●知事
はい。皆さんおはようございます。昨日は大阪の方に参りまして、関西広域連合の委員会、そして協議会の方に出席をいたしました。協議会の方で本県の商工会議所連合会〔会長〕清水〔昭充〕委員のご発言の中で、これから環日本海時代に向かっていかなければならないという、そういう話がございました。そういうご意見も追い風になりまして、昨日の関西広域連合委員会の場で広域的なインフラ整備を行うという、その検討や企画を行う中で、環日本海拠点港の分科会〔「日本海側拠点港分科会」〕を、設立をするということが昨日決まりました。これは境港が指定をされたということもございますし、あと、京都府の方も一緒に応援の声を挙げてくれまして、両府県で提案をして了承をされたというかたちになりました。また、すかさず大阪の松井〔一郎〕知事が、こっちも阪神港があると言い出しまして、阪神港の方も分科会ができる運びになりましたけれども、そういうわけで、昨日の関西広域連合で新しく環日本海拠点港の整備、それからその活用に向けた分科会が設立をされました。
これから産業振興の分野でも鳥取県は関西広域連合に参画をしていくということになりますが、ぜひ環日本海、ロシアだとか、韓国、中国といった諸国との交流を推進をしていくような、そういう実績が上げられるような体制を作っていきたいと思います。同じ関西広域連合の委員会で一番大きな議論になりましたのは、原子力発電所の問題でございました。昨日、テレビ等での報道もございますけれども、関西電力の〔香川次朗〕副社長が来られて説明をすることから始まりまして、活発な議論になりました。結論的に申し上げれば、関西広域連合から政府の方に原子力安全対策について申し入れを行うということが決まったわけでございます。
その申し入れの内容につきまして、鳥取県の方から意見も申し上げました。申し入れのベースは大阪府や大阪市が官房長官のところに持って行った要望であるとか、それから福井県の大飯原発について、京都、滋賀から申し入れておられたアピールなど、こうしたところが下敷きになるようなかたちではありましたけども、そこには盛り込まれていなかったこととして、やはり周辺地域として、周辺地域の原発安全対策、原発事故に対する対策をしようと思うと、初動で公共投資がどうしても足りないと、鳥取県の場合で言えば３億5,000万〔円〕でキャッピング〔上限を設ける〕がかかってしまうわけでありますが、年間３億5,000万〔円〕で何年も何年もかけて整備をするというのはナンセンスなわけでございまして、ぜひ、そうした原子力発電所の周辺地域の安全対策、防災体制の整備を緊急に行うことを盛り込むべきだと強く主張をしました。
その結果として、その１項目も盛り込まれまして、原子力災害対策の緊急整備という文言も入りまして、政府への申し入れということになったところでございます。こういう原子力安全対策でございますが、先般も島根原発の視察をさせていただきました。その際に、溝口〔善兵衞島根県〕知事とも話合いをしまして、両県相まって両方でデータを統合してモニタリングを行うような、そういうデータベースと言いますか、通信網の構築もしましょうというようなことも合意をさせていただきました。片方でそういう安全対策をやりながら、周辺地域も含めてこの原子力〔発電所〕の稼働について意見を申し述べていくと、そういう機運と言いますか、流れをつくっていきたいと思います。
昨日、関西広域連合での申し入れ自体も、これは立地の福井〔県〕が入っていませんので、周辺として声を挙げるということだと思いますが、今後ともこういうことを若干こういうことを、地域を越えながら、関西のことにも参画をして鳥取県として今後の流れをつくっていきたいというふうに考えております。
２ 福島県からの避難者に対する内部被ばく検査の実施等
●知事
こういう発端となりましたのが東日本の震災でございました。福島原発の事故もあり、その被ばくを気にしておられるかたもいらっしゃるわけでございます。先般、３月の11日に、実際にこちらの方に避難してこられたかたを交えて意見交換会をさせていただいたときに出た意見を踏まえて、県庁の中で支援チームを発足をさせまして、ぜひ、そういう要望に応えるようにと検討をいたしてまいりました。今日、その取りまとめをすることになりますけれども、１つには内部被ばくが心配をされるかたがいらっしゃいます。これについて、今、スキーム〔枠組み〕としては福島〔県〕の方に出かけていって、福島〔県〕で受けるという、そういうのが基本的なスキームであります。
しかし、大変に経費もかかりますし、時間もかかります。お子さんを連れて大変だというようなかたもいらっしゃいます。そこで、これにつきまして鳥取県内でそうした検査を受けられるように体制をつくりましょうということにいたしたいと思います。こういう関係者のかたがた、向こうから、福島からこちらの方に引っ越してこられて、身を寄せておられるかたに連絡を申し上げまして、これからその受診をしていただくようにご案内をしていきたいというふうに思います。もちろん福島にお帰りになって受診をされても結構でございますけども、県内でも受診できる体制をつくりたいと思います。具体的には、鳥取県の方で持っておりますホールボディカウンター〔内部被ばく全身測定装置〕を活用して、受診をしていただけるようにしたいと思いますし、その経費については無料で対応をすると、させていただこうと考えております。
具体的には５月の25日から順次会場を設定しまして、そういう受診をしていただけるように日取りなり何なりを調整させていただきたいと考えております。お申し込みをいただきまして、お集まりいただき、そして検査を受けていただくということであります。本県のホールボディカウンターは移動式でございますので、東部、中部、西部でそうした設定を行うことが可能だというふうに考えております。若干、残念ながら、本県のホールボディカウンターにつきましては、これ、いずれ被ばく医療をやるときにはきちんとしたものをもっと入れていくということになると思うんですが、当面のホールボディカウンターにつきましては身長の低いお子様、ちっちゃいお子様については受診することはできるんですけども、ノイズと言いますか、ちょっと検査結果に乱れが生じる、十分な確からしさと言いますか、雑音が入るようなかたちで、結局自然界にいろんなものが飛んでいますので、そういうものも検査機器は拾うものですから、非常にちっちゃいお子様の場合はそれがなかなか判断しにくいという、そういう限界がございます。
こうしたケースについて対応しようと思いますと、例えば、保護者のかたが抱っこしたまま受診をしていただくというようなことが必要になるわけでございますけども、その機能を持っているのは広島大学ぐらいになってしまうんですね、この近所では。従いまして、これもちょっとイレギュラーかもしれませんけども、広島大学や広島県とも今調整を始めておりますけども、そうしたケースであっても、私どもの方で手配をして、無料で広島大学で受診をしていただくということも選択肢に入れようというふうに、今、調整をしているところでございます。いずれにいたしましても非常に心配をされているというのが実情でございましたので、鳥取県内でも福島を離れていても受診が可能なように、無料で受診が可能なように、我々の方でも協力をさせていただくことにいたしたいと思います。
また、被災者のかたでお困りだったのは、住宅への入居のことでございまして、住宅の入居期間が１年で原則切れてしまうと、そうなりますとすぐにもう退去しなきゃいけないということを気にしなければならないということでございまして、これも今日、改めて議論をして結論を出そうということでありますが、３年まで一気にこう、延長しておこうかというふうに考えております。公営住宅の入居期間ですね、県の方で提供をさせていただいておりますが、それについては３倍の３年まで入居可能だということに制度設計を改めさせていただいて、安心をしてこれからふるさとへ帰られるかたもいらっしゃいましょうし、あるいはこちらの方で定職を探そうとして頑張っておられる被災者のかたもいらっしゃると思います。そういうかたがたの応援体制を作っていきたいと思います。
その他にもさまざまな要望が出ておりましたが、例えばネットワークを県内で作りたいとかいうような、そういういろんなご要望がございました。その辺は県も協力してできるだけ安心して暮らせる体制にしていきたいというふうに考えております。
●知事
また、昨日まで大きな風が再来しました。今回は鳥取空港で〔最大瞬間風速毎秒〕25ｍ強の風ということでございまして、前回の同じ鳥取空港で〔最大瞬間風速毎秒〕38.1ｍには及ばなかったわけでありますが、それでも鳥取市の美萩野で大けがをなさったかたがいらっしゃったり、被害も今、集まりつつございます。こうした状況を考えて前回の4月22日頃の暴風災害と一括をして対策を取ることにさせていただきたいと思います。前回の４月３日のものにつきましてやったものと同様の手立てを講じる必要があるかなと考えて、検討を、今、庁内で進めてまいったわけでございますが、今回の暴風災害については、今のところ農業関係で7,500万円を超える被害ということになっています。
まだ、これ恐らく膨らむと思います。ただ仮に、それが１億円ベースというようなことになったとしても対応できる鞘を考えさせていただきまして、まず急がれる倒壊したハウスの復旧とか、牛舎の復旧とか、そうしたことにつきましては、県として３分の１の助成を行うことにいたしたいと思います。これについては、速やかに予備費を執行していこうということにいたしたいと思います。前回の４月３日の暴風については、概ね1,000万〔円〕くらい既に予備費で措置済みでございます。さらに追加して、これから若干集計していきますが、恐らくさらに3,000万〔円〕ぐらい県費ベースでということかなと思います、事業費ベースで１億ぐらいであれば。そういう追加した予備費も含めて、だいたい１億〔円〕程度までの対策費を予備費から捻出したいというふうに考えております。県費ベースは前回の1,000万〔円〕と合わせて今回3,000万〔円〕程度までで収まるんではないかと思っていますが、合計4,000〔万円〕程度のことになるかもしれませんが、事業費ベースですと１億〔円〕を上回ってくるところまで対応できるだろうというふうに思います。
ただ、今回若干ちょっと違いますのは、スイカだとか、メロンなんかもそうかもしれませんけども、被害を受けられて、今から植え替えをして出荷時期に間に合うというタイミングではどうもなくなっておりまして、ですから、今回は作物はあきらめざるを得ないと。そうなると、それを補てんする意味で裏作をやるということを指導していくことになろうかと思います。そういう裏作に向かっていく、そういう意欲を持っていただくという意味で、その作付支援を行うということも検討したいと思っております。これについては、６月補正〔予算〕で対応して間に合う時期でありますので、６月補正での検討をさせていただきたいと思います。また、公営住宅の破損が出ました。この公営住宅の破損につきましては、ただちに修繕をさせていただく予算を執行したいと思いますが、これについても６月補正で増額をやりまして、財源スキームの調整をする必要があるだろうと考えております。
また、バス停の屋根が飛ぶとか、そうした道路施設の被害もございました。これは早速に道路修繕費で対応するということにさせていただきたいと思います。まだ、春から初夏にかけてという段階でございまして、どうしても大山〔だいせん〕おろしだとか、あるいは鷲峯〔じゅうぼう〕おろしだとか、そういう風、南風が吹く時期でございます。ぜひ、県民の皆さまにもご注意いただきたいと思いますが、安心して再スタートが切れるように県としても速やかな災害対策を講じたいというふうに考えております。
●知事
それから、漫画関係でございますけども、漫画の関係につきましては、明日、キャラバン隊〔まんが王国とっとりPRキャラバン隊〕が出発をするということになります。また、新しい車を仕立てまして、キャラバン車も作って、それから、コスプレをしたキャラバン隊が出かけていくと、そういう出発式を因幡の白うさぎで有名な白兎神社で実施をすることにいたしております。これは、車体にはまた新しい赤井孝美先生のご指導もいただきながらということで、因幡さんとこのうさぎちゃんのそういう新しいキャラクターを描いてみたり、そんな楽しい仕立てでキャラバン車を製作をしてきているところでございます。因幡の白うさぎの白兎神社に、まずは成功祈願を行って出かけていくということになるんじゃないかと思いますが、大黒様のご加護もあるようにお願いをしたいなというふうに思います。
そういうことでこれから動いていきますが、連休明けますと、この国際マンガサミットの事務局を務めておられるのが、これは韓国の方になりますが、韓国からＩＣＣ、インターナショナル・コミック・カンファレンスですか、その事務局長、キム・ビョンホン事務局長がお見えになることになっております。そうしたかたがたとも力を合わせながら、実行委員会などを進めていったり、それから、連休明けに国際マンガサミット〔鳥取大会〕のボランティア〔センター〕を発足させると、そういうことにも向かっていこうとしております。また、連休中もさまざまな行事を用意いたしておりますが、５月の２日には米子駅でのＰＲ活動、これはヨネギーズ〔米子市のキャラクター〕だとか、そういうご当地キャラクターも交えて行うことにさせていただいております。そういうようなことで、〔開幕まで〕もう100日ということになってまいりましたけれども、国際まんが博に向けてエンジン全開で向かっていくことにいたしたいと思います。
５ 健康づくりウォーキングシステム「とりっぽ（歩）」の開始
●知事
それから、この連休に向けて、いろんな行事もございますが、明日は「とりっぽ（歩）」という新しいシステムをスタートさせようとしています。とりが歩くと言いますか、「とりっぽ（歩）」というふうに書きまして、とりが歩くと書いて「とりっぽ（歩）」でございますが、その「とりっぽ（歩）」という携帯電話を使いながら、どれだけ自分がウォーキングを行ったかということを、記録を行う、そういうシステムでございます。それで、非常にたくさん歩かれたかたにはプレミアムと言いますか、プレゼントをするとか、そういうこともやって健康づくりに資するようにしたいと思います。これについてはミス・ワールドに出場されました佐々木えるざさんにご協力をいただきまして、明日そのオープニングと言いますか、開設を行いたいと思っております。
鳥取県の場合、県民の皆さんの歩く歩数が極めて少ないというのが、残念ながら健康調査〔国民健康・栄養調査〕の結果でございまして、男性は全国でも最下位〔平成22年〕ということになっていますし、女性も非常に低迷しているということでございます。もっともっと健康を作るために歩くという習慣を鳥取県は作っていきたいと思いますが、非常に珍しい、全国でも初めてだと思いますが、そういう今風の携帯電話などを活用して、そういうインセンティブ〔報奨〕を高めるような、そういうシステムを県としても導入をさせていただいたところでございます。
●知事
それから、またさまざま行事もございますが、明後日にはむきばんだ〔史跡公園〕のグランドオープニングをしようと考えております。これも2000年の歴史がある弥生人の繁栄の跡というものを多くのかたがたに体験をしてもらおうというふうにしています。残念ながら今回の災害で、暴風の関係で竪穴式の住居が一部倒壊をしたものが出てしまいましたけれども、こういう当時の暮らしを思わせるものだけでなくて、体験・発掘をすると、発掘調査を実際に来場者に体験していただけると、そういうスペースも作りましてやっていこうということにいたしているところでございます。
このようなグランドオープニングということも考えているところでございます。その他も、祭礼行事相次いで県内各地で行われます。ようやく暖かさも出てきたこの頃でございまして、春爛漫、初夏の日差しを受けながら県民の皆さまには大型の連休をつかの間楽しんでいただければというふうに考えております。私の方からは以上です。
○NHK 杉山大樹 記者 （幹事社）
それでは各社お願いします。
７ 福島県からの避難者に対する内部被ばく検査の実施
○山陰中央新報 桝井映志 記者
よろしいでしょうか。内部被ばくの関係でちょっと３つほどお訊ねしようと思います。いいことをなさると思うんですけど、まず１つ目のお訊ねは、およそどれぐらいの人数の人が対象になり得るのかということと。もう１つは、なんぼかの経費がかかることになると思うんですけども、その経費というのはいわゆる国に請求したりということができるものなのか、もしくは鳥取県さんの自腹ということになるものなのかということ、それと３つ目は、仮に鳥取県さんの自腹ということは、いいことだと思うんですが、あえて鳥取県さんがこういうことをなさる理由をちょっと改めてお聞かせ願いたいと思います。
●知事
まず１点目については、これはどうしましょうね、だいたい100名前後ぐらいになるだろうというふうに思いますけども、ちょっとこれについて取材の際には少しお気をつけ、プライバシーのことも若干あると思いますので、お気をつけいただきながら進めていただきたいと思いますが、詳細は、また後程、担当部局の方から申し上げることにいたしたいというふうに思います。福島から移住されてこられているかたなども、既に県内では200人の移住家族がおられるわけでございますが、そのうち受診を希望されているかたがどの程度おられるかというところだというふうに思います。それから、費用につきましては、これは我々の従来の予算の中でやっていきたいというふうに考えておりますが、仮に、その広島大学と上手く話がまとまって、そういうちっちゃい子の対応のところについては、これは確か１件２万円ぐらいの費用がかかるんだと思うんですけど、あと、交通費的なことも当然いるということになろうかと思いますが、この辺を県としてサポートする意味で送迎のツアーを考えてみたり、それから、その検査費用については、鳥取県の方で負担をしてもいいのかなというふうに思います。
この辺は、既定の支援の予算であるとか、それから、県民の皆さんからいただいた基金を被災者支援に充ててくれというものも鳥取県の場合はございまして、そういう資金も合わせて活用することができるかなと思っております。ですから、経費的にはそう大きな額にはならないので、従来の予算プラスアルファぐらいで賄えるものではないかと思っております。それから、こうしたことを考えたきっかけというのは、今年3月11日〔「東日本大震災から復興を祈念する集いin鳥取」開催日〕に、特にお子さま連れの女性のかたから、「ぜひ福島まで帰らんでもここで受診できるようにならんもんだろうか」と、そういう検討をしてもらいたいという声が挙がりました。これがきっかけであります。厳密に言えば、何処どこに請求書を送ってということであろうかとは思いますけども、そういう制度云々ということよりも、今回はせっかく鳥取県でも、人形峠〔環境技術センター〕の関係でホールボディカウンター、一揃えがございますので、それを活用することでむしろそういう福島の原発事故の後遺症を社会的にも支えていくと、そういう気概でやるべきではないかと判断をしたものでございます。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
今の件で、鳥取県に避難していらっしゃるかたは、自主避難のかたということを掴んでいらっしゃいますけれども、福島県のみならず関東地方、神奈川県だとか、東京都だとかいうかたもいらっしゃるんです。そういうかたも対象になるのかということと、それから、例えばそれを、今後鳥取県こういうことをするということで、また新たにいらっしゃるかたもいらっしゃると思うんですが、引き続き、このホールボディカウンターを使った検査というのは続けていくのか。それから、検査をしても、その評価をする専門家がなかなかいないという話を、以前聞いていましたけども、そのあたりをどういうふうにクリアができたのか。
●知事
これについては、今おっしゃるように、分析も合わせてやらなければいけないわけでありまして、ただ、来てもらえばいいということではありません。従いまして、詳細、じゃ、後で健康医療〔担当部局〕の方から皆さまに詳しく説明させていただきたいと思いますが、ちょっと流れを考えていまして、まずどっか集まってもらって、それで５月の25日とかそういう日付を考えるわけでありますが、そこに我々の方でも、その技量のある者を寄せておきます。それで、職員もあれば操作関係の人もいるわけでございます。分析ができるというような体制にはもちろんすると。それで、実際に測定をさせていただいて、後日詳しい結果についてお知らせをするというような流れを考えております。ですから、これはやっぱりちょっと組織立ってやらないとできないことでございますので、普段やっていることでもございませんから、ですから、四六時中、365日やるという体制にはちょっとなりづらいものであります。ですから日にちを決めて、これからは実際に一応、そうした検診を受けられたいというかたに相談をして、設定をしていくということになります。
これが仮に１日、２日という設定では無理であれば、また３日目、４日目というものも今後考えていく必要があろうかなというふうに思いますが、今のところはまずは関係者のかたにお知らせをしてセッティングをしていくということから始めていこうとしています。それで、あとその対象者の範囲につきましては、基本的にはやっぱり福島から来られているかたを念頭に置いています。いろんな個別事情があるのであれば、その辺はお聞きをしながら、ということになろうかと思います。ただ、鳥取も広島まで連れて行ってどうのこうのなりますと、やっぱり本来そういう福島県に帰れば受診できるようなかた、そういうかたが基本的には中心にならざるを得ないと思いますが、県内で受診する分には、多少、あとは手間と若干の費用だけのことでございますので、少し事情も聴きながら対応することは可能だと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
ちょっと関連して教えていただきたいんですけど、広島大学とのお話を今進めているというところなんですけども、今回は福島からの避難者のかたを対象にということなんですが、仮に島根原発で万が一事故が発生した場合に、県内でも小さなお子さんたくさんおられますし、今現実的に県内で被ばく医療ができる機関というのはないですよね。そういった場合に、広島大学との鳥取県民のそういった被ばく検査ですとか、被ばく医療の体制をみてもらうというようなそこまで視野に入れた今回の話になるんでしょうか、その先は。
●知事
今回のはそういう意味で万が一の場合に対する我々としては実動訓練的な結果もあるかなあとは思います。ただ、問題は、昨日の関西広域連合でも私が強く主張をして、元々のちょっと原案を変えてもらって放り込んだわけでありますが、原子力安全体制を緊急に、我々のような周辺地域でも整備する必要があると思います。お金がかかるのは、今おっしゃるホールボディカウンターのような被ばく医療機関の施設整備のところでございまして、これをぜひ、速やかにやりたいというふうに思います。現在のこの被ばく医療でありますが、重度のかたは、西日本の場合は広島大学に担ぎこまざるを得ないです。やっぱりそこに資源も人的にも、それから機械装置も集中していますので、それで、それがやはり本人の治療のためにはいいと思います。これを大きく日本の中で作っていまして、ここが三次の被ばく医療機関であります。
それで、鳥取県は二次、それから初期の両方の被ばく医療機関を整備する必要がありますが、初期の被ばく医療機関として十数箇所は確保しました。それから、二次の被ばく医療機関になりますと若干の装置がどうしても必要になるかなあと思います。この二次被ばく医療機関として鳥大〔医学部〕の付属病院や〔県立〕中央病院といったようなところなどを考えて、今調整もできたわけでございますが、まだ機械装備だとか、それから防護服であるだとか、そうした体制が整っているわけではありません。ですから、この辺は今後の課題として、私たちとしても整備を急ぎたいところでございまして、昨日も政府に申し入れるということになりましたので、そうであれば今後のエネルギー政策をどうするかとか、そういう言わば中長期的な議論だけでなくて、すぐにでも必要な周辺地域の原子力安全対策にも政府として対処すべきだと、それを入れてもらうことにしたわけでございます。今後、精力的に国に働きかけをして、我々としても整備を急いでいきたいと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
二次医療機関の整備にはまだ若干時間がかかると思うんですけども、その間の被ばく医療ですね、補完するようなかたちで福島県なり広島大学と協定ですとか、そういったかたちを結んだりとか、そこまで頭の中にあるのかなあと思って。
●知事
これは、今申し上げましたように、実は国全体の制度がございまして、一次、二次、三次で互いに協力をしあいながら、被ばく医療を進めることになっています。ですから、今の制度設計の中で、すでに例えば、うちの中央病院は二次被ばく医療機関ということになりましたので、広島大学との連携の基に、例えば、中央病院に来られた患者さんが、これはちょっとうちではもう対処のしようがないということで、即刻、広島大学の方に送ると、それこそ、我々の方の防災ヘリなんかを飛ばして運んで行くということになろうかと思います。この体制は今の原子力災害のスキームの中で整っておりまして、我々としては被ばく医療機関の指定が欠けていたもんですから、これをこの４月に整えまして、一応の道筋はできたということになりました。
ただ、具体な箱が整っていないというのが今の段階でございますので、しっかりとしなきゃいけないと思います。また、中央病院の方には、この度、そういう放射線の専門のお医者さんも島根県の方から着任をされまして、早速、私どものそういう原子力安全対策の委員会〔原子力防災専門家会議〕にも入ってもらいました。これからそうした有識者のかたのお話も聞いて、急ピッチで、スピード感を持って対策を進めていきたいと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
関連しまして、先週島根原発を視察されたわけですけども、それと、原発とですね、あと島根県の原子力環境センター、そしてあとオフサイトセンターを見学されまして、私なんかも非常に立派な設備だなというふうに感じたんですが、私は一県民としては鳥取県にああいうものがあったらいいなという思いもありますけども、鳥取と島根の同じものが２つあってもしょうがないという気がするわけでありまして、視察された結果、原子力防災体制について、何かヒントのようなものは得られたんでしょうか。
●知事
はい。やはりあれだけ高度な分析機器であるとか、それから情報支援を集中できるようなセンター、防災センターだとか、そうしたものがございますので、島根県と鳥取県と共同のプラットホームを作ることは県民地域の利益にもかなうだろうという思いを強くしました。その点で、溝口〔善兵衞島根県〕知事ともその後、話し合いをして、意気投合することができたと思います。ただ、これから島根県側でも悩みは深いんだと思います。例えば、オフサイトセンターにしても10ｋｍ圏内の中に入っているということで、どういう場合には対応できて、どういう場合には対応できないかという正直な心配、懸念っていうのはないわけではないだろうと思います。ですから、鳥取県側で補い合いながら、あれほどの装備はないにしても、そうした機能を果すようなことも場合によってはあるのかなと思いました。
例えば、避難のことを考えてみますと、両県協力するのがベストだと思います。今、大飯原発３、４号機が課題になっておりますけども、これについては、関西地域で活発な議論が福井県とともに交わされているところでございますが、避難については、大飯の隣の高浜の人たちは、大飯原発で事があった場合には、高浜の人は大飯を通って、嶺北地域と言われる福井県の北の方に逃げていくということになって、こういうようなことは、やっぱり１県だけだと起きてしまうと思うんです。普通に考えれば、なかなか現実の避難としてあり得ないことだと思うんですね。事故が起こっているところを通って、避難をするっていうことは想定できないわけでございまして、そうなるとやっぱり県境を跨いで動かざるを得ないんだと思うんです。我々山陰地域ではそれを素直にやるべきではないかと思います。
そういう意味で、島根半島の皆さんは境水道大橋を渡って弓ヶ浜半島の方に、弓ヶ浜半島の方に逃げて来られて、そこから、そこを街道にして南へ下っていくというのは当然あっていいと思いますし、そういう意味でお互い、両地域の言わば結束がそういう万が一のときには必要ではないかなというふうに思いました。溝口知事には、ぜひ両県での首長ベースでの協議組織というものを共同プラットホームとして作っておきたいと、そのことを申し上げたわけであります。この辺はちょっと島根県側での体制調整の時間も必要だと思いますので、島根県側の調整も見させていただきまして、まずはできるだけ早くそういう安全対策、避難対策など共同してできることを始めていくべきだと考えております。
○読売新聞 野口英彦 記者
大飯原発の話が出ましたので、昨日の関西広域連合のことについてお伺いします。世界最高水準の安全性を求めるといった６項目の提言をまとめられましたけども、こういったことは島根原発の再稼働のときにも当てはまるというふうにお考えでしょうか。
●知事
基本的には、今国民の広い意識として共有しているようなことがあの６項目の中に反映をされてると思います。これから、島根原発のときはまた具体の議論がそのときに始まるでしょうから、ああいう６項目がすべてなのかどうかも分かりませんし、今ここであれと同じことをやりますよという話にはなりません。ですから、そのときにまた広い県民の皆さんのご意見とか、専門家の考え方だとか、その辺も含めて我々としてもアピールを、行動はしていく時期が来るだろうというふうに思います。今はまだその時期でないので、内容について同じということはここでちょっと断言するものではありません。ただ、現時点での国民の割と幅広い意思が、あの６項目に反映されていると思いますので、これから大飯３・４号機の議論がどういうふうに推移をしていくのか、そこで、周辺地域と政府や電力会社との間でどういうやり取りがなされていくのか、この辺は重大な関心を持って拝見をさせていただきたいと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
昨日の関西広域連合で大阪市の橋下市長が、節電対策なんかの原資として税金を設けてはどうかということを提案されたんですけど、これについてはどうでしょうか。
●知事
これについては、私は中国地方でそれが必要だというふうには考えません。５月１日から我々県庁でもクールビズを始めようと思いますし、それから、そうした節電対策を広く県民、企業、団体、地域に呼びかけていくことにいたしたいと思います。ただ、今回中国電力はどちらかと言うと、この夏の需要を賄えるという予測を出しておられます。ただ、大きな意味で日本全体のことを考えれば、やはり無駄なエネルギーを使うべきではない、その意味で節電ということはあってしかるべきだというふうに思います。鳥取県庁としては、５月１日から10月いっぱいにかけまして「ハートホット・クールビズ」を去年と同じように再度チャレンジをさせていただきたいと思います。その「ハートホット・クールビズ」では県庁全体で、特に夏の〔電力〕需要期に10％以上の節電を行うということを目標にしたいと思います。去年もすでにやっていますので、一昨年の平年ベースを念頭に置いて10％以上の節電という趣旨でございまして、こうした県庁での取り組みも参考にしていただいて、住民の皆さんや企業・団体でもそれぞれで考えていただきたいと思います。
この「ハートホット・クールビズ」、今年は、まんが王国関連で国際まんが博が丁度この時期に開催をされますので、今年はまんがについては職員の服装の規制緩和をしようと思っています。去年ですと鳥取県の縁の妖怪だとかでないと着用ならないと、こういうことだったわけですが、別にハワイでいいというわけではないですけども、鳥取県に縁がなくとも、節度のあるものであれば着用を認めるということにして、まんが王国らしいクールビズだなということにしたいというふうに思います。そういう改良を、改善と言うか、去年とちょっと違うやり方をしますけども、基本的には去年並みのことを今年も県庁として考えていきたいというふうに思います。関西の場合は、昨日の関〔西〕電〔力〕の説明もそうでありますが、16％とかそういうベースで電力が足りないという説明から出発をしています。ですから、それを本当にどうするのかということ、また検証が必要だということが昨日議論になったわけです。それで、橋下市長はそれをやろうと思えばインセンティブ施策をやる必要があるだろうという認識を述べられまして、京都の山田〔啓二〕知事も同様のことをおっしゃっていました。
ただ、これは実は、若干の異論の中でございまして、なかなか結論が出たわけではございませんでした。と申しますのは、こんな懸念があると言う、要は節電をしようということでみんなに呼びかけるわけです。それで、住民の皆さんがよし頑張るぞと、15％節電しましたよ。それで、自分は電力の消費量を減らしたんですけども、そこに税金が2,000円かかってくると、何で私こんなに努力して減らしたのにお金まで取られなあかんのと、関西風にはそういう発想が出てくるようでございまして、ちょっとだから本当にそういう手法がいいのかどうかっていう議論はいろいろございました。だから、昨日はまず研究してみようというところで止まっているわけでございます。ただ、いずれにしても、これから来月にかけまして、この議論は関西広域連合でかなり活発に行われることになると思います。鳥取県は加入はしていますが、電力地域が違いますので、鳥取県なりの対応ということになると思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
確認ですけども、法定外税というのは都道府県で決められると思いますが、例えば鳥取県の産業廃棄物の関係でそういったものがあると思いますが、そういうものを導入されるおつもりは今のところないという考えでしょうか。
●知事
鳥取県についてはないですね、その必要はないです。大阪は何を考えているのか分かりませんが、昨日のお話を額面どおり受け止めれば、住民税の税率は上げるとか、そういう特例的なやり方をされるんだと思いますが、これは地方自治の範囲内でございますので、できないわけではなかろうと思います。ただこれからまだ向こう一月ぐらい恐らく検証作業に入ると思いますので、それをやりながら考えていくということだというふうに思いますね。来月は鳥取県で近畿ブロックの知事会が開かれまして、場合によっては関西広域連合も鳥取県で開かれる可能性があります。それに向けて各地域で持ち帰って、今、議論しているという段階だと思います。
11 関西広域連合からの原発再稼働に関する申し入れ（再質問）
○山陰中央新報 桝井映志 記者
すいません。その関西広域連合のことが、話が出てきたものでお訊ねしてみるんですけど、昨日のその６項目の分ですけど、委員会に臨まれる前に首長さんたちの非公開の協議をなさっていますけど、そこで大阪市長が言っておられるように100ｋｍ云々ということも多分話題にはなったと思うんですけども。
●知事
それは、昨日は出ていないですね。
○山陰中央新報 桝井映志 記者
そうですか。すいませんでした。
●知事
むしろ、座長的な連合長の方からこういう申し入れをしてはどうかという提案がなされまして、それに私がいの一番にやっぱり周辺地域の安全を考えてもらわないといかんということを強く申しまして、原子力体制の整備と、緊急整備というのが入ったということがありました。あと、議論の焦点になりましたのは、その前の協議会でも橋下〔徹大阪〕市長が発言をされていたわけでありますけども、今の国の進め方がおかしいと、政府の。それは政治判断ということで決着をさせようとするわけでありますが、専門家である原子力安全委員会が登場してこないじゃないかと、原子力安全委員会の専門家が本当にこれでいいと言っているのかどうかというのをやはり出してもらわないといけんだろうと、これは強く出ました。それは最後の６項目の中にも急きょそれも反映されることになりまして、原子力安全委員会の考え方を出して、関西広域連合に説明するようにというのも入りました。その辺は議論になりましたけれども、今、おっしゃるような、何と言いますか、地元の範囲と言うんですか、あれ。要は協議対象と言いますか、それの議論は昨日は出なかったです。
○NHK 杉山大樹 記者
冒頭の発言にありました関西の広域連合の中で、環日本海の拠点港の分科会を設けるということでしたけども、広域的なインフラという言葉もありましたけども、この関西広域連合の中でどういった活用、その拠点港の活用方法があるのか、今、知事が思い描いているような関西広域連合の中でのそういった活用というのは、どういうものが考えられるのか、お訊ねします。
●知事
実は、昨日は関西広域連合の会合に先立ちまして、大阪商工会議所の佐藤〔茂雄〕会頭を訪ねました。そこでも、大阪商工会議所に働きかけをしたわけでありますけども、例えば、ロシア向けの貿易について、境港を活用しながらやっていく、その説明会をやらせてもらうとか、それから、そうしたビジネスについて鳥取県のビジネスサポートセンターを活用してもらうとか、そうしたことなど、いろいろと今後出てこようかと思います。今、産業振興の方にも関西広域連合へ加入しましたけれども、そういう北東アジアへのゲートウェイとして鳥取県を活用するということを念頭においています。実は、同じことは〔京都〕舞鶴〔港〕にも言えるわけでございまして、そうした舞鶴だとか、境港といった日本海側の拠点港、これをどういうふうに、今後、関西全体で活用していくか、そうしたプロモーションを行っていく足掛かりができたというふうに思います。あと、当然ながら拠点港整備、指定して終わりということでなくて、実はそれに見合うだけの港湾機能を整備しなければなりません。これも関西広域連合全体で、共同で政府に働きかけをしていくという体制がこの分科会で整うことになると思います。
13 再生可能エネルギー電気の固定価格 買取制度における買取価格
○日本海新聞 井上昌之 記者
すいません。ちょっと話題を変えさせてもらいますけども、再生可能エネルギーのことなんですけれども、２日前でしたか、経済産業省の委員会の中で、固定価格買取制度の価格の原案が出ました。太陽光が１ｋ Wあたり42円ですか、そういったかたちが出て、鳥取県でも〔米子市〕崎津の方にソフトバンクさんのメガソーラーが来るという話もございますし、そういった中でこの価格についての知事の率直な印象というか、感想をお聞きしたいですけども。
●知事
歓迎すべきことだと思います。これで42円というのが太陽光発電でセットされましたので、メガソーラー発電の実現、大きく前進をしたと思います。早速ですね、ソフトバンク側と協議を詰めさせてもらって、来月とか再来月せいぜいそのくらいまでには、きちんとした方向付けを公の場でできるようにしたいと思います。この42円については、孫正義〔ソフトバンク〕社長も世界的趨勢に見合うものだというコメントをされておられまして、ソフトバンク側も今回ので自信を持ったと思います。基本的に考えられるようなプロジェクトはやっていきたいという発言もソフトバンク側から出ましたので、我々としても、この機会を逃さずに働きかけと言いますか、細部を、詳細をセットしていきたいというふうに思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
今後、孫社長とまたお会いになったりする機会もあるかと思うんですけども、そういった具体的なスケジュールっていうのは決まっていますでしょうか。
●知事
これは正直な話を言うと、申し入れはしています。ただ、なかなかお忙しいスケジュールでいらっしゃいますし、こっちもいろいろスケジュールがないわけではないので、ちょっと今、まだセットはできていませんが、ただ、いずれにせよ、今ソフトバンク側に申しておりますのは、これは地域としての重要な関心事でありますし、当然ながら県議会も含めて議論していただく必要がございますので、６月県議会が始まりますから、そうしたタイミングも睨んでいけば、もう具体的なやるならやるということを決めるべきではないかと、それを今強力に申し上げているところでございます。そこに、この度の42円が入ってまいりましたので、これでもう我々としては、大きく前進するなというふうに期待を強めております。
○読売新聞 野口英彦 記者
先程、来月、再来月までに公の場で方向付けをという話だったのですが、例えば調印式ということになるんでしょうか。
●知事
そうですね。調印式的なことはあってもいいと思いますね。なにせ希望的には、いろんなプロジェクト、構想がありますけども、我が国でも最大規模の類に入るものでございますので、ソフトバンク側も非常に大きなプロジェクトだと受け止めておられると思います。そういう意味では明確な取り決めを作っておく必要があると思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
６月議会の話が出ましたが、議会の方に諮らなければならないことっていうと、土地の利用の関係などでしょうか。
●知事
そうですね、説明はする必要があると思いますね。前回の２月県議会のときに今の交渉状況についてはご説明を申し上げておりまして、特段の異論はなかったと思います。そのあと、米子市の市議会の方が議決をされまして、貸付のスキームを作られました。我々の方でも、これは共同事業でございますので米子市と歩調を合わせながら、最終的な取り決めをしていく必要があるだろうと思います。具体的に、予算にどう絡むかとかいうことは、今ちょっと見通せないですけども、議会側への説明も当然必要だと考えております。
○時事通信 小出秀 記者
すいません。ちょっとまた話変わりまして、島根原発に関してなんですけども、こないだ先週知事が視察されたあとに溝口知事の会談で、その周辺６市を交えた首長レベルの協議会を設立するということで、それに関してなんですけども、島根県は周辺地域の意向もよく聞くと言っている中で、知事も周辺地域の意見ももっと聞くべきだと常々おっしゃっておりますけれども、そういった今東日本大震災からもう１年以上経って、こう原発というものに対する不安が広がっている中で、この協議会そのものが、もしかしてある意味で結論ありきで、こう慎重意見を言う場になるのではないかといった気もするのですが、こういう協議会の場というのはどういったものになることを望んでいるのか、ちょっとお考えを聞かせてもらえませんか。
●知事
溝口知事とは率直な意見交換もしましたけれども、大飯３、４号機とはステージがちょっと異なるところがございます。それはまだストレステストが報告されていないんですね、国の方に。これいろんな事情があってだと思いますけども、時間がかかっていると。ですから、例えばこの夏を目指してドタバタで今大飯〔原発〕が動いていますが、ああいうことにはならないだろうという共通の認識を持ちました。そうであれば運転再開云々とか、そういうことについては、まだ先の議論になるだろうと。それで、今我々がやるべきことは、共同で原子力安全対策をできる体制を作ることではないかと。その意味で、協議会組織というものを立ち上げて、そういう共同での原子力対策が動きやすい環境を作るべきではないかという認識の交換をしたところでございます。溝口知事もそういう思いで、最終的にはおられたと思いますので、そうであればやっぱり早く、なるべく早く作らないといかんですなと、そんなようなことは流れとしてあったと思いますね、はい。
ですから、今おっしゃるように、例えば再開云々をここですぐ議論するというような場で島根県側はまだ想定をしているわけではなくて、むしろ我々として今やるべきことをできることからやっていくと、それを山陰では進めていこうということです。正直申し上げて関西電力側の方は、その辺が逆にできてないんですね。特に周辺地域は、声は挙がっているように見えますけども、安全対策が進んでいるかというと鳥取のように韋駄天的にやってるところはあんまり全国でも少のうございまして、どちらかというと議論先行になっていると思います。私は山陰に順番が回ってくるのは、まだ先じゃないかなと読んでいまして、今は体制整備をしっかりとやることに重点を置くべきだと思っています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
山陰に順番が回ってくるのは先という話があったんですけどもね、島根〔原発〕３号機、ほぼもう出来上っていますよね。それで、枝野経〔済〕産〔業〕相も出来上っている原発を動かしてもいいじゃないかという発言が一時あったと思うんですけれども、むしろ２号機の再稼働よりも、３号機の稼働というんですか、の方が初めに来るんじゃないかなという懸念もあるんですが、その辺はどうなんでしょう。
●知事
その辺は、まずは電力会社側が考え方を打ち出されるんでしょうね。我々としては何も今聞いているところではございませんし、先回、
○山陰中央新報 太田満明 記者
結局、再稼働云々が議題になって話になっていますけれども、再稼動云々じゃなくて再稼働といったら２号機や１号機のことになっちゃうもんですから、議論の中には３号機のことも念頭に置いての話ではないかと思っているんですが。
●知事
もちろん原子力安全対策は１号機、２号機、３号機とはいえですね、すべて同じような形態の災害を想定することになりますので、我々としてはその辺を念頭に置いて、対策をしっかりやっていこうと考えております。そこは島根原発の場合どういうふうな今後展開をしてくるかというのは、ちょっと今まだ見通せないですね。我々としては地域の安全を第一に慎重に検討すべきだというスタンスは今後も一貫して訴えてまいりたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
ということは、３号機もまだすぐすぐではないというふうに判断しておられると考えていいわけですか。
●知事
ストレステストが出ていません。ですから、今順番に、これがだからまた〔大阪市長〕橋下さん流に言うと、なんかそんな手続き決めるものが問題だというようなことを言うんですが、政府は自分で引いた手続きがあるわけですね、それで言うと、今ストレステストという段階をまだ越えてないです。ですから、もう越えてしまっている全国の原発、結構ストレステストの段階を越えていますので、それから比べると、うちはまだ順番が先だろなと、これは１号機、２号機、３号機いずれもの話です。
○読売新聞 野口英彦 記者
すいません。ちょっと話題が変わりますけども、昨日まんが王国のプロジェクトチーム会議がありまして、庁内の会議だったのですが、そこでも早く中身を示して欲しいという声が出ていたんですね。それで、知事としてはこの今の進み具合をどう考えていらっしゃるのでしょうか。
●知事
私はもっともっとアクセルを踏んでやらんといかんなと思います。特に旅行エージェントなどに対する働きかけですね、こうした少し前打ちをしとかなきゃいけない、遡って行動を起こしておかなきゃいけないことはもうすべきであると、これ事務局の方に強く申し上げております。ですから、動いているというふうに思いますけども、ただ早く取りまとめを急ぐ必要があると思います。〔国際〕まんが博全体は非常に大きなものでございまして、例えばいろんな応募が今、公募の中で出てきています。例のガンダムの企画も日南町から出てきたわけでありますが、そういうものがいろいろと組み合わさったイベントでございまして、ですから、今段階でもいろんな情報を持って歩いて、旅行企画を呼びかけることは十分可能だと思いますので、早め早めに動くべきではないかというふうに考えております。
ただ、昨日100日前のイベントもやりまして、官房長がタキシードで出てきたようでございますけども、そういう少し弾けてきたかなと、少しそういう意味で私が普段から申し上げているんですが、これは楽しみながら、どんどん県民の皆さん広く巻き込んで、訴えかけしていくべきではないかという、少しそういうテイストは出始めたかなというふうに思っております。
○読売新聞 野口英彦 記者
じゃあ、今の進み具合としては別に遅れているわけではないというお考えでしょうか。
●知事
私が当初想定していたものよりは遅れています。私はもうずいぶん前の段階から、この国際まんが博の企画をまとめるように想定をして事務局の方に申し上げてきましたが、そのペースよりは遅れています。
○読売新聞 野口英彦 記者
遅れている理由というと、何か思いつくところはありますか。
●知事
ですから、これはちょっと役所に苦手な分野だと、再々申しておりますが、そういう分野なんだろうと思います。どうしても、例えば著作権のこととか、クリアしていかなきゃいけない、あるいは企画をまとめるにしてもいろんな関係方面のご了解をとらなきゃいけない。これがだいたいこう役所組織どこも、県庁も市役所もそうだと思いますが、過剰にブレーキがかかるんですね。誰かがブレーキをかけるとそれで皆安心して全体が止まるということが起きるわけでございまして、これが度重ねて起こるもんですから、だんだんと進みが遅くなってくると。それで、それを平井が出かけて行って発破を掛けると、こんな構図が続いているということであります。ぜひ早く、早い段階で全体図はもちろん、県民の皆さまにも示させていただきと思います。今そうした地域の企画についてもコンペを進めたところでございまして、これもどうしてもちょっとコンペでございますので、連休明け絡むと思いますが、近々結果も出てくるということになろうかと思います。
また、県の方で主導権取ってやっている、巡回イベントの「とっとりまんがドリームワールド」のような企画はまた細部を急いで進めたいと思います。ただ、現段階でも例えば８月の４日から始まりますよとか、どういう会場でやりますよというようなことはもう既にはっきりしていますので、その辺はエージェントさんなどに売り込みをかけていきたいと思っています。
○読売新聞 野口英彦 記者
その著作権の関係とか、関係機関の了解を取るということに関連して、スティッチの問題なんですが、知事は以前スティッチはまんが博の案内役だと、ガイドであるというふうな説明をこの場でもされて、議場でもされたと思うんですが、なんか最近の一部報道を見ますと、スティッチは〔国際〕まんが博のゲストであるということで案内役とゲストだと随分違うかなという気もしますが、どういう経緯でそういうふうになったんでしょうか。
●知事
おそらく元々これ提案側のことでスティッチの起用というのは出てきたわけでありまして、私が提案当初の頃、伺っていたことでは、東中西を言わば案内役のようにして歩くんだと、こういうようなストーリー性を持って伺ってはいたんですけども、その後いろんな議論がございまして、メインディッシュはあくまで地元のキャラクターなもんですから、そのことを言わば明確にするというようなこともございまして、多分、それでゲストという立場でしばらく滞在してもらおうとこういうストーリーになったんじゃないかと思います。その辺は企画されている側の組み立てたストーリーとの関係で、ゲスト役という言い方を最近ではするようになりました。
○NHK 杉山大樹 記者
その他、何か質問ありますでしょうか。ないようでしたら終わります。どうもありがとうございました。
●知事
はい。どうもありがとうございました。