●知事
はい。皆さまおはようございます。鳥取県議会も６月議会を閉会しました。そういうことに基づきまして、明日、東京の方で各省庁向けの要望活動の第１弾を行いたいと思います。現在の政治状況からしますと、昨日、ようやく参議院の方で消費税の法案の審議入りが行われました。その片方で新たな政党が名乗りを上げるなど、だいぶ、流動化と言いますか、緊迫の度合いが強まっているような感じもいたします。いずれにいたしましても、今やるべきことをきちんと議論をしていただきたいと思います。参議院におきまして消費税あるいは社会保障の法案の一体改革審議が始まりますが、今、社会保障の方面など十分な方向性が見えるわけではございませんし、それから現在の経済の状況に対して、どういうふうに手当てをしていくのか、それが消費税引き上げの前提になります。その意味で十分参議院という良識の府の審議がございますので、しっかりとした議論を、期待を申し上げたいと思います。
●知事
明日、東京の方に参ります関係で、いろいろとテーマがございますけれども、前回の６月議会の議論で、県議会の各会派からもいろんな意見が出ました。それを受けまして、我々の方で取りまとめて出ていくということになります。今回、１つ焦点になろうかなと思いますのは、震災のがれき処理問題、これについては明確に環境省のスタンスを求めていく必要があるだろうと思います。今後、この課題につきましてはいろいろと今、全国的な動きが出てきているかと思いますが、私どもの方では受け入れを行うということであれば国としても責任持った協力体制が必要だというように訴えてまいりました。このことを明日改めて申し上げることになろうかと思います。また、あまりにも曖昧な状態のまま地元をほったらかされますと、かえって迷惑をするということもございます。
国としてそういう方向性を考えていただく必要があるんではないか、場合によっては改めて地元である米子市の方に説明に担当者を派遣するなり、そういうことで事態の打開ではないですけども、この問題をどういうふうに解決をしていくのか、答えを出していくのか、その答えを出す道筋を国としても考えてもらう必要があるんではないかというふうに思っております。もうそういう段階ではないかなと考えております。従いまして、明日は米子市の角〔博明〕副市長と一緒に横光〔克彦〕環境副大臣の方に直接訴えかけに行こうというように、今、考えているところでございます。また、その環境省関係で、今後大切になってきますのは、いろんな課題があろうかと思いますが、三徳山の〔大山隠岐〕国立公園編入というテーマでありまして、これについてはぜひ実現を、お願いを申し上げたいと。〔編入を〕やろうと思いますと、国の方での審議会審議などの手続きが必要になります。新年度、そういう動きが出てくるように訴えかけをしてまいりたいと思います。
また、原子力規制庁が誕生することに法律も成立してなりました。これは、原子力安全の基準をつくるという意味でも重要な組織になります。それが一刻も早く求められるわけであります。原因究明も進めてもらう必要があります。これについては国会の方で黒川〔清東京電力福島原発事故調査委員会〕委員長が書かれた報告書が、日本文と英文で異なっていて混乱を巻き起こしているのは若干残念な状況かなというふうに思います。ただ、いずれにいたしましても原因をしっかりと、究明をしていくと、それを新しい安全基準に反映をさせていく、この作業が地道ではありますけども、まず第一歩としてこの原子力発電対策としては求められることだと思います。
それから本県の方では、周辺地域として一からスタートをしなければならない安全確保の課題があります。施設整備などの課題につきまして国の方の誠実な対応を求めたいと思います。そういうような原子力関係の課題もございます。また、内閣府の方で、今、我々の方で運動を、働きかけをしておりますのが、鳥取県西部地域を特区指定することでございます。これは鳥取県初の次世代型の地域社会をつくっていこうという取り組みでありまして、再生可能エネルギーであるとか、あるいは電気自動車のような電動モビリティ〔移動機器〕の活用による高齢者社会、あるいは観光対策を行っていく、そういったこと、また、がん対策を、新技術を用いて飛躍的に進めていく、こんなような地域社会の課題を解決していこうという特区の申請をしているわけであります。これもぜひ採択してもらえるよう、働きかけもしていきたいというふうに考えております。こういうようなさまざまな課題がございますが、明日は国に対する要請活動を行ってまいりたいと考えております。
●知事
環日本海時代を睨んで国際まんが博が背景として新しいパイプをつくろうと、今、鳥取県として精力的に動いているところでございます。その成果として吉祥航空〔上海吉祥航空有限会社〕が乗り入れることが内定していましたけれども、そのスキーム〔枠組み〕が本決まりとなりました。８月の２日に第１便が来ます。その次に８月の６日、10日、14日、そして18日と計５便の航空路と、チャーター便の飛来が確定をいたしました。もっぱら中国人のお客さまを受け入れるというインバウンド〔外国人誘客〕チャーターでございます。ただ、限定的ではありますけども、第１便につきましては日本人客を向こうの方へお連れをするという、そういうツアーも限定的ながらやっていこうというお話合いをさせていただきました。そういうような関係で、吉祥航空のトップの皆さまも来県する方向で、今、調整を最終的に進めております。
また、10月には〔台湾〕台中〔市〕の我々、友好交流をしている相手先がございます。そことを結ぶマンダリン航空のチャーター便も10月の13、16日とこれも決まってまいりました。こちらの方は２便だけでございますので、相互チャーター、台湾から日本へのお客さま、また日本から台湾へのお客さまという、そういう形態になろうかと思います。また、併せて同様の時期を念頭に置いて中国の春秋航空社とチャーター便の乗り入れを複数回やるという方向でできないだろうかと、今これ、折衝を重ねておるところでございますし、あと、その他にも、その他の国についても、今、動きを進めているところでございます。そんなようなことで、環日本海時代の扉を国際まんが博の期間中に開いていって、これをテストケースとして今後に永続するようなリピーターのある観光事業につなげていきたいと思っております。その意味で、今般、鳥取県西部の方で中国人客の受け入れのセミナーを行ったり、また、６月議会で成立したさまざまな手当て、例えばクレジットカードの普及とか、こういうようなことも含めて、今、動いているところでございます。
●知事
また、環日本海時代ということでは、あと海の道がございますが、ＤＢＳクルーズフェリーにつきましては、お陰さまで先般、３周年の記念イベントを境港で行うことができました。その結果、境港にお出でになりましたユン副社長とじっくりお話合いをする機会も持ちました。いろいろ記者団とのプレスミーティングもあったようでございますが、その趣旨も含めて正確なところを先方とよくちょっと話もさせていただいたんですが、ＤＢＳ側としては、この航路を継続するということを明言をされました。
さらに我々としては発展をさせてもらいたいということをかねて申し上げております。それについて、今年いっぱいよくＤＢＳ側でも検討してみたいと、その背景としては今後見込み得るような中国人客の動向はどうであろうかとか、日本から韓国に行く、そういうお客さんの動向はどうであろうかとか、貨物の動向がいかがであろうかとか、こうしたことを今後の展開見込みも含めて検証をしながら今後の方向性を検討してみたいということでありますが、もし可能であれば、来年の夏以降ぐらいのタイミングで現在の境港寄港１便を週２便化することも視野に入れた検討をしてみたいと。こういうところでございました。これ以外にも、さらに利便性を高めるような中国方面とつなぎやすいような工夫もお願いをしたりしておりまして、今後、海の道も活性化を図ってまいりたいと思っております。
●知事
先般、これはテレビ番組のことではありますけれども、全国的なテレビ番組で鳥取県を若干おもしろおかしくという要素もございましたが深夜に取り上げる番組がございました。その翌日７月３日には鳥取県の移住定住対策のサイトに1,000件近いアクセスがありました。関係者と言いますか、我々もびっくりしたということであります。中には、鳥取県の移住の受け入れ体制、非常に共感できると、すぐにでも引っ越してみたいと、そんなような気のせれた、そういうありがたいお話もございましたし、かなり具体的なご相談も出てきました。それ以降も少し高めに相談なりなんなりが入ってきています。今、我々としてもそういう移住定住需要が増えてきたなという実感もございましたところに、今回のような動きもありましたので、この際、年度途中でありますが強化してみようと。移住定住のイベントなり、相談会をさらに増やしていこうではないかということを話し合わせていただきました。
例えば、鳥取の食材を提供している東京のお店、アンテナショップの２階のレストランなんかもございますけども、そうしたところを会場にして、フランクなかたちでの鳥取に住んでみようかというかたとの意見交換というか、濃密な相談会、そんなことをしてみようかというアイデアを持っております。また、鳥取の方に、試しに移住して来ると、期間限定ですけども一泊二日とか、そういう期間限定でありますが、そういうツアーを、また秋にでも組んでみようということを考えております。また、今月も、大阪の方で移住定住の相談会を、実施をいたしますが、東京の方もそういうフェアを折に触れてやってみたらどうだろうかと。例えば、ハタハタのイベントとか、いろんなイベントが東京でも行われますが、そういう機会に移住定住の相談コーナーだとかも設けてやっていこうということを話し合っているところであります。やはりいろいろと今の経済動向だとか、あるいは子どもの子育て環境だとか、そうしたことを考えてみると鳥取県という選択肢がクローズアップされてくる時代になってきたかなと思っております。その意味で、今回のことをきっかけにしまして、移住定住対策も拡充していこうということにいたしております。
●知事
この週末でございますけども、拉致問題の関係でシンポジウムを米子で行うことにいたしました。これは国との共催の事業でございます。かねて松原〔仁拉致問題担当〕大臣に要請活動をさせていただいた折など、政府の高官にもぜひご来県いただきたいということも申し上げております。県民の皆さまにもこうした拉致について、実態を知っていただくよい機会かと思いますし、政府側にも認識を深めてもらうような仕掛けを考えていこうと思います。
さらに来週の〔7月〕17日にはＪＣＢ〔（株）ジェーシービー〕との調印式がございます。〔川西孝雄〕社長さんにもご来県をいただき、今後の方向性を出していきたいと思います。今の目論見としては、当面まず30人規模の雇用を、実現をしながら５年間で200人、10年間で400人といったような漠然とした話ではありますけども、雇用を400〔人〕程度まで引き上げていくと。もちろん上手くいけばもっと増やすというような話し合いもしているんですが、そういうような雇用拡大に向けたいい弾みになればと期待をいたしております。海の日も近づいてまいります。イカのお祭り〔賀露白イカ祭り〕もやるわけでありますが、全国豊かな海づくり大会の成功を反映させたカニのイベントもいずれ11月にやりますけども、一連のイベントをこれからやっていこうとしております。
それから〔7月〕16日には、国際まんが博の一環として、エヴァンゲリオンのレーシングチームが鳥取市の街なかへやってきます。ジャスコ鳥取北店〔イオンモール鳥取北〕を会場にしまして、イベントを行うということになっております。また〔全国〕植樹祭だとか、それから〔第30回〕全国都市緑化フェアも足音が聞こえてきました。週明けの〔7月〕17日には、ボランティアセンター〔第30回全国都市緑化とっとりフェアボランティアサロン〕の開所をしようということになってまいりました。水と緑のオアシスとっとり2013、全国都市緑化〔とっとり〕フェアもそういう意味で本格化させていこうという動きになってきております。ようやく暑い夏がやってまいりまして、残念ながら昨日、今日ですね、明日にかけまして、大雨が列島を襲っております。熊本や大分を中心として被害が広がっているわけでありまして、お見舞いを申し上げたいと思います。
県民の皆さまにも、梅雨前線は動きが非常に不安定で予測しにくいものでございますので、今日、明日ぐらいは、よく警戒もしていただいて備えていただければありがたいかなと思います。いずれにいたしましても、この夏、実りの多い夏になりますよう、皆さまも、国際まんが博〔を〕含めてお楽しみをいただければと思います。私の方からは以上です。
○読売新聞 野口英彦 記者
それでは、各社お願いします。
○日本海新聞 井上昌之 記者
すいません。〔私が〕間違っていたら訂正〔して〕いただきたいんですけど、吉祥航空の計５便が確定したというお話がありましたけども、７便とか、８便というような話じゃなかったですか。
●知事
そうですね、それを話し合いの過程でそういう話し合いもしておりましたけども、最終的に、今もう時期が迫ってきましたが、いろいろ調整した結果、５便でやろうということになりました。そこは、これまでの情報を訂正させていただきたいと思いますが、まだ折衝過程での情報でございましたので、ご容赦をいただきたいと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
５往復ということでいいですね。
●知事
５往復です、はい。
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません。それに関連して、１便では日本人を中国の方に連れて行くということは、今、話し合っているということですが。
●知事
もうほとんど、
○山陰放送 秦卓史 記者
狙いを教えていただけますか。
●知事
もちろんせっかく来られるんで、この飛行機を利用していただくというような機会も考える必要がありますし、もちろん中国側とのツアー調整の状況もございまして、40名程度という限定的なものになろうかと思いますが、募集をさせていただこうということにいたしております。これは、米子アウト〔出口〕、米子イン〔入〕ということではございません。別の飛行場と組み合わせてということになろうかと思います。それで、併せて、だからほとんどはもう中国人客だと思っていただいたらいいと思います。我々の方では国際まんが博があるんで、ぜひこの機会にという働きかけをしてきた結果ですね、そういう中国人客がメインのフライトということになりました。使用される機材はＡ〔エアバス〕320、それで154人乗りだったですかね。150何人乗りのものでございます。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
がれき処理のことでお伺いしたいんですが、角〔博明米子市〕副市長と横光〔克彦環境〕副大臣の方にお会いするということでしたが、ある程度責任持った協力体制を改めて申し上げるとおっしゃいましたけど、それは、これまで米子市などが、いつだったか２つの最終処分場、処分は国でという、その本心は変わらない、それを改めて申し上げるという意味でしょうか。
●知事
その点は、我々も一貫して求めていきますし、ことの発端は野田〔佳彦〕総理の発言でございますから、政府として、我々も協力したいと。協力できることには一定の制約もあるわけでございますので、国も責任持って、そういう協力体制を敷いてもらいたいと、このことは明確に申し上げなければならないと思っております。ただ、今ちょっと、これ報道でいろんなことが流れてきますし、実は県庁の方にも環境省の方から通知文書が６月29日にやってきたりしておりまして、そもそも我々が手を挙げる必要性がどの程度になったのかというところの見極めもしたいと思います。国の方として、どういう考え方なのか、今後どういうふうに展開させるつもりなのかということを明確にもしていただかないと、我々の方も宙ぶらりんな状態が続くというのは、また困った状況だと思っております。そういう意味で、１つには、国として責任ある対応、協力体制を考えてもらいたいということ、あと２つ目には、明確な今後の方針をきちんと示してもらいたいと、この両者が申し入れの趣旨になろうかと思います。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
明確な方針をきちんと示してもらうというのは、場合によっては、この際、もう米子市、鳥取県というのは選択肢からもいっそのこと外してもらうということも有り得るということ。
●知事
我々としては協力したいという気持ちで、これまでもやってきましたし、野坂〔康夫米子〕市長も情熱をもってやってこられました。〔米子〕市議会でもいろいろ議論が二転三転されたわけではございますけれども、最終的には、今も継続審議という状況で、この事態の成り行きを見守っているということだと思います。ですから、政府と我々地元とのコミュニケーションをしっかりと、この際図らなければならないだろうと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
その６月29日のあの通知というのは、可燃ごみについてはある程度目途がたっているというような中身だったと聞いていますけれども、こういった通知を受けて、京都府内のいくつかの市町村ではもう既に挙げた手を降ろすというような具体的な動きも出てきています。米子市もそういった事態が想定されるわけなんですけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
●知事
これは結局、総量が足りれば、要はがれき処理問題がネックになって復興が進まないという、そういう障害が除かれるわけでありますから、それはそれで、１つの解決と言いますか、落ちではないかなと思います。我々としては、やはり被災を受けてない地域としても、被災地の痛みを分かって、協力しようという気持ちに変わりはございませんが、それがもう必要性がなくなったというのであれば、それはそれで、我々もそういう状況を受け入れた判断をするということになろうかと思います。ただ、これ最終的には、米子市の判断で、我々は米子市のサポートという役回りを徹底してやっていきたいと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
よろしいでしょうか。国としての責任とか、明確に方針ということはあるんですけれども。具体的には焼却灰の問題ということになるんですか。
●知事
最終処分地というのはそういうことです。
○山陰中央新報 太田満明 記者
はい。具体的に今問題にはなっていることですよね、国の責任の何をはっきりしてもらいたいのか、あるいはどの部分のことを明確に示してもらいたいのか、その辺の具体的な部分というのは。
●知事
最終処分場の協力を国がすべきですということを、我々として、一貫して申し上げています。
○山陰中央新報 太田満明 記者
そういうことを言っていますか。例えば、可燃ごみ、
●知事
はい。
○山陰中央新報 太田満明 記者
他の場合に、例えば遺物ですよね、遺物というのは、例えば亡くなられたかたの遺物なんかがその中に混ざっていることがあれば、困るんじゃないかという話があったりもするんですけれども。
●知事
そういういろんな事象については、もし受け入れるということが決まれば、詳細に詰めていくということになろうかと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
それはその次の話ということですね。
●知事
ええ。例えば、放射線の問題が常に言われるわけでありまして、そういうもののモニタリング測定をどうやっていくかとか、もし受け入れるとなれば、いろんな取り決めが必要になってくると思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
そこのところは、だから決まってからの話だと。
●知事
ええ。今その前提のところの、その最終処分地のことで。
○山陰中央新報 太田満明 記者
最終処分場問題ですね、はい。
●知事
話が止まっているということです。
○山陰中央新報 太田満明 記者
その最終処分場、焼却灰の問題が処理できれば問題は進むという。
●知事
そうです。
○山陰中央新報 太田満明 記者
そういう理解。
●知事
それで、もしそういうことになれば、現地と話し合いをさせていただいたり、そういうモニタリングの体制をどうやって組むかとか。それの手当をどういうふうに市が行うのか、あるいは県が協力するのか。また、国の方の役割分担はなんなのか、お金はどうするのか、そういういろんな取り決めがこれから必要になると思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
具体的には国の保有林、保有林っていうか、森に埋めようという話もあったやに聞いておりますけれども、この辺の話っていうのは。
●知事
総理のおっしゃりかたは国有林を念頭においておっしゃっていたと思います。
○山陰中央新報 太田満明 記者
その問題は、今進んでいませんよね、確か、うまくいかない。
●知事
それについては、だから進んでいないと、全国的に我々のところとよく似た話でございまして、最終処分場でボトルネック〔隘路〕になっているところが多々あります。
○山陰中央新報 太田満明 記者
鳥取県の場合なんかは最終処分場で具体的にここみたいなものって念頭にあるんでしょうか。それがないと解決しないのかなと思うんですが。
●知事
それが、だから国の責任でやってもらいたいということを一貫して申し上げている。
○山陰中央新報 太田満明 記者
国の方から提案してほしい、そういうことですよね。
●知事
国がどっかやはり斡旋して、すればもうこの話は進むじゃないかと言っているわけです。
○山陰中央新報 太田満明 記者
分かりました。それを明日上京されて、国に示してくれと迫っていくわけですね。
●知事
はい。そうですね。それと併せて、先程申しましたが、２点目として今後、要は総量の問題がありますので、処分すべき、総量と現在の処分可能量とのその兼ね合いがあるかと思います。明確な方針を示してもらいたいと。その２点を申し入れると。
○山陰中央新報 太田満明 記者
その場合、国に迫る場合に、知事の念頭にはここっていうところがありますか。だから、最終処分場をここにしてみたいというふうな。
●知事
それはございません。だから国の方でどこか斡旋をしてもらうということで我々は動いてきました。はい。
分かりました。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
明日の要望で、もうだいたい国の意向、特にその明確な総量の方針ですね、知事や〔米子〕市長としてはもう見極めたいということですか、要望ですか。
●知事
我々としては要望としてお伺いしますが、ちょっとどういうやり取りになるかは想像つきません。明日、要望に対する先方の横光副大臣のコメントを我々なりにまたもう一度分析をして対応を考えるということになろうかと思います。
○日本海新聞 井上昌之 記者
ちょっと話題が変わるんですけれども、今のアメリカの海兵隊の新型輸送機のオスプレイが沖縄に配備される話が話題になっているんですけれども、これについて安全性の面で、かなりいろんな指摘があるようなんですが、知事としてはこの配備についてはどのようにお考えかを教えてください。
●知事
最終的には、これは国防の問題というか、要は防衛政策あるいは国の外交に関わることでありますので、政府として責任ある判断を国民世論の上に下す必要があろうかと考えておりますので、私の方でいちいち申し上げる立場ではないとは思いますが、我々現場サイドの感覚から言いますと、安全が第一義だねということだと思います。安全が図られるかどうかというところの見通しを、まず政府がしっかりとアメリカと話し合って示さないといけないと思いますが、今出てきているのは、この度の報道もそうでありますが、アメリカ西海岸で事故ではないと〔森本敏〕防衛大臣は否定しているようではありますが、トラブルがあったと、また、それ以前にもいくつもトラブルがあると、こういうものが果たして配備に相応しいものなのかどうかと、根本的な議論を本来はやらないといけないだろうと思います。安全ということを第一義に、我々としても考えてもらいたいという気持ちはありますね。その意味で、山口県や沖縄県の思いというのは痛切に理解できます。
○日本海新聞 井上昌之 記者
それで、日本国内で、低空飛行の訓練をするということが想定されてるんですけれども、一部報道によりますと中国山地を使った訓練というのが、今、海兵隊の方で検討しているという報道がありました。今までも若桜町なんかで米軍機がこう飛来するのが報告されていると思うんですけども、こういったちょっと安全性にまだ不安を抱えた機材が鳥取県に来ることも、場合によっては想定されるわけで、この点については国や、例えばアメリカに直接っていうのは難しいかもしれませんけども、防衛省なり、外務省を通じて、何か鳥取県としてお願いされることっていうのは今のところ考えておられないんでしょうか。
●知事
実はその報道が、たぶん皆さんの方がよく事情が分かっているのかなと思って、逆にお伺いしたいところではあるんですが、報道が分かれていまして、多くの報道は今でもそうですが、中国山地のコースを記載していないと思います。一部報道で、その中国山地が含まれるという報道もございました、先月だったと思いますけども、そのとき直ちに防衛省側に我々も確認を求めましたが、その辺の情報は、先方〔は〕、把握されてなかったですね。それで、我々も確かめようがないという状況でございます。配備されれば、例えばオスプレイが、今、〔山口県〕岩国〔市〕も反対していますけども、とにかく持ってきてしまうということになってしまって、それで、本当に飛び始めるということになると、果たしてどこを飛ぶのかっていうのがいよいよ明確になるのかもしれませんが、今段階ちょっと情報がないというのが本県の状況です。例えば、徳島〔県〕や和歌山〔県〕のように、明確にここを飛ぶというように報道が一致しているところはございます。もし仮に鳥取県の上空を飛ぶということが確定するのであれば、我々もアクション〔を〕とらなければならないだろうと思いますが、今はそこのところの確認が、直ちに確認とりにいきましたけどもとれてないと、ちょっと報道の真偽がまだ掴めないっていうのが現状です。
○日本海新聞 井上昌之 記者
当面としては、情報収集にあたって事態を見守るというようなところでしょうかね。
●知事
そうですね。それで、我々のスタンスは、私はやっぱり安全大事、安全性っていうのが第一ですねということは一貫して今後も考えていきたいと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
すいません。チャーター便の関係なんですが、先週の木曜日に、春秋航空のトップのワン〔王正華会長〕さんとお会いになっているんじゃないかと思うんですが、東京に行かれたときですね、５日、７月５日に、そのときにどういった話をされたのでしょうか。
●知事
今、交渉過程のことでございますが、春秋〔航空〕側ではやはり社内的に山陰というところの市場が、あまり大きくないのではないかと、その辺の懸念が元々はあります。それで、我々としては国際まんが博というようなタイミングを捉えてやってみてはどうかというような働きかけをしております。かなり社内の議論が揺れているということで否定的な動きもだいぶん出てきたというように我々も感じた面もございましてワン会長の方に、直接、急遽東京の方に参りまして、直接談判をさせていただいたということであります。それで、話の結果からすれば春秋航空の議論を、もう一度まとめていきたいと、ワン会長としては前向きに検討するという趣旨のお話がございました。今まだ折衝中でございまして、どういう結果になるかというのはまだ見通しきれないところがございます。
○読売新聞 野口英彦 記者
では、現時点ではボールは春秋航空側にあるということでしょうかね。
●知事
ボールは、両方で持っています。それで、私の方でぜひ６月県議会でも議論した上で、中国人客の受け入れ対策も整えたことなどを説明して、早くフライトスケジュールを示してもらいたいということを強く申入れました。先方としても、その方向で努力をしようと今動かれていまして、我々の方と今キャッチボールをやっております。それで、この週末、週末ですかね、私どもの担当者も上海に派遣をすることにいたしました。
○読売新聞 野口英彦 記者
実際、就航することになれば、就航時期は例えば年内とか、ある程度あまり雪の時期はどうかなと思っているんですが、そのあたりは何か念頭にあるんでしょうか。
●知事
当然ながら、今ビジネスベースで考えれば、国際まんが博あるいは神話博〔しまね〕といった大型行事をやっている期間中が望ましいということになります。それを前提にして話し合いをしております。
○NHK 杉山大樹 記者
航路の関係でＤＢＳ〔クルーズフェリー〕の話もありましたが、ＤＢＳも３年経って、今旅客がなかなか好調ですが、貨物自体がまだそこまで急激な伸びもない状態で、この１年間の推移を見守って、ＤＢＳとしても、〔週〕２便化について判断していくということでしたけども、それはだいぶん２便化について前向きな見解を示していたということなんでしょうか。
●知事
〔DBS社〕ユン副社長と濃密な話をさせていただいた中で、先方がおっしゃっていたのは、前回〔週〕２便から１便に減ったときの我々とのやり取りは分かった。それは、業態が改善してくれば、また２便化とか、そういう利便性の向上を考えるということで、お互い話し合いをしました。その約束を今も大切にしているということで、まずは２便化というアイデアが浮かんできているということではないかと思います。これはただ、早晩そこでなるかなという期待を我々も持ちましたけれども、先方としても慎重な言い回しをされていまして、年内いっぱいこのことについては、よく分析をし、考えさせていただきたいと。韓国の中でのいろんな事情ですね、国内でのさまざまなその日本海をめぐる航路の動きがございますので、いろんなことを総合勘案して結論を出していきたいという趣旨だと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
その２便化に向けて、県として支援体制をさらに拡充するようなことはおっしゃったんでしょうか。
●知事
これは、２便化のための支援ということはありません。ただ、ご案内のように、今、運航助成をしておりますが、便数が増えると当然ながら、そこは数が増えてくるということになろうかと思います。特にそのためだけの支援をという話ではございません。
○時事通信 小出秀 記者
すいません。ちょっと話が変わっちゃうんですけども、昨日、民主党から小沢〔一郎〕さんが「国民の生活が第一」という新党を作りましたが、それについてちょっとコメントをもらえませんでしょうか。
●知事
消費税増税反対と、それから原子力発電所からの脱却、脱原発というテーマ、そして地域主権というテーマを掲げられました。これからどういうふうに具体的な政策を考えられるのか、あるいは国会でのどういうお立場を取られるのか、慎重に見させていただく必要があるかなというふうに考えております。ただ、いろいろと世情の捉え方として、選挙ということを考えて耳触りのいい話を集めているんじゃないかと、こういうような批判も絶えないところでございます。前回の総選挙の経緯からしても、小沢〔一郎民主党〕幹事長が引っ張られていろんな政策を出されましたけども、それは行財政改革をやることでお金を出すんだという話ではございましたが、ことごとく全てひっくり返っていきました。幹事長時代もそうでありました。今回、消費税増税を見送るということであれば、じゃあどういう政策を今度は切り捨てていくのかと、そこの見合いが今よく分かりません。今から考えますと、やはり前回の総選挙で国民もちょっと判断を、もっと冷静に判断しても良かったかなと考えている人は多いと思うんですが、同じことが繰り返されないようにするためには、今回はしっかりとその財源のことなども含めて、国民にとって耳触りのいい話と耳逆らう話と両方パッケージで政策選択を迫るという姿勢が必要ではないかなと思います。
地域主権を正面から出されたのは歓迎できる面もあると思うんですが、その書かれているものからしますと、行財政改革のための地域主権というような書きぶりになっているんですね。ここがちょっと引っかかるわけでありまして、地方に押しつけて財源手当てはしないよということであると、現場が回らなくなりますので、もっとも無責任なやり方になってしまうのではないかなと思います。そうではなくて、地方側に財源も権限も移すということであれば、これは素晴らしいことではないかと思います。このような次第でございまして、まだ中身がよく見えませんので、これからの国会の論戦、それから政策のマニフェストの立案、しっかりと見極めさせていただきたいと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
地方財政に関連しまして、大阪維新の会が消費税を地方税化して、ある程度地方で共有化するんだというアイデアを出されていましたが、それについて知事の見解をお願いします。
●知事
実現可能性とのパラレル〔平行〕の問題だと思います。我々として、消費税というのは地方税に最もふさわしい税の１つだと考えています。これは多くの人がそう思っていると思います。例えば、税収が安定をする、これ税収が安定するというのは、定常的な行政サービスを提供する地方団体にとっては一番必要なことであります。また、税源の偏在性と言われます地方団体によるバラつきの度合い、これも比較的小さい。そういうようなことから考えますと、地方税にとりまして消費税というのはむしろ基本の税になるべき税目であろうかと思います。現にアメリカでも小売売上税は州の基幹的な税目になっています。こういうようなことから考えますと、消費税をむしろ地方税化しようという主張は理解できるところがございます。それで、ただ問題は実現可能性が本当にあるかなと、片方で国の方の財政も逼迫していますから、地方税収に消費税を入れるというふうになった場合に、国家財政を破たんさせないという議論が片方で出るでしょうから、じゃあ、何らかの税を逆に国の方に差し出すということが隠れているのかなと、例えば法人課税を差し出すと、そこを入れ替えましょうという議論は比較的分かりやすい議論であります。
ただ、ちょっとそこは見えませんので、本当にそれで大丈夫かなということはあります。また、消費税とは言え、現在でも最小の税収と最大の税収の都県を比較をしますと、人口１人あたりで1.5倍の差があります。ですから、万能ではありませんで、現在も税収格差が必ず発生をする税目であります。消費税が地方消費税化するということになりますと、パイは全体として大きく税収のパイは膨らみますけども、それが今裕福な団体に偏在をして入っていくということになります。つまり財政格差は拡大するということですね、非常に拡大をすると。だからそうすると、かなり抜本的な団体間の財源調整の仕組みを作らなければならない、これに東京都とか、富裕団体が賛成し得る仕組みが果たして出てくるかどうかと、この辺も難しいところではないかと思います。だから、考え方として非常に共感できるところもありますけども、いざ、じゃあ、これが実現へ向かうということになると、ハードルもずいぶん高いものがあるというふうに思っています。
○日本海テレビ 小谷憲司 記者
すみません。滋賀県の大津市の方で、今、いじめ自殺問題がちょっと深刻な問題になっていますが、鳥取県の状況も踏まえまして、平井知事のその辺の見解などを教えていただけたらと思います。
●知事
鳥取県でも、こういうことはあってはならないことでありまして、教育委員会の方にしっかりとした情報公開、それから子どもの痛切な声に答える姿勢というものを求めていきたいというふうに思います。鳥取県内でも、こういう悲惨な極めて悲惨な例というのはあまりないかもしれませんけども、ただ、そういう素地はないわけではないと思います。１つには教育委員会制度あるいは教育現場がどうしても閉鎖的になりやすい、自己完結型になりやすいという、そういう制度的な裏味があろうかと思います。その意味で私どもでは、教育振興協約〔鳥取県の子どもたちの未来のための教育に関する協約〕という協定を結びまして、言わば約束をするかたちで執行部が教育委員会に関与していくと、そこで民意を注入していくという仕組みを作りました。
こういうような仕組み、これからＰＤＣＡ〔計画・実行・チェック・行動〕サイクルを回していく夏にかかりますので、そういう中でもこういういじめ問題というものを、教育委員会側と意見交換をして、今後その協約の中に盛り込んでいきたいと思います。これは教育委員会側とよく話し合いをしたいと思います。今回の事態は非常に遺憾なことでありまして、教育関係者の猛省を求める必要があろうかなと思います。また、警察もここにきて急遽捜査に入りましたけども、そもそも父親のかたから、何度も告発を受けていながら動かなかった。それが今になって動くというのは手遅れと言いますか、責任逃れの感じもせんでもありません。何かごたごたした感じで今大津が揺らいでいるというのは、子どもたちにとって大変に残念な状況であり、一刻も早くこの事態を解消してもらいたいと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
すいません。ちょっと大阪の話になるんですが、大阪市の橋下〔徹〕市長が市職員の政治活動を制限する条例を議会の方に提出されて今議論がされていると思うんですが、それについての所感をお願いいたします。
●知事
これはちょっと大阪市特有の政治状況が背景にあることは念頭に置く必要があるかなと思います。こないだの〔大阪〕市長選挙で現職のかたと、新人としての橋下〔徹〕さんが選挙を争われたわけでありますが、そのときに市役所の組織ぐるみの組合選挙が行われたということを橋下さんらが主張しているわけでありまして、かなり特殊な事情があろうかなと思います。基本的なスキームからしますと現在の地方公務員法の中で政治活動を禁止されております。また、懲戒対象ということもあります。だから基本的な仕組みが今もビルトイン〔組み込まれる〕されていると思いますので、大阪市独自の判断で必要性にかられて動いておられるというふうに思います。鳥取県でただちに同様の条例制定を検討する考えは今のところございません。
○読売新聞 野口英彦 記者
国家公務員と地方公務員で政治活動の禁止される範囲が違うことであったり、あるいは罰則に違いがあるということについてはどうでしょうか。
●知事
そこはどういう法的合理性があるかっていうのは、今後も国全体での議論が必要かなと思います。ただ、問題はそれがどういうふうに実効性ある処断がなされているか、もあると思います。決まりとして確かに罰則とそれから懲戒処分との違いはあろうかと思いますが、じゃあ、国の方で国家公務員法に基づいて、政治活動に対してどんどんこう取り締まって、そして罰則があちこちでかかっているかというとどうもそういう状況に見えません。一時は組合活動盛んなりし頃に、この国家公務員法だとか、あるいは人事院規則、この辺を援用いたしまして、いろんなことが行われた時期もありましたけれども、今どうもそういう状況でもなくて、国においても罰則が随時こう発動されているという状況でもないかなと見ています。冷静に、そこは判断したらいいのではないかなと考えております。ただ、法的な整合性があるのかどうかということについては、これは今回、大阪の方で問題提起はされたと思いますので、国会の場などで十分議論をしてもらってもいい課題だと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
そもそも論として、公務員の政治活動というのはどうあるべきだと思われますか。
●知事
政治的中立性というのは、これは大切なことでありまして、教職員に留まらず、一般職の公務員であってもその政治的中立性というのは必要なことだと思います。ですから、一定の規律、これが制度としても作られてなければならないと考えます。今の国家公務員法や地方公務員法で、その規律の核心部分というのは既に作られているところだと思います。ただ、難しいのは、個人での政治的信条の自由であるとか、それから個人としての表現の自由、こういうものも公務員という身分で、はく奪されない基本的人権でもあります。従いまして、ただ闇雲に規制を強化すればいいのだということでも、逆に民主主義のようなこととしてはないわけでございまして、そこのところの兼ね合いを、そのときそのときの社会情勢で判断をして、法規規範を作っていくという姿勢でないかと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
すいません。国際まんが博の関係なんですけども、先日まんが博のプロジェクトチーム〔会議〕がありまして、その中で職員の中には、国際まんが博と国際マンガサミットの区別ができない職員がいるということで、ちょっとそれもびっくりしたんですが、県の方も急きょ昨日から県職員向けに研修会なんかをされていまして、事業を進める側としての総本山である県の体制について、知事は今どうお考えでしたでしょうか。
●知事
これ、だんだんと役所の常だと思うんですけど、締め切りが迫るとすごく動き出すという、そういう傾向があります。これはどこの役所もそうだと思いますが、８月４日が見えだしたもんですから、ここにきて急速に県庁の中の組織的な浸透も進みつつあるかなと思います。今、東部、中部、西部できちんとした説明会もやっております。そして、実はちょっと見えにくいですけども、例えば、東部であれば、駐車場の手配だとか、いろんなことを今やっております。それで、そういうところにだんだんと職員が巻き込まれてきておりまして、浸透は図られつつあるかなと思います。また、県民の皆さんにもご理解をいただいたり、県内外、国内外に向けた情報発信、これも強化をしておりまして、例えば、統轄監とか副知事とか、私も行きましたけども、県外へ出かけて行って宣伝をするというような、そういう機会も今この７月の下旬にかけて、順次持たせていただいております。
そんなようなことで、できるだけ浸透を図りながら、８月の４日にスタートはしますが、現実には11月の末まで続きますので、長丁場であります。だんだんと浸透を深めて、それで多くのかたがたが鳥取を訪ねていただき、これは大自然も美味しいものも素晴らしいなと。漫画もその文化ということもよく分かったと言ってもらって、鳥取の魅力を満喫してもらえるように体制を強化したいと思います。いろいろ課題があるのも事実でありまして、先般も中部の市町村長とお話をしましたが、交通アクセスの課題であるとか、まだまだやっぱり急ピッチでやらなきゃいけないことも多かろうと思っております。その辺はしっかりと手分けをして、取り組んでいける体制にしたいと思います。
○読売新聞 野口英彦 記者
藤井副知事を地域づくり大臣に任命された、この狙いをお願いいたします。
●知事
やはり私は今回の国際まんが博は、ただのイベントのつもりでやっているわけでは、正直ございませんで、そもそもの発想のきっかけは、せっかく国際マンガサミットが鳥取県で開かれるわけでありますから、これを契機にして、地域が刺激をされて活力を自ら作りだしていくと、そういうステージに上げられないだろうかと。漫画と言うのは非常に動員力、それから訴求力の高い素材だと思います。どんな人でも難しい理屈を言うよりも、漫画を見せられた方が感情的に理解できるということも多々ございます。いろんな素材として使い得るものなので、これを地域づくりの１つの中心に据えてみて、この１年間やってみてはどうだろうかと、その結果、地域づくりとして、こういう地域づくりが生まれてきた。あるいは産業が生まれてきた。また人材育成、教育の手法としてこういうものができてきた、そういう後世に残るような恩恵を作りだしていきたいということでありました。
その表現として分かり易いものを考えようというアイデアから国際まんが博と言うイベントを仕立てたわけであります。この国際まんが博は、だからあえてコア〔核〕となる１つのパビリオン〔展示場〕があって、それで終わりということにしてありませんで、全県でいろんな住民のかたが、団体のかたがたが手作りのイベントをやり、それに多くのかたがたが交流に来てもらうという仕掛けを多用したわけでありまして、140の大小イベントを組み合わせた、そういうものになりました。その趣旨から、実はそれぞれの地域が輝いてもらうというのが本来でございますので、どうしても県庁のマインドもそうかもしれませんし、周りの目もそうだと思うんですが、コアのイベントに目がいきがちなんですが、そういう１つひとつのいろんな地域の動き、これを活性化させるのは本来でありますので、そちらの方に別動隊を作って、別の組織へと作って、この際一気に地域づくりに若い人たちだとか、子どもたちだとか、世代を超えた人材が入ってくるような、そういうまちづくりにしようということで考えました。
その意味で地域づくり省ということをやって、大臣、副大臣というものをセットしたということでございます。あえて副知事にしましたのは、ある程度その場で判断できる、それから財政的な裏打ちも含めて、コーディネートできる、地域の重要な顔役とも直接フランクに話ができるそういう人間の方がよかろうということで、あえてちょっと高めのポジションではありますが、副知事に大臣をさせようということにしたわけであります。
○朝日新聞 佐藤常敬 記者
すいません。そういう意味ですと、先週未来づくり推進局に新しい次長職を設けたと思うんですけども、その県政のグランドデザインを描くような部署にそういうポストを設けたということは、ある意味中長期的に漫画というものを県政に位置付けていくというようなお考えだということでしょうか。
●知事
そうですね、どれが成功するか、どれが上手くいかないかということを見極めながら、成功したものは次の年、次の年というふうに中長期的に育てていきたいと思います。それで、未来づくりの局の中には広報（課）もありますし、それから鳥取力創造課という住民運動、住民のまちづくり、ＮＰＯ活動などを支える、そういうセクションもございます。ですから、そうしたところも全部巻き込んでという趣旨で、未来づくり〔局〕の方で次長級を置いたということであります。
○読売新聞 野口英彦 記者
はい、よろしいでしょうか。それでは終了します。ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。