（１）この調査結果は、平成２３年1月分から１２月分までの毎月勤労統計調査地方調査における賃金、労働時間及び常用労働者数の年平均を取りまとめたものである。
（２）この調査は、農林水産業、一般公務を除く常時５人以上の労働者を雇用する事業所のうち約４６０事業所（うち事業所規模３０人以上は約２２０事業所）を抽出して調査し、県内の全事業所（事業所規模５人以上）に対応するよう推計したものである。
（３）「不動産業，物品賃貸業」は調査対象事業所が少ないため非公表とするが，調査産業計には含まれる。
（４）産業名で、「電気・ガス業」「学術研究等」「飲食サービス業等」「生活関連サービス等」　「その他のサービス業」とあるのは、それぞれ「電気・ガス・熱供給・水道業」「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」「サービス業（他に分類されないもの）」のことである。
（５）前年比の増減率は、指数により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しない。
（６）指数、前年比などの増減率は、調査事業所の抽出替え等に伴い、将来、改訂されることがある。
（７）毎月勤労統計調査地方調査においては、平成２２年１月分から、平成１９年１１月改訂の日本標準産業分類（以下「新産業分類」という。）に基づく集計結果を公表することとした。
　　「調査産業計」「建設業」「製造業」「電気・ガス・熱供給・水道業」「情報通信業」「運輸業，郵便業」「卸売業，小売業」「金融業，保険業」「教育，学習支援業」「医療，福祉」「複合サービス事業」については、日本標準産業分類（平成１４年３月改訂）（以下「旧産業分類」という。）に基づいて公表している平成２１年以前の集計結果と接続させているが、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業，飲食サービス業」「生活関連サービス業，娯楽業」「サービス業（他に分類されないもの）」については平成２１年以前の旧産業分類に基づく集計結果と接続していない。
　また、旧産業分類と接続しない産業の指数については基準時を変更（平成２４年１月分から変更予定）するまでの間作成できないが、前月比（差）及び前年同月比（差）については実数を基に平成２３年１月分から算出することとした。