは理由をもうちょっと説明をお願いいたします。
●知事
特に、これ、自動車取得税は、7割は市町村に行く財源なんです。それで、市町村の権限代行的に県が徴収している面がございます。それで、市町村にとりましては、道路の維持補修だとか、そうしたところで非常に重要な役割を果たすわけでございまして、民主党での議論の中でも例を挙げて申し上げましたのは、例えば大山町がございますが、大山町はだいたい自動車取得税の交付金が3,000万[円]ぐらいいくんですね。それに対して年間の道路維持補修費が3,000万[円]ぐらいなんです。貴重な財源なんですよね。それで、これが、3,000万[円]がもしなければ、除雪、この間1月にもございましたけども、ああいうような除雪の費用だとか、それから道路に穴ぼこが開いても修理ができないというようなことになりかねないと、その辺はやっぱり地方はそれぞれの事情があるので、よくそれを踏まえてもらわなきゃいけないと、こういうような主張をさせていただいたところであります。
○山陰放送 秦卓史 記者
[島根]原発の事故に関連する[住民]避難計画策定についてお伺いします。個別具体の市町村、あるいはケースについては、まだまだいろんな調整だとかが必要な部分があると思うんですけども、県が今想定されているスケジュールですね、避難計画、これには変わりがないというふうにお考えでしょうか。
●知事
これはいろいろと詰めていかないといけませんので、スケジュールだけがありきではないです。ただ、関係方面といろいろと協議をできるだけ速やかに進めながら、私たちとしてはやっていきたいと思います。目標として、中国電力との安全協定は年内ぐらいに結びたいなというようなつもりで今もやっていますし、島根県さんともお話をしていますけども、そうした避難計画の一応の粗々のところは年内とか、年度内だとか、そうしたできるだけ早いところでやんなきゃいけないねと言っていまして、そういうものを踏まえていきますと、来年度に入ると思いますが、最終的には、県の防災計画の中に位置づけていくわけです。それがオーソライズ[公認]されてくるのは、どうしても来年度になるだろうというようなスケジュール感を持っておりますが、できるだけ早く住民の安心を得られるように努力していきたいという気持ちですね。
○山陰放送 秦卓史 記者
冒頭のお話でも徳島[県]との協定などもありますけれども、そういった他県と島根県以外にも他県を巻き込んだような他県も避難先に想定したような計画になっていくんでしょうか。
●知事
それはそうなると思います。特に原子力の問題だけに限って言えば、これはそのときになってみなければ分かりませんが、事前に想定しておく計画としては、例えば30キロメートル圏内の皆さんには退避していただくと。退避先としては50キロメートルを超えるようなところに退避してもらいたいなというような、今想定をしながら島根県側と話をしています。そうしますと、だいたい県内で結構収まりがつくんです、鳥取県の場合は。島根県は多分そうはいかないです。うちは6万人ぐらいでございますので。ただ、それでも要保護の避難者がいらっしゃいます。病院で手当てを受けておられるかたとか、そうしたかたがたになりますと県内ではキャパシティ[定員]オーバーになりまして、これは正直県外へ行っていただくことを考えていただかざるを得ないと。今からもそういう想定ができます。そんなことをいろいろ考えますと、徳島県も含めた中国各県も含めて、避難の受け入れについては、今後もご協力を仰いでいただくことはあるだろうと思っています。
○読売新聞 野口英彦 記者
それに関連して、これは言わば史上最大の作戦だと思うんですが、このバスで避難というところですね、例えばそういう事故が起きた場合に親戚とか、友人宅にこう銘々に避難するんじゃないかと、バスでまとまって避難できるのかという議論はあるようですが、そのあたりどうでしょうか。
●知事
そこはこれから十分住民の皆さんも交えた議論を市町村もやっていくと思います。そうした中で具体的な想定される避難のやり方を決めて行くことになると思います。正直いろんな地域性はあると思います。例えば、中山間地のように、もうお年寄りも多くて、なかなか車を運転するのもどうかなと、そういうところはやっぱりどうしてもバスをどうせ回さざるを得ないと思うんですよね。それで、皆さんに乗ってもらって、だいたい村の中ですから、声掛け合って皆で避難をするというのは、比較的穏当な解決策かもしれません。
ただ、逆に米子の中心市街だとか、そうした都市性のあるところになりますと、そういう地域の絆を利用して避難をするよりも銘々がやっぱり行くんだということになるな、という地域もあるかもしれません。これはちょっと話し合ってみないと分かりませんが、そういう具体的な地域性も踏まえた解決策を市町村ごとに考えていただいて、それをパッケージを作って、最終的にこれだけの受け入れ方法によって、避難してくる人たちをここで受け入れてくださいみたいな、ある程度の想定を事前に私たちとしては作っておきたいなという気持ちです。
○山陰中央新報 道下健弘 記者
現段階の避難計画の素案では美保関だとか島根半島の人が、こっち側に逃げてくるという想定が抜けているかと思うんですけども、それがこの後ネックになってくるというようなことはないでしょうか。
●知事
そこはまだ、正直な話ですね、話は、行きつ、戻りつすると思います。島根県さんとの協議の中で、そこは考えていくことになろうかと思います。美保関の人たちだとか、松江市の方でいろいろ話し合ってみると、こっちへ逃げたいというような要望が強くて、鳥取で受けてくれないかということであれば、鳥取の方から受け入れてお連れするということはあるかもしれませんけどね。そこは柔軟に考えていきたいと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
徳島県との両県知事会談なんですが、改めて鳥取県と徳島県が協力をする意義をちょっと教えていただきたいと思います。
●知事
これはもう同時に被災する可能性が薄いお互い同士でありまして、ぎりぎり若干の距離はあるけど、まあまあ近いというところですね。そういうところでパートナーを組もうじゃないかということにしたわけであります。中四国各県では、例えば岡山[県]と香川[県]とか、そういうパートナーが組まれたわけでありまして、そのうちの1つに徳島と鳥取というパートナー関係がございます。我々の方では既に時代を先取りした動きを始めていた関係で、今でも倉吉市と吉野川市だとか、米子市と阿南市でしたか、鳥取市と徳島市だったかと思います。そういうような格好で市町村同士も防災を念頭に置いた交流を始めておりまして、お互いをよく知り始めている関係でもあろうかと思います。せっかくですね、ここまで持ってきたわけでありますから、この度、中四国の中でもパートナーとしてオーソライズされましたので、我々としてはきちんとした、しっかりとした絆を結んでいきたいという思いです。
○読売新聞 野口英彦 記者
この会談が境港であるのは[徳島県]飯泉[嘉門]知事に境港の水木[しげる]ロードなんかを見てもらうということもあるんでしょうか。
●知事
ええ。先ほど申しましたように、妖怪のつながりもあるので、水木しげるロードも視察をされると思います。県内を若干見ていただきたいというような気持ちであります。
○読売新聞 野口英彦 記者
徳島［県］には、主に徳島市だったと思うんですが、「マチアソビ」という確かアニメ関係のイベントがあったと思います。鳥取で言えばスタジオディーンの社長が鳥取[県]の出身である、日南[町]の出身であるのと同様に、特殊アニメ制作会社の社長が徳島市出身ということで、非常にアニメイベントが盛んなんですね。そういうところで交流を深めていくという可能性もあるんでしょうか。
●知事
それは我々としては期待したいと思っています。まんが王国の施策展開の中でも、徳島とのタッグというのは十分に効果を発揮するんじゃないかと思っています。あちらの飯泉知事もそういうイメージで子泣き爺と鬼太郎を目合わせたいという思いがあるんじゃないですかね。
○山陰中央新報 道下健弘 記者
徳島との協定の中で、風評被害のお話ありましたけど、風評被害というと鳥取の二十世紀梨でも問題になっているようになかなか難しいテーマかと思うんですけど、この風評被害という定義自体もまだ曖昧なところがあって、その科学的な因果関係というと、またさらに難しい問題かと思うんですけども、協定の中で具体的にこういうような条項にしたいというイメージみたいなものは。
●知事
これは、要は例えば徳島で何か風評被害が起こってしまったと。そういうときには被災地応援ツアーみたいなことですね、観光に鳥取からも行きましょうという声を鳥取の方で挙げましょうと。そうやって風評被害で大きなダメージを受けそうなとき、お互いにこう応援し合って助けていこうと、そういうイメージのものであります。今回の原子力災害とは関係ございませんで、例えば鳥取県でそういう風評被害を伴うような被災が発生したときには相手側が応援をすると。例えば、鳥取のこの産品買ってあげましょうとか、鳥取に遊びに行きましょうとか、そういうことを呼びかけていこうと。
○山陰中央新報 道下健弘 記者
何を持って風評被害とするかというようなところまでは踏み込まない。
●知事
ええ。そこはちょっと定義は特に条文上、条文的には定義はしておりません。
○山陰放送 秦卓史 記者
秋に国に申請されました[地域活性化]総合特区の構想について、国の方が今回認めなかったというような情報がありますけども、知事の方にはどういった理由でこう認められなかったというような情報入っておりますでしょうか。
●知事
まだ詳細に分析できておりません。これは担当ベースで内閣府の方に事情を聞きに行くことになっておりまして、その結果を見ながら次の対策を取っていきたいと思います。今回私たちが選定から漏れたのは非常に残念でありますが、次は3月ですか、その次は、その次の9月とか、そうした継続してこれ募集がかかりますので再チャレンジをしていきたいと思います。ただ、いろんな事業が動き始めたところもございまして、スケジュール上、どうかなということは我々の方で先取りしてやっていくということも必要だと思っております。昨日も南部町長が心配をされている向きもございましたので、それについては、県の単独事業の施策で、実証実験事業考えているものもございますので、そうしたものを適用しながら我々なりにやっていくことは進めていこうと思っております。
○山陰放送 秦卓史 記者
何らかその構想の中身がこう削られたり、変わったりしてでも3月のその認定を何とか勝ち取りたいというところでしょうか。
●知事
ええ。それは政策意図が国の方にもあるでしょうから、その政策意図に応じて我々の方も中身を見直すこともあり得るべしだと思います。それはまず分析をした上で取りかかっていきたいと思っています。
○日本海テレビ 高井和代 記者（幹事社）
質問は以上でよろしいでしょうか。では、これで定例会見を終わります。ありがとうございました。
●知事
はい。どうもありがとうございました。