1．賃金 ―現金給与総額は225,905円―
4月の現金給与総額は、規模5人以上で225,905円となった。その名目賃金指数は86.3で前年に比べ0.6％低下（規模30人以上では251,849円、その名目賃金指数86.6で前年に比べ0.5％低下）となった。またその実質賃金指数は85.8で前年に比べ1.4％低下（規模30人以上では86.1で前年に比べ1.3％低下）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は223,051円となった。その名目賃金指数は99.9で前年比増減無し（規模30人以上では247,035円、その名目賃金指数101.6で前年に比べ0.2％低下）であった。また、所定内給与は211,338円、その名目賃金指数は100.4で前年に比べ0.4％上昇（規模30人以上は229,733円、その名目賃金指数101.3で前年に比べ0.1％低下）となった。
特別に支払われた給与は2,854円（規模30人以上では4,814円）であった。
規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は267,843円（規模30人以上では295,994円）となり、パートタイム労働者は101,941円（規模30人以上では104,523円）となった。
2．労働時間 ―総労働時間は154.5時間―
4月の総労働時間は、規模5人以上で154.5時間となった。その労働時間指数は102.6で前年に比べ0.8％低下（規模30人以上では156.7時間、その労働時間指数102.2で前年に比べ1.1％低下）となった。
総労働時間のうち、所定内労働時間は146.5時間となった。その労働時間指数は102.5で前年に比べ1.1％低下（規模30人以上では147.1時間、労働時間指数101.8で前年に比べ1.2％低下）であった。また、所定外労働時間は8.0時間、その労働時間指数は102.6で前年に比べ3.8％上昇（規模30人以上は9.6時間、その労働時間指数は109.1で前年に比べ0.9％上昇）であった。
規模5人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は169.5時間（規模30人以上では171.3時間）となり、パートタイム労働者は109.8時間（規模30人以上では108.0時間）となった。
3．常用雇用 ―労働者数は180,105人―
4月末の常用労働者数は規模5人以上で180,105人となった。その常用雇用指数は107.6で前年に比べ7.0％上昇（規模30人以上では93,576人、常用雇用指数104.5と前年に比べ5.3％上昇）であった。
また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は25.7％と前年に比べ5.2ポイント増（規模30人以上では23.3％で前年に比べ6.4ポイント増）となった。