●知事
皆さん、おはようございます。らっきょうの出荷が始まりまして、今のところ東部〔JA鳥取いなば〕では５％、中部〔JA鳥取中央〕では３％、去年よりも単価アップの状況で始まりました。これからスイカ、梨と、初夏からずっと秋にかけまして本県の主要作物がラインナップをしてくることになります。いいシーズンになればというふうに期待をしております。
●知事
そういう季節の移ろいを支える緑につきまして、〔第63回〕全国植樹祭が先般、山口〔市〕のきらら浜におきまして挙行されました。私自身、そのバトンリレーのバトンに当たります大きな木の地球儀を受け継いで帰ってまいりました。ぜひ県民の皆さまにも多くのご協力をいただきながらこのイベントを成功させて、グリーンウェーブ、緑の波を鳥取から起こしていきたいと思っております。先般、この〔全国〕植樹祭を前にしまして、「美鳥〔みどり〕の大使」と言われます植樹活動などにいそしんでおられますボランティアのかたがたの登録者数も１万人を突破をしました。この力を新年の新しいイベントに向けまして結集をしていければというふうに考えております。
●知事
この度、いろんな事象が発生をしておりまして、旅館、ホテルの火災がございまして、広島県の福山市で貴重な人命が失われたことを痛切に思います。お見舞いを申し上げますとともに、このことにつきまして鳥取県としても対策をとっていかなければならないだろうと考えております。具体的には今、私どもの建築部局とそれから権限を持っております市の建築部局、さらに消防局といろいろと話し合いをやってまいりました。今週から特別検査に入っていくということにいたしたいと思います。緊急調査を実施しまして、建物の消防、防火、防災という意味での不備を洗い出していく必要があるだろうと考えております。
具体的には国の方から今、調査を求められている建物カテゴリーがあるわけでございますが、それだけでなくて、本県としては今まで２年に１回定期的な報告が建築基準の関係で来なければならないんですが、それが来ていないというような状態にある建物でありますとか、それからこれまで不備が指摘されているような建物でありますとか、そうした建物に重点を置きまして特別調査を実施しようと考えております。ざっと県関係で言えば、市の関係と県関係とそれぞれ所管が分かれていますが、県関係の方で言えば全体の３分の２ぐらい、87件の特別臨時調査を実施をしたいと考えております。これは消防と協調してやっていきたいと考えておりまして、消防の方で入られるところは一緒に入っていただくということになろうと思います。
●知事
また、原子力防災を徹底的に進めていくということも必要でございまして、本県は他の周辺地域よりも先行しながら原子力防災対策を進めているところでございます。そういう中で本県がこれまで取ってきたやり方がいいのかどうかということも専門家の知見を得て検証する必要があろうかと思います。そのため、原子力〔防災〕専門家会議を招集しまして、いろいろと私どもの進めていることにつきまして検証してもらおうというふうに考えております。この専門家会議にはこの度、原子炉関係のかたも初めて入ってもらっています。そうした原子炉関係のかたも入っていただいて、私どもとの話し合いをしていただき検証をしていただくことになろうかと思いますが、併せて島根原発サイトにも時間のある委員のかたがたには行っていただきまして様子も見ていただくということになります。〔関西電力〕大飯原発が今、焦眉の課題でありまして、これはどうなるかということでありますが、いずれは島根原発にも議論は移ってこようかと思います。まだ先の話になろうかと思いますが、その意味で基礎的な知見を委員会の皆さんにも持っていただく必要があるかなと考えております。
●知事
６月の県議会招集をすることになりますが、〔6月補正〕予算の方はだいたい積み上がってきて48億〔円〕台を調整しているところでございます。まだ細部の調整が済んでおりませんが、48億円ぐらいの規模になろうかと思います。財源的には、これは国の方の交付金なりを見込むところが大ではございますが、さらに基金を取崩したりしまして、やり繰りをして将来負担につながらないようにしていきたいと考えております。そんなような予算に加えまして、鳥取県は全国でナンバーワンの行政の透明度を作り上げようと、言わば透明度ナンバーワンの品質保証をさせていただいております。その関連で４分の１以上の出資を県から受けている団体や会社につきましても議会の方に定期的な報告をしたり、それから給与等の報告をしたりと、こういう対象に入れるべく条例を、提出をしたいと考えております。
２分の１以上というのが従来の世間相場なわけでございますけども、２分の１以上という出資であれば、これは言わば決定権を鳥取県庁が握るというものであります。必ずしもその２分の１には満たないわけでありますが、しかし、県としてのいろんな財政的な支援関係があると、そういう関係の深いところに対しましても公開対象という範疇に加えていくという考え方であります。団体、企業の協力を得ながらということになりますけども、これを、提出をさせてもらいまして、一層の公開度を目指していきたいと思っております。
具体的には智頭急行のようなところですね、智頭急行のようなところは、これはいろんな団体、鳥取県のみならず鳥取市や倉吉市など自治体も出資をしておりますし、岡山県、兵庫県側の出資もあるわけでございますが、鳥取県から特に４分の１以上の出資があるということで関係も深いというふうに認められて、こうしたところも一緒に鳥取県議会への報告、あるいは給与等の公表という範疇に含めていきたいと考えております。こういうような条例改正等をやっていきたいと思っております。
●知事
近いところでは明日〔5月30日〕、近畿ブロックの知事会が開かれます。また、併せて関西広域連合を招集することとしております。関西広域連合では先般、大飯原発のことが浮上しまして、細野〔豪志原子力行政担当〕大臣、斎藤〔勁内閣〕官房副長官にお越しを願いまして意見交換をしたところでありますが、明日も同様なことが想定されると思います。関西広域連合の連合長、井戸〔敏三兵庫県知事〕連合長の方でいろいろ今、プログラムを組んでおられますけれども、前回に引き続いて、そうした議論などが行われるのではないかと思います。また、それに引き続く近畿ブロック知事会や中国地方知事会、中国地方知事会は６月１日に山口県の岩国市で開催をされます。いずれも私の方で出席をさせていただきたいと考えております。
これらの会議では防災対策のことであるとか、それから、中国知事会としてがれき処理について明確な国としてのスタンスを求めることであるとか、いろんなことを議論しようとしているところでございます。そういう中で、今、急浮上しておりますのが、四国を抜けて関西から九州へとつなぐ高速鉄道について、リダンダンシー〔代替手段確保〕の観点から検討したらどうかという声が挙がったところでありますが、当然ながら中国地方でも山陰を経て行くそういうリダンダンシールートというものが、防災の観点から想定され得るというふうに思います。こうしたことについての問題提起もやっていく必要があるかなと考えているところでございます。さまざまな議題があろうかと思いますが、近畿ブロック知事会は鳥取県、２回目の開催でありますけども、今回は大山を望む地域での開催ということになります。関西の皆さんにも関西の一角としての鳥取の美しさ等をぜひ知っていただくいい機会にしていきたいと考えているところでございます。
●知事
また、これら会議を通じて、電力需給の在り方というものも議論の対象となってこようかと思います。私の方からも提案申し上げて、会長県の岡山県の方から段取りを取っていただきましたが、中国地方知事会と一緒に開かれる経済界との合同会議がございますが、そうした場で、中国電力側の話も聞くという設定を今、やろうとしております。具体的な提案なり、意見交換、そのときに実地にやっていくことになろうかと思います。鳥取県としては、これまでも節電を目指そうとして、独自のハートホット・クールビズ対策などを進めているところでありますけれども、いろんなアイディアを駆使して県庁としても全体の電力量としては10％カットを目指そうと、これ、ちょっとハードルが高いので、これはあくまで目標値になろうかと思いますが、それと併せてピーク時カットを５％というのを鳥取県としても徹底していく必要があるかなと思います。
これについては、例えば、いろんなコピーの機械とか、県庁の中で、オフィスで、電力の需要をしているものがございます。そうしたものを意識的に温度が、例えば32℃に達するよとか、そんなときはそういうコピー機等の電源を抜いていく、要は稼働台数を絞っていくと。そうしたことなど、いろいろとやり方があると考えております。工夫をしまして、そういうピーク時カットを５％オフというのを県庁として目指していきたいと思います。また、民間の皆さま、企業とか、各家庭に対してもそうした県庁の取り組みを参考にして、ピーク時カットに協力していただけるような呼びかけをしていきたいと思います。具体的な更なる中身は中国電力の考え方を聞いたり、関係県で話し合ったりして、６月１日にさらに具体像を詰めていきたいなと思っております。
●知事
あと、最後になりますが、今日、鳥取市の市長と意見交換会をさせていただくことになっておりますけども、そこで、鳥取市側に具体的に提案をし、これから進めていきたいと考えておりますのは、全国障がい者芸術・文化祭の誘致でございます。この全国障がい者芸術・文化祭は美術、それから文芸、あるいは演劇、音楽といった各分野につきまして、障がい者の皆さまの創造性を、発揮をしていただくと、そういう場として考えられているものであります。ブリュ・アートという言葉が当てられることもございますが、そういう湧き出るような、そういう芸術センスをいろんなかたがたに見ていただく機会でございまして、全国から集まってそうした大会を開催してはどうかと思います。
具体的には、今、厚生労働省とほぼ方向性が詰まってきておりまして、４月に小宮山〔洋子厚生労働〕大臣の方にも要請させていただきまして、今、話を進めつつあるところでございますが、かなり準備のいるものになります。26年度を目指して、再来年度を目指して開催を呼びかけていきたいと思っております。そのプレ〔事前イベント〕として、今年は、実は広島県とのあいサポート運動の交流関係で、広島県で鳥取県と合同の、そういうアートの展覧会を開こうとしておりますが、それを私どもの方でも来年度は広島等と合同してやっていこうとしております。こういうプレイベントで練習をしながら、全国大会、全国の障がい者芸術・文化祭の実現へと結びつけていきたいと考えております。私の方からは以上でございます。
○NHK 月岡信行 記者（幹事社）
それでは各社質問をどうぞ。
○時事通信 小出秀 記者
すみません。６月〔定例〕議会の条例改正の件なんですけども、４分の１以上の出資がある団体についてという件で、これの意義をもう一度ちょっとお話いただけますでしょうか。
●知事
鳥取県としては情報公開等の透明度を、全国ナンバーワンを品質保証とするモットーでおります。この透明度ナンバーワン県政の品質保証の一環として、鳥取県と深く財政的な関係にある団体についても、２分の１を持たないと決定権はないわけでありますが、ただ、関連性が非常に高いということで、県民の皆さまの関心も高いと思われます団体・企業につきまして、〔県〕議会に対して公表しよう、議会に対して報告をするとか、それから給料の公表を行うとか、そうした情報公開に協力してもらう団体として位置づけたいと考えております。これで一層県民の皆さまに対して、県政の透明性が図られると考えております。
○時事通信 小出秀 記者
目的としては、その透明性の確保をより浸透させたいというところが一番になるんでしょうか。
●知事
そうですね、透明度を高めるということでございます。具体の対象となる団体、これは決定権のある団体ではございませんので、協力を求めてきましたが、いずれもご了解を得られているということでございまして、今回上程をさせていただくということにいたしました。
○中国新聞 円山文雄 記者
何団体ぐらいあるんですか、具体的に。
●知事
また詳細は、後程、ちょっと担当部局からご報告申し上げたいと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
それに関連して、公開して透明度を高めるということで終わるのか、それとも将来的には、そういう団体への出資を見直すという考えがあるんでしょうか。
●知事
それは県民世論に従ってということになろうかと思います。例えば、その財務内容等も明らかになってくると。ここはもう一人立ちしてもらった方がいいんじゃないかというような議論が強くなれば、それはやっぱり県政としても皆で議論していく課題なのかと思います。ただ、それを目的だとか、念頭に置いてというものではございません。
○読売新聞 野口英彦 記者
先程、智頭急行の名前が出ましたけど、何か智頭急行の経営とかに不安がおありなんでしょうか。
●知事
智頭急行は全国でも珍しい黒字会社、３セク鉄道会社でございまして、今期も黒字決算を維持しております。この智頭急行につきましては、ただ３セクでありますので県側の出資が大きいということから、今回対象に加える中に入れたわけでございます。
○読売新聞 野口英彦 記者
智頭急行の経営面に関すると、今までは鳥取と京阪神とのアクセスを言えば独占するかたちだったんですが、鳥取自動車道が全通しますと、それもだいぶん車に移行するんじゃないかと、実際、乗客もちょっとじり貧状態で下がってきているという経緯があるんですが、智頭急行の今の経営状態について何かお考えはありますでしょうか。
●知事
一進一退だろうと思いますが、長期的には今年度鳥取自動車道が全通しますので、その影響が出るかなというふうに考えております。そういうような経営内容は、県民の税金で出資したものと関係がありますので、そういう意味で公開しようということでございますが、智頭急行につきまして経営状態は、一進一退と申し上げましたのは、乗客がかつて70万〔人〕とか、そういうベースから、今、〔特急〕「スーパーはくと」については、70万ベースから60万ベースぐらいに落ちてきていると。これは、競合するバス路線のような他の交通手段のこともございますし、それから県内に立地している大手の電気機器会社の動向ということも影響していると思われます。そのような分析を会社の方で、今、しております。だから、問題はこれから〔国際〕まんが博とか、そういうことで新しいその関西からの、まだ我々としては売り残しと言えるような潜在需要というものを引き出して、観光需要を高めていくことができるかどうかというのが鍵になろうと思います。
他方で、当初は小さくスタートした〔特急〕「スーパーいなば」の方ですね、こちらの方につきましては、乗客がどんどん伸びてきております。いずれ30万〔人〕にもなってくるんじゃないかなと思われるぐらい非常に稼働率がようございまして、これは、背景には岡山との経済的なつながりもあろうかと思いますが、岡山でタッチする新幹線の利用との関係もあります。特に今、九州新幹線ブームがございまして、この九州新幹線との関係で、スーパーいなばが伸びている、そういう様相がございます。ですから、一方的に、どんどん低落しているということではなくて、伸びる要素と、それから減る要素が混在をしています。ただ、先行きは楽観できない。特に、鳥取〔自動車〕道が開通をした後どうなるかというところが注目されると思います。こういうような財務体質だとか、それから、じゃ、そこでどういうような給料が支払われているのかとか、これは県民の関心事項でもあろうかと思いますので、そういう意味で２分の１の決定権はございませんが、一定の出資があるということで、住民の皆さまにも見やすいかたちにしようと考えております。
○共同通信 田島沙羅 記者
確認なんですけれども、その報告ですとか、給与の公開というのは、義務付けではなくて協力を求めるというかたちで進めていくんでしょうか。
●知事
条例上は義務付けるかたちになりますね。ただ、それに対して制裁があるかといったらそうではないということかもしれません。ただ、下話として各団体とやっていますので、これによって公開が制度化されるというふうに言い切って問題ないと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
原子力防災の関係ですが、専門家会議で検証していくということでしたが、この初会合みたいなものを近く予定されていらっしゃるでしょうか。それから元々、おそらく人形峠〔環境技術センター〕を想定した専門家会議があって、それを増強したというふうに捉えているんですが、新たな委員さんの人選をされたと思いますが、その人選をする上で、いろんな公平性とか、どのような観点からそういうかたがたを選ばれたかということと、それからいずれはその島根原発の再稼働問題に移っていくということですが、その中でこの委員会の果たす役割と言いますか、位置付けを教えていただきたいんですが。
●知事
いずれの委員さんにつきましても、専門的知見ということから選ばせていただきました。あとローカルな鳥取という地域のことを理解していただいているという、そういう地域性ということも考慮させていただきました。特に、身上調査とかしているわけではございませんで、学術的な評価という観点から入れさせていただいております。それで、こうした委員さんには、これからどういうふうに事態が展開してくるか分かりません。今回の大飯原発がおそらく試金石になると思います。それで、大飯原発のやり方というものから、じゃ、島根原発についてどういうふうに動いてくるかなというのが、今後想定されてくることになろうかと思いますが、私たち山陰は関西とは違った取り組みになっていると思います。即ち、正直な客観情勢から言えば、福井県知事が滋賀県知事に意見照会をするとは到底考えられません、この件について。
ただ、今まで隣県の島根県の溝口〔善兵衞〕知事といろんな意見交換をしておりますけども、溝口知事との関係から言えば、島根県は鳥取県側にも何らかの意見を求めてくるということになると期待をいたしております。想定してもいいんじゃないかと思います。これは島根県内の事情もあって、立地市町村、立地市もあれば、周辺市もあるわけでございまして、そうした県内事情と言わばイコールの関係で、私ども、米子〔市〕や境港〔市〕といったところも入ってくる可能性が高い、その意味で鳥取県というのは今後意見を述べさしていただく機会を確保していきたいと思っております。
それは国や電力会社に対してもそうでありまして、電力会社との安全協定の改定も我々は視野に入れて折衝したいと考えておりますが、それ、まだまだ不透明なところがあります。ただ、いずれにせよ、島根原発が稼働するかどうかということが議論になってくるときに、単に政治的判断だけで決定するということではなくて、専門的な知見のフィルターを通すことが必要だと思います。それは国全体で言えば、原子力規制庁等の新組織が求められるわけでありますが、ローカルにも、鳥取県でもその能力を備えておく必要があるだろうと思います。そうした観点から、専門家会議の皆さまにはそうした知見を、いざというときに提供していただいて、フィルターをかける役割を果たしていただきたいと思っております。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
島根県の知事から仮に求められてきた場合に、委員の皆さんの意見も参考にして知事が判断するという。
●知事
鳥取県として意見を表明する必要があるという段階で、専門家会議に意見を求めるということになろうかと思います。島根県から明確な意見照会があるかどうかというのは、今、現段階では制度化はされているわけではありません。ただ、我々として、やはり積極的に意思表示をしていく、そういう段階もあると思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
原発に関連して、明日の関西広域連合には政府側からどなたか来られるという認識なんでしょうか。
●知事
これはちょっと事務局が、私たちにはどちらかというと箱を提供している格好になっていますので、この場でコメントをするのはどうなんでしょうか。と思いますが、恐らく大臣級の重量級の布陣で政府側からも出席があると思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
それに関連しまして、〔5月〕19日の関西広域連合で大阪市の橋下〔徹〕市長が、大飯原発を時限的に稼働させてはどうかというアイディアを披露しまして、それがいろいろと波紋を呼んだわけですが、知事はその提案についてどうお考えでしょうか。
●知事
それも１つの選択肢として、本来は冷静な議論がなされていいだろうと思います。ただ、その選択肢は暫定的なものですよね、抜本的な決着ということにはならないと思います。ですから、そうした性質のものだと捉えた上で、これはどっちかというと、プロパー〔元々の〕関西の問題だと思いますが、プロパー関西での判断がなされるべきではないかなと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
あと、すいません、近畿ブロック知事会議ですね、こちらの方には福井県の方からも出られると思うんですが、原発の問題が議論になる可能性はあるんでしょうか。
●知事
それはちょっと明示的には分かりません、関西広域連合の方がむしろ、主たるやりとりの場になるんじゃないかと思います。福井県からは副知事さんがご出席されるというように伺っているところでございますが、丁々発止、その場でやりあうメンバーではないと思いますね、知事が来られるわけではありませんので。
○山陰中央新報 太田満明 記者
すいません。さっきの原子力〔防災〕専門家会議はいつ招集されますか。
●知事
これは、いつでしょう、６月の、ちょっとじゃ、今、日付を出しますわ。６月、今週末だったんじゃなかったかな、ちょっと、ええ。
○山陰中央新報 太田満明 記者
何人くらいのメンバーになるんですか。
●知事
詳細また後程今の議題と想定している内容などご説明申し上げたいと思います。日付は６月４日でございます。
○読売新聞 野口英彦 記者
原発に関連して、原子力規制庁の法案が審議目途は立ったんですが、原発の安全対策はきちんとしてほしいというのは日本もそうですけど、恐らく全世界が望んでいるんだと思いますね。その中で、ようやくこれ、成立していなくて審議に入るというこの今のスケジュール感ですね、これについて知事はどうお考えでしょうか。
●知事
あまりにも遅すぎると思いますね。それがいろんな混乱を呼んでいると思いますので、ぜひスピーディな審議と可決なり成立なりを目指してもらいたいと思います。修正の内容として、第三者性を高めるだとか、そういうようなことは別段問題はないことだと思いますので、早々に決着をしてシステムを動かさないと、こうした原子力発電所をめぐる膠着状態というのは打開し得ないと思います。
○NHK 月岡信行 記者
ちょっと話は変わるんですが、さっき出た消防の特別調査なんですが、この広島〔県福山市〕の火災だと、長年、再三に亘ってそういったものに応じなかった施設が、火元と言いますか、事件になっていまして、今回調査するに当たって、その辺、何だかの強制力が伴わず難しい場合もあると思うんですが、その辺のご算段というのはあるんでしょうか。
●知事
これは、我々も法律に従ってしか権限行使できないものでありますので、そうした制約は一定程度あろうかとは思いますが、協力を求めていきたいと思います。施設側で強行にそういうことに反対するという類のものではないと思いますので、今回は建築関係と消防関係、建築関係が我々一般行政の方の範疇になりますが、できるだけ合同で入っていくというかたちにしたいと思います。それで、福山〔市〕で指摘されているような、従来からこの管理不備が指摘をされているところは、すべからく入っていくというかたちにしていきたいと思います。
○NHK 月岡信行 記者
対象となる87件のうち、福山〔市〕のやつみたいな悪質と言いますか、ずっと応じなかったようなところというのはあるんでしょうか。
●知事
応じないと言うか、いろいろとやり取りがございまして、応じないという、趣旨はどうか、ちょっとあれなんですけども、例えば建設時に合法だったけども、その後不適格になったというようなものだとか、いろんなタイプのものが世の中にあるわけでございまして、単純にちょっと言えないところがあります。ただ、我々としては、この際、ああいう火災に発展する可能性があるところは、すべからく入るという意味で、若干前広に考えております。通例あるべき報告がないと、報告というのは、実はこれ、自主点検なんですね。その自主点検をしてこない。これは建築関係の専門家も入って自主点検するわけです。そういうものを日頃やっていないというようなところもあるわけでございまして、そういうところはすべからく入っていくと、こうやって危険性の除去を図っていきたいと考えております。
○NHK 月岡信行 記者
その調査の結果次第によっては、例えば何らかの条例を改正するとか、鳥取〔県〕で独自に厳しくするとか、そういったものは将来的には考え得るものなんでしょうか。
●知事
それはまず調査をしてみてということになろうかと思います。本来は、これは鳥取県独自の問題と言うよりも、例えば建築確認の制度など強制力の問題等の不備がございまして、法律論としてしっかりやってもらいたいということは国に要請する必要があろうかなと考えております。あと、県独自でできるものがあるかどうか今後も検討していきたいと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
その指導に関連して、やっぱりそういう点検をして指導しても、やっぱり旅館なりホテルなりで、いや、もう、うちはお金がありませんわと言われたら、もうそれでおしまいという部分があろうかと思うんですが、そういう実効性を高める取り組み、あと、消防職員の人手もなかなか全部、なかなか検査が大変だということがありますけど、何か実効性を高める取り組みのアイディア、なんかありますでしょうか。
●知事
今回のような一斉調査自体が、今まではたえんことでございますので、こういうことで警鐘を鳴らすという手法をとりたいと考えております。消防の方は協力をすると言っていますので、もちろん人員の限りというようなお話がございますが、今回の調査については基本的に合同調査ということになろうかと思います。
○NHK 月岡信行 記者
他、いかがですか。
○読売新聞 野口英彦 記者
すみません。節電の関係なんですが、近々新たな対策を打ち出されるということなんですが、現時点ではコピー機を一部止めるというふうな、他の県ですと例えば会議を午前中にやるとか、あるいは８月はもう残業禁止月間だというところもあるようなんですが、そういうアイディアはないんでしょうか。
●知事
幅広くやっていきたいと思います。特にピークカット〔需要のピークをおさえる〕ですね。実は去年も実績がございまして、鳥取県は結構節電をさせていただきました。民間への呼びかけでも結果的には９％台ぐらいの節電結果が、昨年、得られています。特に鳥取県はそういう意味で、中国地方の中でも、住民の皆さまにもご協力いただきながら進めたところであります。ですから、今の、去年並みのことをある程度やっていけば、目標達成は可能なレンジ〔範囲〕であると思うんですが、特にピーク時５％カットが難しいところもございますので、これは今ご指摘のような、会議を午前中にやる等の工夫もしていきたいと思います。
○NHK 月岡信行 記者
質問はいかがですか。よろしいですか。じゃあ、以上です。
●知事
はい、どうもありがとうございました。